衆議院予算委員会（2026-07-27）での発言

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。本日もよろしくお願いをいたします。 　我が党は、これまで一貫して、高過ぎる社会保険料が現役世代の生活を圧迫し、我が国の経済の好循環を妨げてきたという課題を取り上げてまいりました。少子高齢化が急速に進む我が国において社会保険制度を守り抜いていくためには、現役世代の負担をこれ以上増やさず、むしろ引き下げていく、そういった明確な改革が不可欠だと考えております。 　財政制度等審議会などの資料やデータをひもときますと、この三十年間にわたり、国民負担率に占める社会保険料負担は一貫して上昇を続けてきました。勤労者世帯における税、社会保険料負担率は平成以降で大きく上昇し、その伸びの大半を社会保険料の増加が占めています。現在、労使折半を含めた現役世代の社会保険料率は報酬の実に三割にも迫る水準に達しており、これが、働く方々の可処分所得、すなわち手取り収入を押し下げて、消費を冷え込ませる大きな原因となっています。 　更に言えば、昨年、団塊の世代の方が全て七十五歳以上の後期高齢者となられました。それに続き、二〇四〇年には、団塊の世代の方々のお子様の世代である団塊ジュニア世代が六十五歳以上の高齢者となる。そして、日本の高齢者人口がピークを迎える。そのときまで残り僅かしか、もう残されていません。 　日本の高齢者人口がピークを迎えるその前に抜本的な見直しに踏み切らなければ、現役世代の負担は限界を超え、社会保障制度そのものが破綻を来しかねない、そういった瀬戸際にいるという危機感を持たなければならないと考えております。 　残念ながら、これまでの政治は、痛みを伴う抜本的な改革を先送りにし続け、課題を未来へ、現役世代へ、子供たち、孫たちへと押しつけてまいりました。生活者の目線、そして明日を担う若い世代や働く方々の目線に立てば、今まさに求められているのは、単なる場当たり的なびほう策ではなく、制度の持続可能性を確保しながら現役世代の負担軽減を確実に実現する具体的な道筋だと考えております。 　我が党、日本維新の会は、自民党との連立政権、高市政権を支える立場として、この長年放置されてきた構造問題に正面から挑み、社会保障制度改革を着実に前進させていく決意でございます。 　その上で、去る七月七日、自由民主党と日本維新の会の間で社会保障改革項目に関する具体的な骨子を取りまとめさせていただきました。本日は、この合意を踏まえ、高市総理に、政府としての認識と、そして今後の改革に向けた断固たる決意をお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、合意骨子の項目一、保険財政の健全化についてお伺いをいたします。 　これまでの社会保障の議論では、個別分野の費用負担や診療報酬をその都度見直すような、いわば場当たり的、パッチワーク的な対応が重ねられてきました。その結果、経済の規模や現役世代の負担能力を超えて、給与から天引きをされる社会保険料が増え続けてきた経緯があります。 　今回の合意では、令和九年度の社会保障負担率が令和七年度と比較して上昇しないように取り組むとともに、医療給付費の対ＧＤＰ比や雇用者報酬の伸び等を参照し、経済規模や現役世代の負担能力との関係で給付と負担を管理していくという新しい政策運営の考え方を明確に盛り込みました。 　これまで目指すべき指標すら存在しなかった中で、社会保険料負担、社会保障負担率などのマクロ指標を政策目標として掲げ、その達成状況を検証して次の改革につなげるＰＤＣＡサイクルを制度の中に導入する、その意義は極めて大きいと考えています。これにより、現役世代の保険料率の上昇を止めて、引下げへと転じさせる現実的な一歩を踏み出せたというふうに考えております。 　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 　この項目一の合意を通じて、インフレ下においても現役世代の負担増加にブレーキをかけて、経済規模に応じた適切な管理を行っていくという新たな経済思想、政策思想を導入することについて、政府としてどのような御認識をお持ちでしょうか。お聞かせいただければと思います。