衆議院予算委員会（2026-03-02）での発言

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　我々日本維新の会は、連立合意にあるとおり、日本政治が積み残してきた宿題を解決して、中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革を成し遂げる、そのために活動させていただいています。そして、様々な構造改革の中でも、最も重く、最も困難な問題が、社会保障制度改革であります。 　日本の社会保障制度は、支える側の激減と支えられる側の膨張によって、将来の持続可能性を失っています。国の一般歳出に占める社会保障関係費は、令和八年度、今審議をされているこの当初予算で約五六％に達しており、本来であれば経済成長に資する教育や科学技術への投資に投じられるはずであった予算をも圧迫して、日本が長期にわたる経済低迷から脱却する能力を奪う結果を招いています。 　何より国民負担、とりわけ現役世代の社会保険料の負担は、既に限界を突破しています。社会保障改革による現役世代の社会保険料の負担の軽減は、紛れもなく日本政治が全身全霊を注ぎ込まなければならない構造改革の一丁目一番地であると考えております。 　社会保険料を下げる改革に近道はありません。給付は高齢者中心、負担は現役世代が中心という、超高齢化時代に突入した日本において持続不可能なこの現在の社会保障の構造にくさびを打ち、社会保険料を下げていくためには、年齢によらない、所得に応じた応能負担の導入と、大きなリスクには医療保険制度で備え、小さなリスクには自ら備えるという行動変容を国民に促すことが欠かせません。 　昨年の年末、十二月十九日に与党の政調会長間で合意をした社会保障制度改革に関する合意においては、この考え方に基づき、様々な医療制度の改革を盛り込んでいます。 　例えば、ＯＴＣ類似薬、つまり、ドラッグストアなどで買える市販薬と有効成分や効能がほぼ同じの処方薬に関しては、新たな患者負担の仕組みを導入する改革を盛り込んでいます。 　総理に改めてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、社会保険料を下げる改革を進めていく、その中で、大きなリスクを公的な保険でカバーする一方で、小さなリスクには自ら備えていただく行動変容を国民に促していく、ＯＴＣ類似薬の保険適用の在り方の見直しという改革がどのような意義や効果を持つのか、総理の御認識を伺いたいと思います。