衆議院安全保障委員会（2024-06-13）での発言

○重徳委員　そんなの、当たり前のことですね。ただ、今の大臣の御答弁の中でも、やはり言い方が気になるんですよ。次期戦闘機に限られるとおっしゃいましたが、次期戦闘機しか、今、ＧＣＡＰしかないわけですから、限るも何も、それは一分の一じゃないですか。 　今おっしゃいましたが、可能性は今後もあるから、だから、それについては運用指針を改定する、これも当たり前ですよね。改定して、そしてそれを追記する、こういうことであります。ここがポイントなんですよ。ただ、これを、限定しているだとか歯止めがかかったとか、そういう言葉で何か乗り切ろう、この姿勢が私はもう限界だと思うんですね、この姿勢は。私はそう思います。 　我々が法案に賛成したのは、このような第三国移転を安易に認めるという意味ではもちろんないんですけれども。ただ、党内には恐らく、やむなく、苦渋の思いを持っている方もいらっしゃると思います。そういう思いを持ちながらも賛成せざるを得ないのは、こういった外交、安全保障に関する方針というのは、たとえ政権が替わっても変えられないからなんですよ。だから、我々が政権を担うことになっても、この方針は変えられないんです。この重みを感じて我々は賛成をしたつもりです。 　ですから、いろいろ、国会対策、役所の方と話していても、大変だ、大変だとおっしゃるんですけれども、ただ、野党の反発とか国民の反論、こういったことを避けて通るというやり方は、私は、もうやめた方がいいと思います。 　もう戦後八十年たとうとしておりまして、もはや、アメリカにくっついていれば日本は安心、こんなシンプルな安全保障環境ではなくなってきております。国際情勢もそうですし、技術的にも、サイバーとか無人機とか、新たな戦い方というのが当たり前になってまいりました。こういう時代に入っているということも、国民の皆さんと胸襟を開いて正面からしっかりと意見を交わして、そして理解を得る努力をしていかなきゃいけないと私は思います。 　ですから、今回の第三国移転というのは、国民あるいは野党の反対を抑えてというよりは、隠して、気づかれないようにして、歯止めがかかっていますから、今回に限定していますから、そういう言葉で取り繕って静かに通した、私にはそう見えます。 　であるにもかかわらず、野党も、もちろん野党の半分仕事ですから批判しますよ、反対します、そういうことを恐れる余り、国会には関与させないという方針は貫きましたよね。今回の第三国移転に関する防衛装備移転三原則の運用指針の改定に当たって、これからも、与党に事前協議することしかルール化されておりません。 　これは、衆議院でも参議院でもさんざん、国会に、要するに、野党だけじゃないですよ、国会というのは与党もありますので、与野党の平場で、国会できちんと正直に説明をして、そして、私の言い方、言い回しはどうか分かりませんが、今回は第三国移転に道を開くんだということももっと堂々と論じてみてはどうかと思います。 　他国において、これは私も自分で調べ切れておりませんので、新聞などに報道されている記事によりますと、他国、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、そういった国々では、まあ、そういった国々においてもですね、日本とは全然お国柄は違いますよ、それでも、武器輸出に当たっては議会の関与が義務づけられている、こういうことであります。 　日本においては、他国以上に国の在り方の大きな転換でありますので、これは国会にしっかり関与させるべきではないか。与党の事前協議だけじゃなくて与野党、そして平場で、国民に見える形で、本当のところを包み隠さず、ちゃんと説明する必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。