衆議院安全保障委員会（2024-06-13）での発言

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今のお話を聞いていると、そもそも、三木内閣以前も、基本的には輸出については積極的ではない、余りするつもりはなかったけれども、それが明確になったのは三木内閣での統一見解の発信だったというふうな答弁だというふうに思います。 　その理由としては、戦後日本の政治の中でこういったことはいろいろありますけれども、平和国家の理念に照らしてというようなことでございまして、日本は平和国家だから武器を輸出しないんだということがそういった方針につながっていたんだという御説明だったと思いますけれども、そもそも、これはちょっと次の質問に入りたいんですけれども、武器装備、防衛装備を輸出することが果たして平和を損なう行為なのかということが、慎むことが本当に平和を維持することにつながるのかというところについてお伺いをしたいと思うんですね。 　日本と同様に第二次世界大戦の敗戦国であるドイツでは、戦後早くから欧州中心に防衛装備を輸出をされていて、ドイツのレオパルト２戦車などは、もう欧州標準戦車と呼ばれるように、欧州の民主主義国の防衛に使われているわけでして、今まさにウクライナ防衛にもドイツのこの戦車は活躍をしているということになっております。 　そういったことを見ますと、もちろん、他国を侵略するような国に防衛装備を輸出をする、武器を輸出するということは、当然これは平和を損なう行為でございますけれども、日本と同様の民主主義国で、他国に侵略を行うようなことがとても想定できないような国に防衛装備、武器を輸出するということは、これは平和を損なう行動では全くない、むしろ平和を構築する取組になるというふうに思います。 　ですので、これは繰り返し申し上げていますし、恐らく自民党の議員の皆様もそういった議論をされてきたんだと思いますけれども、重要なことは、日本から輸出された防衛装備が、日本に対する敵対行為や侵略行為、あるいは輸出先国の自国民への虐殺、迫害行為に使われるようなことがない、そういった国をしっかりとチェックをして、そういった国々に輸出をしていくことだというふうに思っております。 　つまりは、先ほど、三木内閣以前も、佐藤内閣でも基本的には輸出は行うつもりはなかったというような答弁でありましたけれども、明示されたのは三木内閣以降でございますので、三木内閣以前のようなルール、つまり、輸出先国をしっかりとチェックをして、こういった国には輸出しませんということをルールにして、こういった防衛装備は輸出しませんとか、そういった今のルールを根本的に変えていく。今、防衛装備の移転の指針で五類型というものがいまだに残っていますけれども、こういったものを抜本的になくして、しっかりと仕向け先国をこういった国に限定するということで国民に説明し、納得をしていただくということが、私は抜本的な改革として必要なことだというふうに思っています。 　これは十年前から、言ったら民主党政権でもこういった議論がなされていましたけれども、なかなか抜本的な改革につなげることができなかった。二〇一四年の安倍内閣下での改革でもそこまで踏み込むことはできなかった。武器輸出三原則が防衛装備の移転三原則というふうに名前も変わりましたけれども、一律に防衛装備の輸出を基本的には禁止をするという体制が続いてしまっているわけでございまして、抜本的な改革を行うべき時点に立っているのではないかということを強く思います。 　繰り返しの繰り返しの質問になってしまって恐縮でございますけれども、大事なことなので改めて国会の議事録にも残しておきたいと思いますけれども、この五類型の見直しも含めた防衛装備の移転の方針、抜本的に見直す方針、政府としてお持ちじゃないのか、防衛大臣の御所見を伺います。