衆議院予算委員会（2026-07-27）での発言

○斎藤（ア）委員　高市総理、明確な御答弁をいただき、誠にありがとうございます。 　総理御自身が、今御紹介いただいたように、さきの経済財政諮問会議でも、そして本日も、社会保障負担率の目標や具体的な給付と負担の見直しを直接指示をされ、それがさきの骨太方針二〇二六にも力強く反映されたこと、そして、何より、今回の自民と維新の合意事項を真摯に受け止め、改革を進めると御明言をいただいたこと、大変ありがたく感じております。 　一部から、今回の合意はこれまでの改革工程表の域を出ないのではないかという慎重な見方や御批判があることも承知をしています。しかしながら、繰り返しになりますけれども、これまで野放しに近く、目指すべき指標すら存在しなかった社会保障負担に対して、経済規模や現役世代の負担能力に見合った明確な管理目標、マクロ指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを導入していくということは、我が国の社会保障政策の歴史において極めて画期的な転換点となると考えております。 　我々与党としては、強い経済と持続的な賃上げを実現することを大前提としながら、社会保障給付費の伸びを適切に抑え込み、そして現役世代の保険料率を引き下げていく、この約束を口先だけに終わらせず、総理としっかりとタッグを組んで、令和八年度中の具体化と工程の明確化へ向けて、改革協議を引き続き進めていきたいというふうに考えております。 　そして、もう一つ、合意骨子の項目四、医療費の窓口負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本の高齢者の医療費の窓口負担は、一九七〇年代初頭に福祉元年ということで高齢者の医療費窓口負担を無償にしたときから基本的な思想が変わっておらず、年齢によった区分というのが色濃く残ってしまっている状態でございます。これが制度の不公平感を生む一因となっています。 　我が国の医療制度を持続可能なものにしていくためには、年齢で負担を決める制度から、年齢にかかわらず負担能力に応じて支え合う真に公平な制度へと転換していく必要があります。今回の合意におきましては、七十歳以上の高齢者の窓口負担については、原則三割負担となっている現役世代との間で真に公平な形に見直すという方針を掲げ、低所得者等への必要な配慮を大前提としつつ、年内までに具体化に向けた抜本的な見直しと改革工程表を策定することといたしました。現役世代と同等の負担を原則とする方向性を明確にして、年内の工程表策定に向けた具体的な検討に入ったことは、年齢に基づかない応能負担の実現に向けた重要な一歩であると考えております。 　そこで、総理にお伺いをさせていただきます。 　この項目四において、負担能力に応じた公平な支え合いの仕組みを構築し、現役世代の負担軽減を図っていくことの重要性について、総理の御見解と、年内の工程表策定に向けた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。