衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○斎藤（ア）委員　今回の報酬改定の効果も見定めながらということはもちろんそうだと思いますけれども、しっかりと医療資源が適切に配分されるためにはこの診療報酬改定の抜本見直しも必要だと考えておりますので、その点もしっかりと与党協議の中で議論させていただきたいと思いますので、厚労大臣、厚労省の皆様の引き続きの御支援をよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、ちょっとお話を変えまして、副首都構想について一点お伺いをさせていただきたいと思います。 　東京一極集中は、日本最大の脆弱性であって、生存リスクになっていると日本維新の会としても考えております。首都直下地震が起きれば被害は八十三兆円と、日本経済はまさに大きなダメージを受けることになってしまいます。この一本足打法に終止符を打ち、日本を支えるツインエンジンをつくり出す、それが副首都構想の真の意義だと考えています。 　副首都構想は、単なる地方創生ではありません。有事の際に国家を継続させるバックアップ機能と、平時に経済を牽引する第二のエンジンをつくり出すプロセスであると考えています。そのためには、副首都となる都市に対して国家的な役割を果たせるよう支援を行うとともに、その都市には、その役割を果たす上で必要な機動的な意思決定を可能にする統治機構改革を求めることなどが重要だと考えています。 　今、私もメンバーとして、自民党の皆様と与党の統治機構改革協議会の場で鋭意交渉を行っておって、今、順次、論点整理を進めながら法案作成にも着手したところでございます。 　総理、連立合意に基づいてこの国会で副首都法案を確実に成立させ、国家戦略として副首都を設け、強く豊かな日本列島をつくっていく、この歴史的転換を高市政権で是非実現をさせていただきたいと思いますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。