衆議院予算委員会（2026-07-27）での発言

○斎藤（ア）委員　高市総理、ありがとうございます。 　窓口負担の見直しにつきましても、骨太方針二〇二六に明記をして、そして、令和八年末までに外来特例や所得区分の見直しなどについて検討を行い、一定の結論を得るという政府の方針について改めて確認をさせていただきました。連立政権として同じ方向を向き、この長年の難題に決着をつける姿勢を示していただいたことを大変心強く感じております。 　最後に、全国の有権者の皆様、そして日々の暮らしや将来に不安を抱えていらっしゃる現役世代の皆様、子育て世代の皆様に、私から改めてお伝えをさせていただきたいことがあります。 　私どもが進めている社会保障制度改革は、決して、高齢者の皆様から必要な医療を奪ったり、あるいは特定の世代を冷遇したりするためのものではありません。子供から御高齢の方まで、全ての国民が将来にわたって必要な医療あるいは福祉を安心して受け続けられる持続可能な制度を守り抜くための、そういった改革でございます。それを支える土台である現役世代が押し潰されてしまっては、社会保障制度そのものが成り立たなくなってしまいます。だからこそ、年齢にかかわらず負担能力に応じて支え合う真に公平な制度へと切り替えて、現役世代の負担を軽減するということがどうしても必要だというふうに考えております。 　今回、自民党さんとそして日本維新の会が膝を突き合わせて取りまとめさせていただいた合意骨子は、令和八年度中に具体的な制度設計を行って、そして順次実施していくという、極めて具体的な制度の方向性を示した合意でありました。定めた政策目標に沿って着実に制度改革を実行し、この効果を毎年度検証し、必要な改善を重ねていく。この実行と検証のサイクルこそが、これまでの政治に欠けていた大事な政策の観点であり、今こそ私たちが果たしていかなければならない政治の責任だと考えております。 　日本維新の会とそして高市連立政権は、現役世代の負担軽減と社会保障の負担の軽減を図って、社会保障制度の持続可能性を確保していく、そういった我が国最大の構造改革に取り組んでいくことから決して逃げてはならないというふうに考えております。今後とも、高市総理とともに、そして自民党の皆様とともに、様々議論をさせていただきながら改革を着実に前に進めていく、そして、現役世代の社会保険料率を下げて、負担を下げていくというところに全力を注いでいきたいと考えておりますので、その決意を申し述べて、本日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。