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○衆議院議員（重徳和彦君）　ここはもう与野党一体で六党協議、そして六党で協議しましたが、ほかにも、法案の提出者としては他の野党の皆さん方にも同じように連携をしながら協議を進めてまいりました。 　今回やはり、そして、れいわさんにも衆議院において賛成を既にいただいております。こういった形で全ての党が、関わっている党が同じ考え方で一致していると、ここはもう間違いなく固い約束だと私は認識しておりますので、確実に来年四月一日に、どんなことがあろうとも軽油引取税の暫定税率廃止に向けて一体で、そして政府も一体で協力をいただきながら進めていきたいと、実現していきたいと思っております。…

○衆議院議員（重徳和彦君）　大島委員御指摘のとおり、ガソリンは、必ずしも車を持っていない人には余り影響がない、関心がないという方もいらっしゃいます。軽油は非常に重要な油だと思っております。 　その点で、ガソリンと、いわゆる揮発油税といいますが、揮発油税と軽油引取税の一番大きなまず違いは、揮発油税は国税であり、そして軽油引取税は地方税であるということから、地方の行政サービスとか財政運営に悪影響が出ちゃいけないと、こういうことは六党協議の中でも当初から議論がございました。 　特に今回、国の国政選挙を踏まえての判断でありますので、国における判断によって、地方税である、つまり都道府県の税収である軽油引取税が年度途中で突然カットされるというようなことは、これはこれで地方自治の観点からも問題があるというような問題意識は持ってまいりました。 　したがいまして、今回の軽油引取税の暫定税率の廃止につい…

○衆議院議員（重徳和彦君）　七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っております。 　特に、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきましたガソリン、軽油の暫定税率を廃止に持ち込むことができたというこの政策は、野党七党が結束して法案を共同提出して、一致して与党との協議に臨まなければ実現できなかったと認識しております。まさに歴史的、画期的な成果でありますし、最後は与党とも足並みがそろったということでございます。この場をお…

○衆議院議員（重徳和彦君）　立憲民主党税制調査会長の重徳和彦です。 　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 　昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記された合意文書が交…

○重徳議員　玉木代表の御発言についてコメントする立場にはありませんが、私どもは、やはり、法案を提出する以上は、当然、成立をさせ実現するということを前提に提出をいたしておりますし、現に、衆議院は少なくとも六月の時点で可決することができておりますので、そのような考え方、すなわち、十分成立させる可能性はあった、実現する可能性も十分にあって、そうせねばならないという思いで当時からこのように提案をさせていただいているという次第でございます。…

○重徳議員　立憲民主党の重徳和彦です。 　ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党で共同提出をいたしました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 　昨年十二月十一日には、自民…

○重徳議員　今回の暫定税率廃止によって、地方の行政サービス、財政運営に悪影響が生じないようにする必要があるという点については、協議の当初から与野党の共通認識でございました。 　ですから、例えば、軽油引取税の暫定税率廃止の時期についても、ガソリン税と違って、地方税財源確保に関する検討とか地方との調整に期間を要することも想定しまして、来年四月一日から暫定税率を廃止するという施行日を定めたところでございます。 　委員おっしゃるとおり、地方への財源の影響、ございます、五千億円余りございます。そして、地方六団体からも、繰り返し財源確保についての御要望もございました。このため、今回の合意文書並びに修正案におきまして、地方の安定財源確保と地方の財政運営に支障が生じないよう地方財政措置を講じる旨、明記しているところでございます。 　したがって、暫定税率廃止により生じる地方の減収については、与野党合意…

○重徳議員　国会は少数与党というふうに言われてまいりましたけれども、一方で、野党ばらばらのままでは多数野党ではないんですね。野党がそれぞれの違いを乗り越えて一致結束すれば、多数野党を形成すれば、本当に政治が動いて大きな政策が実現するんだということを実際の結果として証明することができたモデルケース、委員のおっしゃるとおりであります。非常に意義のあることだと考えております。 　特に、ガソリンの暫定税率は、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきたものであり、これを廃止に持ち込むことができた。この大きな政策転換は、野党主導でなければ、野党七党が法案を共同提出しなければできなかったんじゃないかと思っております。最後は与党の皆さんとも足並みがそろいました。まさに歴史的、画期的な成果でありまして、この場をおかりしまして、改めて与野党の関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　最大の論…

○重徳議員　高井委員と全く同じ思いを我々も持っているつもりでございます。 　それで、もとより、様々な政策は、法案の提出、そして法の成立ということはもちろん重要なことなんですけれども、その執行段階はもちろんですけれども、企画立案、準備、そういう段階から政府が担う役割も割と多いと思っております。ですから、そういう意味で、私どもは、政府・与党との協議というものをしっかり踏まえて、その上で立法する、つまり法案を成立させる必要があるという考えに立っておりました。現に今、ガソリン、軽油に補助金が執行され、少しずつ段階的に増額されております。今日の法案の審議の前から、政府が執行しているわけです。そういう意味で、やはり与党・政府としっかりと協議をした上で法案を成立させる必要がある、こういう認識を持っておりました。 　そういう意味で、法案の審議の前に与野党協議を進めて速やかに合意した上で、そして、八月の…

○重徳委員　現時点は与党での話を踏まえということなので、今の御答弁も含めてこれから注視していきたいと思っております。 　先ほど日韓議連の話をしました。日韓では、去年の六月、シャングリラ会合で当時の木原防衛大臣がいわゆる火器管制レーダー照射事案については再発防止対策を合意され、日韓の防衛交流、防衛協力というものが進んできたところだと思っております。 　と思っていたら、週末のニュースで、海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練、月内開催が見送られた話とか、韓国軍の音楽隊が自衛隊音楽まつりへの参加を見送った、こういうニュースも入ってまいりました。順調に進みつつあるところかなと思っていたんですね。日韓議連でも非常に雰囲気がよくて、いわゆる政権政党が替わっても今までと変わらず外交、安全保障をしっかりやっていこう、こういう雰囲気だったんですけれども、今申し上げましたような事案が発生していることについて、こう…

○重徳委員　正面からのお答えではなく感じましたけれども。私が申し上げたことも、防衛力すなわちコストとまでは言いませんけれども、過去の歴史を見ても、戦争状態に入れば多額な、莫大な財政資金が必要になって、そのための戦費調達をどうするか、これは非常に大きな、国の経済を、国民生活を揺るがす話なので、その辺りについてはやはり財政との兼ね合いというのは真剣に頭に置いて予算編成に取り組んでいただきたいと思います。 　それから、今ちょうど導入としてはよかったんですけれども、五類型の撤廃の話、これは維新との連立協定の合意書の中に盛り込まれております。五類型、すなわち防衛装備の海外移転を認め得る案件として、今五つ、救難、輸送、警戒、監視、掃海に係る完成品を移転することは許容されているということですが、これはいわばポジティブリストになっているんですね。ですが、それ以外のことは許されていないのが現状です。これを…

○重徳委員　トップの発言が元になった案件でありますので、トップ同士で決着をつけるというのは一つ有力な選択肢だと思いますが、Ｇ20における日中の首脳会談の見通しについて、外務大臣からあればお願いします。…

○重徳委員　小泉大臣からもコメントがあればお願いします。…

○重徳委員　防衛力を強化するという方向性については、これはどの党が政権に就いても同じ方向なのではないかと私は思っております。立憲民主党も、特に自衛隊の人的基盤については、党内最大の議員連盟が、自衛隊員応援議連という議連がありまして、いつも言っていますけれどもね、百数十人規模の議連がございます、人的基盤には力を入れているところであります。その一方で、よく小泉大臣も予算委員会などにおいても、極めて速いスピード感で新しい戦い方というものが登場する中で防衛力強化、整備というものが急務なんだという話をされていますよね。 　金額的にどのぐらいが本当に一番正しいのかというのは、これは実際に積み上げてみて、そして国会でもそれを審議する中で見出されるものだとは思いますが、全体的に言うと、私の印象論も含めてですが、十年ぐらい前はいわゆる従来の正面装備というものがあって、これをＦＭＳで購入する、爆買いだとかア…

○重徳委員　冒頭の質問はここまでとしておきたいと思います。 　さて、新たな総合経済対策というのが今週中にも政府の方でまとまるという方向だと聞いております。その中で、防衛費に関しましては対ＧＤＰ比二％水準の前倒し措置ということなんですが、補正予算には幾らぐらいの金額が計上される見込みなんでしょうか。…

○重徳委員　日韓関係については、私自身も、今年の一月に尹大統領がちょっと政変があって混乱していた政局の中で韓国を訪問し、いわゆる議員外交という形で当時の野党、共に民主党の各議員とも話をし、結果、李在明大統領になったわけですが、これからどなたが大統領になってもしっかりと日韓関係を政府レベルにおいても維持できるように取り組もう、こういった議員外交に議連あるいは各議員の活動としても取り組んでいますので、これからも政府と一体となって健全な、良好な日韓関係をつくっていきたいというふうに思っておるところです。 　最後になりますが、私は一九七〇年生まれです。茂木大臣は少し先輩であります。小泉大臣は少しお若くございますけれども、いずれも共通するのは戦後生まれの政治家であるということであります。 　先日、十月十日に石破前総理が戦後八十年所感というものを出されました。それは、さきの大戦が避けられなかった、…

○重徳委員　ありがとうございました。 　終わります。…

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　高市総理が就任早々、鮮烈な外交デビューを果たされました。私はこの週末、昨日まで韓国に、日韓議連、超党派で行ってまいりました。本委員会におきましても、長島委員が議連の幹事長でいらっしゃいましたし、和田理事もいらっしゃいましたし、中谷先生もいらっしゃいました。そういうメンバーで行ってきたわけなんですけれども。そこでは、日韓関係については李在明大統領も高市総理に会うまでいろいろ心配していたけれども心配事は全て消えたというようなコメントを残したということが、議連の場でも先方の韓国の議員側からもしきりに言及があったということで、本当にトップ次第というところが非常にあるなということを感じてまいりました。 　一方で、今、中国との関係では、高市総理の予算委員会での答弁をめぐって中国が敏感に反応しております。今も外務省から金井アジ…

○重徳委員　大切という言及に取りあえずとどまりましたけれども、これは財政を維持し健全化する中で取り組まなきゃいけない課題ですよね。そうすると、どんどんと新しい戦い方に備えて全部やりますみたいな方向性だと、めり張りをつけるにしても、どんどん拡大していくという方向になるとすると、やはり財源をどうするんだという話になると思います。所得増税も、これまでの計画の中でも既にいつかやるということには一応なってきたわけでありまして、これは、いつやるのかと聞いてもこれから考えるということなんでしょうけれども。 　ただ、小泉大臣が予算委員会でよく、機微な情報に触れる中で、要するに防衛大臣としてしか知り得ない情報がある中でどのようにこの厳しさを伝えていくのかが大きな問題なんだという問題意識を述べられたのを私は聞いておりましたが、やはり財源との兼ね合いで語らざるを得ないような場面も来るのではないか、すなわち、幾…

○重徳委員　それでは、片山大臣に改めてお聞きしますが、今回、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止によって、一・五兆円の財源の穴が空くことになります。このうち、歳出削減等によってどのぐらい、つまり、増税によらないものによってどのぐらい財源を賄う方向でお考えなんでしょうか。…

○重徳委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 　終わります。…

○重徳委員　これは大きな風穴が空いたと見てよろしいのではないかというふうに思っております。 　総理からも、風穴を空けたというふうにおっしゃっていただけませんか。…

○重徳委員　総理にこの後お答えいただく前に、今の片山大臣の御答弁に対する私の見解を申し上げますと、今の御答弁はこれまでの財務省の範囲を超えていないと私は思うんですよ。 　要するに、インフレで、この五年間で十七兆円、税収は増えているんですよ。私、全部好きに使えばいいなんということは一言も申し上げませんが、しかし、幾らかはこれを安定財源とみなして、むしろ安定的に、自然増収も含めてですよ、インフレ増収も含めて緩やかに増収を活用する余地があるのではないかということを、野党一致して協議の場で申し上げてきたわけでございまして、それを安定財源と呼ぶかどうかは分からないというのは今まで財務省が言っていたことと全く同じですから、その壁も破っていただきたく、これは総理でも財務大臣でも構いません、よろしくお願いします。…

○重徳委員　それでは、そのように運びをしていきたいと思います。 　それから、軽油についてなんですね。軽油は、実は今回の法案には入っていないんですよ。 　合意文書の中では、軽油引取税の暫定税率については、このグラフで分かるように、令和八年四月一日に廃止するということになっておりますが、これは内閣提出法案を想定していると思います。通常国会で提出されるんだと思います。そこに合わせて、やはり軽油引取税というのは都道府県の自主財源ですから、地方が、いや、自分たちの税収がなくなっちゃうんじゃないかという心配もされている向きがございます。あわせて、ガソリン税も、国税なんですが、そのうち、年間三百二十五億円なんですが、譲与税として地方に配分されています。 　この辺りの地方の財源について、きちんと国として責任を持つということを宣言していただきたいと思います。総理、どうぞ。…

○重徳委員　忘れていただいては困るのは、昨年来、補正予算も当初予算も、野党側から修正を提起し、そして予算の修正もしております。その辺りも含めて、柔軟に予算の内容も検討いただきたいというふうに思っております。 　さて、ガソリン税の話に戻りますけれども、実はいろいろと積み残した課題がございます。財源論ですね、暫定税率廃止に伴う財源。私、初めに申し上げますけれども、財源論は非常に重要なことだと思っております。ただ一点、今だからこそ考えなきゃいけないのは、ずっとデフレが続いていた状況と違いまして、ここ数年間、インフレで、自然増収といいましょうかね、インフレ増収が続いている、急激に税収が増えているという局面でございます。 　これまでデフレ下においては、安定財源を確保する、もちろん穴を空けちゃいけませんから、安定財源を確保するという意味は、すなわち、何かを減税したならば必ず何かで、増税で取り戻す、…

○重徳委員　立憲民主党で税制調査会長をやっております重徳和彦です。 　高市総理、よろしくお願いいたします。 　先週、十一月五日水曜日、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止について、与野党六党で実務者協議の合意がなされました。自動車のユーザーあるいは自動車産業関係の方々にとっては長年の悲願でございます。五十一年ぶりに暫定の税率が廃止されたわけであります。今後、ちょっと修正が必要な部分がありますので、法案の修正案を与野党で共同提出をし、でき得れば全党全会派でこの法案を成立させたいというふうに実務者の一人として考えているところでございます。 　ところで、この暫定税率廃止、非常に大きな政策転換でありますが、政策決定プロセスがこれまでと全く違うわけであります。 　通常、大きな政策転換というのは、普通は政府・与党が提案をし、国会で審議をし、そしていろいろ経緯を経て成立する、こういうことが多いと思うん…

○重徳委員　だんだん、何となく課題がたくさん出てきて、後ろ向きな雰囲気が出てきていますけれども、ただ、小野寺税調会長に話をされるということですので、私も、カウンターパートの立憲民主党の税調会長として小野寺さんと近々議論をしてみたいと思いますので、是非それまでに御指示をしていただくようにお願いいたします。 　もう最後になると思いますが、トランプ大統領とも首脳会談を重ねられた高市総理に質問します。トランプ関税対策について質問をさせていただきます。 　特に自動車産業は、日本の言うまでもない基幹産業でございます。五百五十万人の関係雇用が生まれております。これは今、アメリカに輸出するときの関税が一五％というふうに、まあ二五％よりはいいじゃないかという形で一応まとまったのかもしれません。これは、赤澤大臣の様々な御苦労の下で一応なったけれども、しかし、元々二・五％だったんですから、ちっとも低くないで…

○重徳委員　それでは、与野党協議の場において改めて結論を出すと。これは政令ですからね。政令だからといって、政府で勝手に決めないでいただきたいんですよ。与野党合意に基づいてと総理がおっしゃるのであれば、与野党協議をもう一回開いて、七円幅でちゃんとやるということを合意した上で政令を、七円という形で引下げ幅を決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○重徳委員　今の御答弁は、六党の協議の場で意思決定をする、そこで決めてくれということでよろしいでしょうか。…

○重徳委員　前向きとも取れる、取り得る御発言だったとは思います。 　要するに、課題として、私、着目したのが、課題があるのはレジシステムの改修だと、これを代表格に挙げておられ、また、余り言いたくなかったというお気持ちも吐露されました。ほかにそんなに課題があるのか。 　物価高対策としてやるという意味では、そのときの経済状況というのはもちろん確認しなければなりません。我々も最初から二年と決めているわけじゃなくて、まず一年、必要であれば二年、財源がある限りという意味で二年という考え方でありますので、そこは考え方としてそろっている部分もあるというふうに考えましたが、最大の課題はレジシステムなんですかね。それしか例示されていませんよね、いつも。そこだけなんでしょうか。…

○重徳委員　私、財源は大事だと思っております、大事なことだと思っておりますので、無責任なことはやってはいけないと思います。一方で、今申し上げました、増税以外で財源をどのぐらい賄えるのかということについては、オール野党が非常に関心を持って見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　特に、暫定税率ですからね、五十一年間暫定、ここにようやく暫定を、暫定だった、要するに、いつ廃止するかだけの問題だったわけですよね。廃止することが決まっていた税率をようやく廃止することができたわけですから、そこに対して、この暫定税率についてだけは、幾ら何でもほかのところで増税で取り返すという発想を超えて検討いただかなきゃいけないことだと思っております。 　さて、幾つか通告を飛ばしますけれども、一つ重要な論点がございます。 　実は、ガソリンの価格というのは、沖縄県においては政令で七円安く価格を引き下げる…

○重徳委員　固い決意をいただきましたので、是非遵守をということでよろしくお願いします。 　そして一方で、やはり、先ほど自民党のせいでと率直におっしゃいました、この様々な取組は、自民党がつくった政治空白で国民生活が随分置き去りにされてきた経緯がございます。ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。 　こういう中で、我々は、やはり先ほど来議論がありますように、税制をいろいろ変えていく。このガソリン税だって、あっという間にできたわけじゃありません。随分長い時間かかったわけです。ここ一年かかったと言っても過言ではありません。こういう中で、やはり、減税も大事なんですが、即効性があるのは給付だと思うんですね。だけれども、先ほどの他の委員への高市総理の御答弁の中では、維新との連立政権合意書も踏まえて、自民党が公約で掲げていた給付、現金給付については、…

○重徳委員　年内に廃止が危ぶまれた時期もありました。しかし、このときに野党がこれまた一致して、これは公党間の約束だったんですね、この夏に。年内に、年内できるだけ早いときに廃止をするということまで合意があったわけでありまして、公党間の約束でありました。これを破ることは許さないと私たちは申し上げました。 　今後も、いろいろな局面で、少数与党、そして、野党もうまく結束できるかどうかも分からないときもありますが、しかし、こういう公党間の約束が行われたときには、必ずこの合意は守っていただく、このことを改めて、高市総理、この場で宣言をいただきたいと思います。…

○重徳委員　我々から見ると、この二年間、食料品減税というのは、少なくとも維新の皆さんとは一致していると思っております。そして、それを検討するとおっしゃっている自民党とも一致する可能性があるというふうに思っております。公明党さんも、ちょっと近いこともおっしゃっています。 　主な政党がこれだけそろえば、実現可能な政策に結びつけていくことができるんじゃないかと思いますが、そういった協議の場を我々とも設けて議論するというお考え、お気持ちはありませんか。…

○重徳委員　やはり地方への交付金は地方の判断でありますので、国としての主体的な物価高対策が必要だと思います。 　そこで、我々も、立憲民主党としても今経済対策をまとめておりますけれども、やはり低所得の方々や子育て世帯の方々を中心に給付を行う、こういう方向で今議論しております。 　先ほどからの話に関連しますが、やはり与党と野党でしっかり意見を交わし合って最終的な政策に進めていくということが必要だと思います。今の、地方への交付金を活用してと。任意の姿ではなくて、国がしっかりと給付をして、多くの方々、あまねく物価高対策、生活支援をしていく、こういう考え方を、野党との間の様々な議論も踏まえて行っていくというお考えはありませんか。国が主導する形で、国が行うという形で給付を行う。…

○重徳委員　今、決意を述べていただきましたので、総務大臣も同じお考えだと思いますので、林大臣からの御答弁は今は結構でございます。ありがとうございます。しっかりと我々も、野党も責任を持って取り組んでいきたいと思っております。 　さて次に、話題を変えます。食品消費税ゼロ％についてでございます。 　十月三十一日に、立憲民主党単独ではございましたが、吉田はるみ代表代行を筆頭に、私自身も含めて法案を提出いたしました。これは、この夏の参議院選挙の我々の公約でございました、最大二年間、財源でいうと五兆円掛ける二年、十兆円を、私たちは、一時財源、ワンショットの財源を、例えば無駄遣いですね、無駄な基金の積み過ぎの部分があるじゃないかとか、政府の剰余金があるじゃないか、こういうようなことをしっかりと明記をいたしまして、その上で財政にも財源にも責任を持った形での公約をいたしました。 　これは何かマスコミも…

○衆議院議員（重徳和彦君）　この法案の内容、政策的な意義については、今、浜口委員からも話がありましたとおり、特に地方では一人一台の時代でありますので、もうとっくにそういう時代であります。そして、生活コストはもちろんのこと、物流コストを通じた経済効果ということ、さらには、夏を迎えますので、観光とか帰省とか、人が動く時期になってきますので、地方を中心に非常に重要な内容の法案、いや、地方だけじゃなくて都市部においても、物価が下がっていくという要因にもなりますので、非常に意義のある法案であることは言うまでもないと思っております。 　さらに、特に浜口委員には国民民主党さんの政調会長ということで、お隣の維新の会の政調会長青柳さんと我々三人で今回の法案提出に当たりまして綿密な打合せを何度もさせていただきましたし、条文のすり合わせもそうです、それから各党の中の調整、また、今日は七党皆さん出席いただいてい…

○衆議院議員（重徳和彦君）　そこは少々違いまして、やはり財源がちゃんとあってこその政策だと思っております。これはもう将来世代への責任という意味でも重要なところであると思います。そして、現下の物価高に対しまして責任ある政策をやっていこうと、こういう形でおおよそまとまったと思っております。…

○衆議院議員（重徳和彦君）　まさしくそのとおりでございまして、去年の十月の総選挙は、自民党の裏金問題に大変な怒りを覚えた有権者の皆さんがこういった結果をもたらしたわけであります。我々としては、しっかりと結果を残していく責務があると思っております。…

○衆議院議員（重徳和彦君）　熊谷委員の御地元埼玉県は、大変夏になると暑いという地域が多いと思います。今のエネルギー高というのは本当に厳しく、生活される皆様方の懐を痛めるという関係にあると思います。 　とりわけ、原油、ガソリンといったものについては、今、中東の状況も不安定化を増している中で、今後更に値段が上がっていく可能性もあるという状況でございます。 　そういう中で、今回、今、足下でのガソリンの値段は一リットル百七十一円、これ経産省公表の最新データ、一リットル百七十一円であります。これを単純に二十五円引けば百四十六円となるわけでありまして、こういう幅で値段が安くなるというのは相当実感をいただけるのではないかと思っております。 　また、言うまでもなく、日々の交通手段であります自動車の燃料でありますので、そういう意味での地方の生活コストというものを引き下げるということにもなります。一々ガ…

○衆議院議員（重徳和彦君）　様々な波及効果について御質問がございました。 　我々としては、ちなみに、我々じゃない、我が党としてですね、よく野田代表が言うのが、ガソリン一リットル当たり二十五円安くなると、四十リットル入れると千円ぐらいの感じだねという、ある種分かりやすく表現するときにそんな言い方もしております。 　ですので、今委員おっしゃるガソリンが七万円、そのうち一五％ぐらい、一万円ぐらいかなという、皆さん実感しやすい形でこの法案の意義を伝えるということ自体とても大事なことだというふうに感じながら今御質問を聞かせていただきました。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　その上で、今回の法案が成立した場合の様々な効果なんですけれども、足下で、経産省公表の最新データでいうと、ガソリンは今一リットル百七十一円でございます。これが二十五円、消費税も合わせて考えるともうちょっとですけれ…

○衆議院議員（重徳和彦君）　まず、私どもが今回、七月一日施行と考えておりますのは、現下の物価高に対して緊急な対応が必要であると、一日も早く必要であるという大きな消費者、生活者の視点に立っての考え方でございます。 　この点につきましては、もう昨年末から、我々野党、今七党でやっていますけれども、これ、国民民主さんも維新の会さんも言いたいことたくさんあると思います。ずっと前から与党と一緒になって検討してきたんじゃないんですか。それをずっと、今国会中ずっと粘り強くやっていたのに、もうこの通常国会やり過ごそうと、こういう態度が見えてきたから、与党の、それで、今我々はこの危機感を持って、一致結束して法案を提出したわけじゃないですか。この前提をまずしっかりと与党の皆さん方には御認識、反省をいただきたいと、まず申し上げたいと思います。 　それから、今、経産省さんの方から二〇〇八年の話いろいろとございま…

○衆議院議員（重徳和彦君）　この法案では、政令、今御指摘の政令ですね、第四条に書いてあるもの以前に、附則の第二条で、当分の間税率、暫定税率の廃止が円滑に実施されるための措置について割と事細かに書いてあるという、そういう規定の内容になっています。 　その上で、この政令の内容については、この附則第二条の措置以外に、法律を施行するに当たって必要となる経過措置がもしあれば、政府において定めていただくことを想定しているということでございます。 　だから、全てのことを法律で書き切れているとは、これは当然限らないわけでありまして、必要に応じて政令で定めるような事項があれば、それは政府に委任をするという規定を念のため設けたという趣旨でございます。…

○衆議院議員（重徳和彦君）　まず、党首討論の引用を今委員されましたけれども、石破総理から、この財源について是非七党で共通してお示しいただきたいと、こういう趣旨でございましたよね。 　ということですので、野党七党ありますけれども、私の方から共通した考え方としてお伝えをいたしますと、これは、恒久財源というのは来年度からの話を指していると私どもは認識をしております。そして、年度内、我々は、七月からですから、七月から三月までの九か月分の財源をという話だと認識をいたしております。 　それで、この来年度以降の恒久財源については、各党ともこれは一致をしているのは、年末、歳入歳出含めて総合的な改革を行うことによって捻出をすると。ここは、与党の皆さんともここは一致していると私は思うんですよ、恒久財源については。だから、どうなんだって与党に聞いても、恐らく今は、いや、分からないというお話なんだけど、去年の…

○衆議院議員（重徳和彦君）　私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。 　　　〔理事白坂亜紀君退席、委員長着席〕 　そして、全国知事会を始めとする各地方団体、また、今日は、七党それぞれ、各それぞれの地元などにおいて、地方からの意見というのは十分にこれまでも聞いてきたところでございます。だからこそ、今回の法案の附則第三条においては、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることということを政府において行うべく規定をしているということでございます。 　ただ、このガソリン税は、かつて特定財源でしたね。道路を整備するための特定財源でありましたが、今は一般財源という形になっておりますので、したがって、今回のこのガソリン税の…

○衆議院議員（重徳和彦君）　御指摘のとおり、今まで累計八・一兆円ですか、うちガソリンが三兆五千億円程度という数字が今、熊谷委員から示されました。 　これ、ただでさえ補助金で、その出し方も、政府の裁量、非常に大きいわけですから、それは政府は政府で一生懸命やっているとは思いますが、一体幾らの、これ財源は元々国民の、納税者の出したものですからね、幾らの財源をもってどれだけの効果があるのかというのがなかなか見えにくいというのがまず補助金による仕組みの非常にデメリットだと私は思います。やはり、納税者の皆さんに理解されるお金の使い方をしないと。累計八・一兆円、三年少々でですね、この規模も物すごいですよね。 　こういう意味において、私どもとしては、前々からですけれども、ガソリン税暫定税率廃止、それで大きな、二十五円あるいはそれ以上の効果があるということでございますから、これはもう圧倒的にシンプルな仕…

○衆議院議員（重徳和彦君）　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。 　ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。 　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫化する中東情勢を踏まえれば、今後ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況…

○重徳議員　もちろんでございます。 　我々、先ほどるる答弁しておりますように、私自身も、今年の通常国会に、今年の当初予算の修正案の中にもこの暫定税率廃止は盛り込ませていただきましたし、他党、維新、国民両党が自公と協議している間だったので単独提出とならざるを得ませんでしたけれども、暫定税率廃止の法案を立憲単独でも既に提出をした、そして今回は共同で提出できたので差し替えたということでございます。この点は、我々、私ども立憲民主党、そして提出会派である七党、一致しているところでございます。 　今日も、様々な皆様方の御尽力をいただいて、委員会を開いて採決まで至るということになりました。本会議を開いていただいて、そこで衆議院を通過すれば、参議院でございます。参議院は、これからタイトな日程の中で、あるいは、私は個人的にはこれは十分延長する理由にもなると思っております。 　何としてでもこのガソリン税…

○重徳議員　参議院でこの法案を取り扱わないなどということは私は全く聞いておりません。衆議院本会議で可決し、通れば当然参議院で審議をされ、そこで、今日の採決でも与党の皆さんに賛成していただけるかどうかこの時点では分かりませんが、参議院においては少なくとも賛成をいただくということによって、参議院も十分通す可能性があるわけですから、そこは衆参一丸となって取り組まなければ通せない法案でございますので、粘り強くこれは最後まで頑張っていきたいと思っているところでございます。 　不信任の取扱いについては、私は代表の専権事項だと常々申し上げておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。…

○重徳議員　我々七党で一致してこの法案を出させていただきました。自民党さんと公明党さんの間でも様々意見が違って、そしてそれを様々統一する中で法案を提出し、国会で答弁されているわけじゃないですか。それと同様に、我々も、各党それぞれ意見はありますよ。だけれども、これをきちっと委員会審議の場でちゃんと答弁をする、そういう約束に基づいて、我々はきちっと意見を統一して答弁させていただいているわけでございます。（発言する者あり）…

○重徳議員　御指摘のとおり、カーボンプライシング、炭素税の在り方について税制全体の中で考えていくということが我が党としての方向性でございます。 　それで、今回の暫定税率といいましょうか当分の間税率といいましょうか、この部分につきましては、元々の成り立ちが、五十年以上前の話でありますが、道路整備を目的としてつくられたものであって、地球温暖化対策そのものが目的ではなかった。それからさらに、特定財源から一般財源に切り替わったというような経緯はございますが、そういった成り立ちの上乗せの暫定税率がいまだに残っているということに対して、物価高の今、これを引き下げる、廃止して引き下げるべきである、こういう考え方に立っておりますので、そういう意味において、今回の法案が地球温暖化対策と相反する政策ではないかという御指摘は当たらないんじゃないかな、理屈上、当たらないんじゃないかなというふうに考えております。…

○重徳議員　これは上野委員は非常にお詳しいと思いますけれども、揮発油税法第十七条で、俗に、業者が、これは庫出税ですから、ガソリン税は。だから、これを蔵に戻すときに還付、控除を受ける、そういった規定があるということですよね。 　先ほど田中提出者から説明がありましたように、極めて限られた例、ケースでありますけれども、そこにおいても二重取りがあってはならないということから、規定を念のため設けたということでございます。…

○重徳議員　反論とは申し上げませんが、まず前提として、我々、野党ではありますけれども、各党それぞれ実現したい政策がそれぞれにある、これは事実でありますし、そのためにそれぞれの理念を持った政党を構成しているということが前提だと思っております。 　その上で、昨年の総選挙で野党が過半数、与党が少数となった、このいわゆる数の力というものをどのように生かしていくのかということについては、御党も含めて、私も、政策責任者で、八会派で協議会を行ったり様々意見交換を行いながら、一体、この力を生かして、何にその力を振り向けることができるのかといったことについては、私なりに努力をしてきたつもりでございます。 　今回については、ある意味初めて七党もの党が一致して法案提出することができたというのは大きな一里塚だと思っておりますが、この点について、れいわさんには、そんな急に共同提出をなんということも大変無礼なこと…

○重徳議員　先ほど申し上げましたとおり、我々としても、二重取りをさせないという認識に基づいて、プログラム規定をきちんと整備をしたということでございます。 　我々は、この通常国会中に、何度も暫定税率の廃止についてはあらゆる機会を捉えて提案をしてまいりました。そして、今、七党がそろって、ようやく国民の皆さんの生活を支えるために法案を提出することができるに至っております。この上、更に時間をかけて、様々、今のような極めて限定的と思われることを念頭に置いた修正が必要だとか、先ほどの話で参考人を呼べとか、そういうようなことをやっているいとまはもうないんじゃないでしょうか。現場に更に迷惑をかけることに私はなると思います。 　そのようなことにならないように、皆様方には、是非建設的に、私の昨日の趣旨説明でも申し上げましたけれども、この法案、できない理由探しに心血を注ぐよりも、建設的な議論によって、この法…

○衆議院議員（重徳和彦君）　立憲民主党の重徳和彦です。 　ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。 　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況で、この…

○重徳議員　御質問というか、委員長から今御指定いただいたのは、これから七月一日までの間のガソリンスタンドにおける準備が間に合うのかどうかという話ですよね。 　それは、今これだけ国民的に重要な課題であって、そして与野党でずっと協議をしてきたテーマであります。これについては、立法府はもちろんですが、政府も一丸となって、これから七月一日施行までの間に、きちっとこれが施行ができるような担保を取れるように全力を尽くす、国民のために全力を尽くすということではなかろうかと思います。…

○衆議院議員（重徳和彦君）　暫定税率廃止による減収額と代替財源についてお尋ねをいただきました。 　まず、減収額についてですが、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たり約一兆円の減収が見込まれます。本法案では、来月七月一日より暫定税率を廃止することとしておりますので、今年度に生じる減収額は約〇・八兆円を見込んでいるところでございます。 　次に、代替財源の確保策についてお答え申し上げます。 　今回、政府・与党が突如として掲げた二万円給付は、財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うぐらいなら、まずは今年度分の暫定税率廃止の財源として活用すべきではないでしょうか。 　国民一人当たり二万円を給付した場合、単純計算で所要額は二・五兆円となります。加えて、住民税非課税世帯や子育て世帯には更に上乗せをされるとの…

○重徳議員　我々がいつも野党として政府・与党の提出の法案について質問をするときには、やはり、我々なりの考え方を固めるべく、現場の状況をきちっと確認した上で質問をしております。そして、役所にも事前にレクを受けて、こういうことであるということを前提に質問をさせていただいております。 　参考人質疑というところまでやらなければ分からないことなのかというのは、これは程度物の話だと思いますよ。こんな、先ほど基本のキと私申し上げましたけれども、それを確認するためだけに、参考人、お忙しい方々を招いて、それで、いつやるんです、それは。そういう辺りも現実的なことを言ってくださいよ。 　現実的な提案を、国会の運営を提案していただかないと、ただでさえ前委員長が延々と委員会の開催を引き延ばしてきたのは、これは与党側ですよ。そんなことも差しおいて、もっと審議充実を、参考人質疑をと、そんな言い分はないでしょう、さす…

○重徳議員　まあ答弁者が替わっても見解は一緒ですので。 　我々も、野党としてずっと質疑をする上において、やはり政府側、与党側と見解の相違があること、これはもう多々ございます。そういう中で、一定の合意を見ることができるかどうか、賛成、反対をどうするのかということを決断するのがこの国会の審議だと考えております。 　今回のガソリン減税は、何よりも、様々な困難を乗り越え、そしてまた、現場の皆様方にももちろん努力いただかなければなりませんが、そういった皆さんのお力によって、物価高に苦しむ国民生活を守ろう、支えよう、こういうことでございます。 　与党の皆様方も、様々な機会に、ガソリンの暫定税率を廃止するという方向性については同じだということをおっしゃっておられます。この大義に立って、是非、国会の英知をしっかりと国民の皆様方にお示しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。…

○衆議院議員（重徳和彦君）　野党連携の意義と成果について御質問をいただきました。 　昨年の総選挙の結果、衆議院では与党が過半数割れとなりました。その瞬間から、野党がまとまれば与党を凌駕できる政治環境が衆議院では生まれました。そして、今般、その環境を生かし、ガソリン暫定税率廃止法案という、国民の皆様が期待するが与党が拒否する政策の実現に向けて歴史的な一歩を刻んだと自負しております。 　我々野党各党は、党が異なる以上、それぞれに異なる理念、政策を持つことから、まとまるためには幾つものハードルがありますが、しかし、この暫定税率廃止法案にあっては、自民党、公明党の怠慢への強い危機感も弾みとなり、野党が結束し、物価高の中で国民生活を支える政策を前に進めることができました。 　残念ながら、参議院では与党が過半数を有しています。しかし、目の前の参議院選挙で野党が勝利し、衆参両院で野党が過半数を占め…

○重徳議員　精緻なやり方について、政府と検討、検証というのを与党以上にやれるはずがないじゃないですか。 　そういうことを、与党の皆様方にもっともっと積極的に、我々の考え方に積極的に乗っていただければ、そんな基本のキのような質問を今更与党の議員さんが政府に行うのも、皆さん、おかしいと思いませんか。しっかり結論に向かって………

○重徳議員　個々の、どこの県とやったということは、ちょっと正確には私も把握しておりませんが、しかし、全国知事会というのは全国を代表する御意見だと思いますので、そういう形でお聞きをしたということになろうかと思います。…

○重徳議員　これは政府と、法案が成立した上で、あるいは、本当は提出する前から我々も政府と直接やれるならそれはやっていますけれども、しかし、与党と意見が整わない段階において、我々が政府と、そのやり方について………

○重徳議員　御質問ありがとうございます。 　ほかのいろいろな油種がある中でなぜガソリンだけ今回ということなんですが、まず、当然ながら、今の政府の取組についても、できることはやっていただいているとは思っております。 　ただ、ガソリンの暫定税率につきましては、既に二〇〇九年には一般財源化されているという意味において課税根拠を失っている状態だと認識をしております。まして、この二十五・一円の上乗せというのは、もう一九七四年に導入してから五十年間にわたって続いている。そういう意味では、国民の皆さんからすると、実際必要な以上に課税をされているという理屈も成り立つわけでありまして、ここに我々は大きな問題意識を持ってきたわけでございます。 　また、軽油引取税については、これは先ほど来答弁ありましたけれども、地方公共団体のいわば固有の地方税でありますので、地方税について年度の途中でこれを変更するという…

○重徳議員　先日、私も、三党実務者として、石田先生、上野先生に御説明をさせていただいたメンバーの一人でございます。 　それで、そのときに、まず大前提として申し上げましたのは、もう既に法案を提出し、そして様々な議論を交わすのは、我々はいつも言っております、熟議と公開だと。委員会を早く開いて、そこで、審議の中で、様々疑問がおありなのであれば、我々としてちゃんと意見を統一して、統一した答弁ラインでお答えするということをその場でも申し上げたはずでございます。 　与党に対しましては、これは理事のお仕事でございますけれども、理事懇を先週来、先週後半から再三開いて委員会の開催を求めてきたはずでございます。そして、それでもなかなか開かない。それで、実務者の説明が必要だと理事同士で協議している中で、我々政調、政策担当者まで動員されて、そこで説明をさせていただいたわけでございます。我々は我々として、しっか…

○重徳議員　御質問ありがとうございます。 　私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。 　地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。 　一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価高の中でガソリンの暫定税率を廃止をするということは、その意義というものについては皆さん共通でお認めいただいているというふうに思っております。 　その上で、財源についてですけれども、私どもの手元では、このように財源への影響…

○重徳議員　済みません、ちょっと御指名と違いますが、私が。私なりの考え方をお示ししたいと思います。 　そもそも、この際になって、できるのかできないのか、こんな議論をしておられるのは、今までずっと長らく、我々……（発言する者あり）ちょっとだけ言わせてください。立憲民主党としても今年の当初予算において修正案を提出し、財源もお示ししたじゃないですか。それから法案も提出しておりますよ。そして、私たち以上に維新の会や国民民主党さんは言いたいことは山ほどあるわけですよ。そういうことに対して皆さん方がどうお考えなのかということもちゃんと踏まえながら御質問をいただきたいと思います。 　それから、今の御質問に関しての考え方なんですけれども、やはり、六月末時点における、残りの、ガソリンスタンドのタンクの中の油がどのぐらいあるのかというのは、これは当然計測していただかなければならないというのが基本だと思って…

○重徳議員　ちょっと質問の趣旨が、意図がよく分かりませんけれども、そこをちょっと明確にしていただかないと。通告いただいておりませんので、やはり、そういう技術的なことについては、これはいつも皆さんから我々野党が言われていることですけれども、やはり、そういう質問があるのであれば、ちゃんと通告していないと答えようがないじゃないですか。…

○重徳議員　地方六団体始め、もちろん、それぞれの議員は地元がございます。地方公共団体としての様々な財政的な配慮については、ここは国において責任持って、どんな事業を行うときでもそうですよね、減税を行って地方の税収、地方の財源に穴が空くというような懸念のあるものについては常々御意見を伺って、それに対応するべく、今回の法案も準備させていただきました。…

○重徳議員　お答えいたします。 　この附則の第二条は、いわゆるプログラム規定と言われるものでございます。その規定の中で、今、必要と考えられる、二重取りは駄目ですよという規定を設けております。したがって、当面の措置としては、この規定で我々としては役割を果たして機能するものと考えております。 　その一方で、もう一つ申し上げました。このような事例は極めて限定的なものであって、念のため設けている規定でありますので、これは、法施行は七月一日です。法律が施行された後に、現実問題として、このようなことを念頭に置く、視野に置く規定の取扱いをどうするかということは、これは改めて検討していくということになろうかと思います。…

○重徳議員　御質問ありがとうございます。 　まず、前提として、今までの答弁で申し上げておりません内容としましては、七月一日というのは、夏を迎える時期でございますので、これから観光シーズンにも入り、また帰省シーズンにも入ります。そういうものを見据えての七月一日の設定であるということを申し上げたいと思います。最初から、数日しかないじゃないかということを考えて七月一日に施行日を決めたわけではございません。 　また、今、中東情勢も非常に緊迫しておりますので、折しも、我々国会としても対応を急がなきゃいけない、こういう時期に入ってきていると思います。今日、るる自民党さんとのやり取りの中で、やはり国会だけがちょっとのんびりしてやしないかという印象を改めてこの質疑の中でも感じてまいりました。やはり、七月一日施行という、この日付にはこだわっていくべきだろうというふうに思っております。 　その上で、あと…

○重徳議員　私どもとしても、全国知事会と意見交換を、個別に意見交換はさせていただいておりますし、今回の提出者も、それぞれの立場から、地方の御意見はこの法案に関しても聞いているところでございます。…

○重徳議員　御質問ありがとうございます。 　まず、ガソリン減税につきましては、いろいろな試算がありますけれども、先ほど来政府が答弁されている補助金によるやり方よりも行政コストとしての効率のいいやり方であるというふうに認識をいたしております。 　そして、その上で、例えば、足下、ガソリンの値段は、今、経産省公表の最新データによりますと、一リットル百七十一円という数字が出ております。ここが二十五円下がるわけですから、百四十六円に引き下がる。非常にシンプルに下がるなと実感ができる、それがこのガソリン減税の特徴だというふうに思っております。当然ながら、ガソリンユーザー、すなわち自動車に乗っている方々、そして今御指摘ございました物流、流通に関わる皆さん方にとっては大変なコスト安になることでありまして、経済波及効果はそれだけでも極めて大きいと思います。 　更に言えば、今申し上げました物流、流通コス…

○重徳議員　様々税財政上の措置があるということは、全般的、一般的には存じておりますが、御質問の趣旨を、もちろん通告もありませんでしたので、そこは明確にしていただきたいと思います。…

○重徳議員　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。 　ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。 　現在、我が国の物価上昇率は、三年連続で二％を上回り、直近五か月では連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況で、この…

○重徳委員　立憲民主党・無所属の重徳和彦です。 　私は、ネット空間でのフェイク情報のうち、特に外国勢力によるものについて意見を申し上げます。 　私は、憲法改正の国民投票へのネット情報については、外国勢力によるフェイク情報への対処が本質的に最も重要な問題だと考えます。 　日本国憲法の前文は、国民主権について、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあります。 　すなわち、憲法改正を行う場合も、それは主権の存する日本国民の手で行わなければならず、そこに外国勢力の不適正な影響が入り込んだら、その憲法改正の効力も排除、無効とされかねません。日本国民がしかけるフェイク情報も何らか規制せねばなりませんが、外国勢力によるフェイク情報は、より厳しい対処をしなければならないと思います。 　この点、国立国会図…

○重徳委員　それでは、通告を一個飛ばしますけれども、ウクライナ軍とアメリカ軍が主催する訓練が一九九七年からずっとあるんです。シーブリーズと言われるものであります。これは、アメリカとウクライナが共催して欧州諸国がかねて参加してきたものであります。これについて、日本もここ数年参画しているという話がございます。 　二〇二一年に日本は初めてオブザーバーとしてこのシーブリーズに参加した。そして、二〇二二年はウクライナ戦争が始まった年だったので訓練そのものが中止された。そして、二〇二三年はイギリスでの訓練に日本も参加した。二〇二四年、昨年は黒海の、もちろんウクライナ領内ではありませんが、ブルガリア領海内での訓練に自衛官十一人が参加した。このように聞いております。 　ここは、事務方の皆さんからもお聞きしまして、要するにウクライナという戦争当事国への日本の関わりというところを私は焦点にしたいと思ってい…

○重徳委員　海上自衛官の皆さん方の任務は大変過酷な部分もあると思いますので、できるだけ日本国民として支える、そういう枠組みがもっと増えるといいなと切望しております。 　立憲民主党も、これは何遍も言っているんですけれども、党の自衛隊員応援議員連盟というものを、私は事務局長をやっているんですけれども、党内最大の議員連盟でありまして、多分自民党の議連より人数が多いんじゃないかと私は思います。こういう姿勢でこれからも自衛隊員の応援をしっかりしていきたいと思っております。 　そして、中谷大臣の所信の中で、「もがみ」型についてこのようにおっしゃっています。「豪州政府が進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が残っています。」ということであります。 　「もがみ」型護衛艦の強みは何かということと、オーストラリアへの移転の最終選定に向けた状況…

○重徳委員　憲法に触れてはならないことは当然のことですが、こういった取組についてきちっと説明しないと、聞けば、国会で問われるまで、この訓練に参加していることについて表に出していなかったということであります。漏れてはいけないと思いながらやっていたんじゃないかみたいな疑いを立てられないようにしなければならないと私は思っておりますし、説明責任が伴うことだと思いますので、しっかりお願いします。 　最後に、能動的サイバー防御についてです。 　これは内閣委員会で議論が行われていることは承知しておりますが、本来の所管はいわば安全保障委員会あるいは防衛省だと私は思うんです。国家の安全保障が目的の法制だ、私はそのように感じ、昨年来ずっと質問を続けてまいりました。 　一番大事なことは、防衛目的である、安全保障目的であるというところをはっきりさせないと私は国民的な理解が得られないと思っております。これが犯…

○重徳委員　その点を私は一番重視していると言っても過言ではないところですので、今後内閣委員会を舞台に審議が進むと思いますけれども、この点だけは肝に銘じていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。…

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　参議院の予算委員会もある中で、両大臣、そして、こういった委員会の設定に御尽力されました与野党両筆頭に心から感謝を申し上げます。 　まず最初に、国産の防衛装備品に関連する質問をさせていただきます。 　私は、安全保障委員会は八年目、継続して参加させていただいております。その最初の頃から訴えておりましたのが、防衛装備品は国産化していくべきだ、そして、国内の防衛産業をしっかりと振興していくべきだ、こういうことを申し上げてまいりました。そういう中で、今回の中谷大臣の所信にも、「もがみ」型の護衛艦をオーストラリアに移転するということに取り組んでおられる、こういうことがございました。 　少し私自身の身近な話をしますと、この「もがみ」型ですが、これの一つとして護衛艦「やはぎ」が昨年就航しまして、実は「やはぎ」というのは、私の地元に矢作川という川があって、そ…

○重徳委員　やはり苦しいと思うんですよ、今のようなおっしゃり方は。だから、二％に達するようというような表現ぶりは私は改めた方がいいんじゃないかと思いますので、是非御検討いただければと思います。矛盾してしまうと思うんですね。 　それから、今度は岩屋外務大臣にお尋ねします。 　日米交渉は、政治家だけではなくて、政府だけではなくて、経済界も大変懸念されていますし、官民連携で取り組むべきだということを、つい一昨日の日本自動車工業会の片山会長の記者会見でも様々言及されています。 　特に、私は、トランプ政権の自動車への追加関税が四月二日に予定どおり適用された場合、自工会の片山会長がおっしゃっているのが、例えばかなり生産調整も予測されると。自動車産業というのは、部品を含めた関連企業を含めると五百五十万人の雇用を生んでいるということなんです。だから、日本国において生産調整だとかそういった影響が出ると…

○重徳委員　私は時々気になることがあるんですが、何％という数字ありきではないんだ、これが基本線でずっと答弁されていると思うんですけれども、ただ、先ほどの篠原委員への御答弁の中でも、これは政府の文書にも書いてあるのかな、二％に達するよう、そういう表現もあるじゃないですか。数値目標、つまりパーセンテージじゃないんだと言うんだったら、二％に達するようといったような表現ぶりもやらない方がいいんじゃないかと思うんです、いろいろな意味で。 　そこだけ二％に達するようと先ほどの篠原さんへの答弁でおっしゃっていたじゃないですか。本当に積み上げた結果二％なんだとか、あるいは、これからどうなるか分かりませんけれども、三％という数字に何かしら言及されるようなときに、達するようという言い方はちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、これはどうお考えですか、大臣。…

○重徳委員　お聞きする前にお答えになりましたけれども、今年は参加する予定があるかどうか、もう一回確認します。…

○重徳委員　国内の防衛産業の振興のためにも是非取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 　続いて、先ほど篠原筆頭からもテーマとして取り上げられておりましたけれども、アメリカのトランプ政権との関係でございます。 　石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談は二月七日でしたね、もう二か月半がたとうとしております。 　当時は、一兆ドルの投資をアメリカにしますよとか、あるいは、天然ガスをたくさん購入しますよというようなことを石破総理が提案され、そして、トランプ大統領から余り過度な要求もその場では行われなかったので、首脳会談はまあまあうまくいったじゃないか、こういう雰囲気に包まれていたのもつかの間、今、トランプ大統領から、鉄鋼、アルミの関税引上げとか、更に、自動車の二五％への追加関税ということも打ち出され、また、日米安保体制についても、アメリカは日本を守るのに、日本はアメリカを守ら…

○重徳委員　アメリカのみならず、世界各国に影響のある話だと思います。その観点から、もう一つ、ウクライナに関連した質問をしたいと思います。 　三月十四日のＧ７、カナダ・シャルルボワ外相会合において、ロシアに対して停戦に応じるように求めたということが大きなテーマだったんです。共同声明の中でこのような表現があります。我々は、そのような停戦が合意されない場合に、更なる制裁、石油価格の上限価格設定、ウクライナへの追加支援及び他の手段を通じたものを含むロシアへの更なるコストを課すことを議論したということであります。 　ロシアが停戦に応じない場合は、このとおり日本も経済制裁の強化などに踏み切ると考えてよろしいでしょうか。…

○重徳委員　日本を含めたコンセンサスであるということです。 　ロシアへの対応というのは、対応を誤ると北東アジア情勢、台湾情勢にも非常に深刻な影響が生じると思っております。大変懸念しております。 　今回のＧ７はアメリカも含むコンセンサスだというお話が今岩屋大臣からありましたけれども、ただ、いろいろな意味で温度差が今トランプ政権と欧州の間でありますよね。現に、欧州においては少し異なるスタンスだと思います。アメリカを除く有志連合を結成するという話が上がってきています。平和維持のための部隊派遣などを検討しているということでございます。 　そうなると、Ｇ７で先ほどの共同声明をまとめた、その内容についてはコンセンサスがアメリカもヨーロッパも日本もあったということなんでしょうけれども、ウクライナ戦争あるいはその停戦のプロセスについて、ＥＵ各国の外務大臣とアメリカのルビオ国務長官との間で、何かしらの…

○重徳委員　各党の皆様、御協力をお願い申し上げます。…

○重徳委員　立憲民主党からお答えさせていただきます。 　まず、国民民主党さんが昨年十二月、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると与党との間で合意を取り付けたということでございます。心から敬意を表したいと思います。ただ、あとは時期なんですね。 　立憲民主党が今提出をし各委員会で審議されているガソリン税それから軽油引取税の暫定税率を廃止する国税、地方税の修正法案は、今年、すなわち令和七年四月から廃止と明記をいたしております。そして、予算の修正案、これも提出しておりますが、その中で、財源も、先ほど後藤委員からお話があったように、しっかりと確保をさせていただいております。恒久財源についても、これから、税法の修正案を今提案しておりますので、その中で、今後税源を恒久的に確保できるように、別途確保できるようにといった内容の法案も提出をいたしております。地方の減収にも配慮をしておりまして、国の責任にお…

○重徳委員　修正案を提出しました重徳です。御質問ありがとうございます。 　私ども、修正案の中に、中小企業対策としましては、消費税には直接触れておりませんが、社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする、つまり、今、人材不足で大変中小企業の皆さん方はお困りになっております、そういった問題を解消していこうとか、御指摘のガソリン等の暫定税率を廃止することによって、これはあまねく中小企業の皆様方が御苦労されている、そうしたコスト負担の軽減にもつながっていく。また、百三十万円の崖と我々は呼んでおりますけれども、これも、働いても働いても、年収百三十万円のところになると急激に手取りが減る、こういった問題を解決するためにその崖を埋めていこう、そうやって人材を確保していこう、こういう様々な政策をこの中に盛り込んでいるつもりでございます。 　こういったこと一つ一つについても、やはり財源…

○重徳委員　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。 　ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　立憲民主党は、物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、国民の負担を減らし、収入を増やす、家計が第一の政策実現を目指しております。あわせて、我々といたしましては、政権を担い得る責任政党として、必要となる財源を確保し、政策の実行にまで責任を持ちたいと考えております。 　そのため、我々は、党内に総勢七十人規模の議員から成る本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、予算の精査を行い、さきに行われた省庁別審査においてその成果を示したところです。その際に指摘をした多数の無駄な予算を削り、生活応援のための予算に振り替えていく。これが我々の修正案の基本的な考え方であります。 　次に、本修正案の概要…

○重徳委員　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　立憲民主党は、明日にも令和七年度当初予算への修正案をお示しをし、与党との修正協議に入る予定でございます。 　予算の修正案の作成に当たって、私なりの心得を三点ほど挙げさせていただきたいと思います。 　一点目は、我々は、政権を目指す責任ある政党として、今、物価高に苦しむ皆様方に対して、家計が何より大事だということをお示しした上で、政策体系としてこれをお示しをするということでございます。 　一つ二つの政策ではなくて、総合的な政策体系をお示しするということでありまして、先日、一月三十一日、配付資料をお示ししておりますが、城井崇委員の資料、これはもう一回使い回しておりますけれども、このときからこうした、国民の負担を減らすこと、そして国民の収入を増やすこと、そして本気の歳出改革、この三つの視点を掲げておりました。…

○重徳委員　高額療養費については、この後、池田真紀議員から更に追及をさせていただきたいと思いますが、この問題は、要するに、昨年の八月の概算要求の時期にはなかった問題、これが年末に発生し、そして、まさに今、国会で議論になっている。この問題を解決する、そのためにこの国会審議があるんじゃないですか。この審議をもって、私たちは財源まで見出しているわけですから、何とか政府側からの御協力もお願いしたいと思います。 　次のテーマは、中小企業です。 　私たちは、大企業ももちろん大事ですし、応援したい思いはあります。しかし、やはり今、物価高の中で様々な形で苦しんでおられるのはむしろ中小企業であるということは、これはもう言うまでもありません。 　そこで、これは今年度の補正予算の事業でありますが、グローバルサウス未来志向型共創等事業でありまして、省庁別審査では藤岡たかお議員が指摘をされました。これは、今年…

○重徳委員　より広い国民の声を反映し、よりよい成案を得るというところに修正への姿勢が見受けられるというふうに受け止めております。 　各論に入りたいと思います。 　これは、省庁別審査で我が党の岡本充功議員が指摘をされました。コロナワクチン生産体制等緊急整備基金、これは医療機関にワクチンを出荷する際の助成金であります。これが、千八百億円基金が積まれておりますが、一月下旬の時点で七百億円足らずぐらいしか使われていないということで、要するに、一千億円以上が積まれたまま来年度に入っていくということでありましょう。 　私たちは、いわば同じ厚生労働部門でいうと、高額療養費の上限の引上げ、これはとんでもないことだと思っております。そして、この凍結を求めておりまして、法案の提出も準備をしております。政府がやらないなら、我々が法案を提出して凍結させてみせたいと思っております。 　そのための財源というの…

○重徳委員　もうさっぱりやる気があるようには見えません。ここは私たち野党が政権を取って実行するしかないという思いを強くいたします。 　次に、省庁別審査というのは、あるいは私たちの本気の歳出改革作業チームというのは、予算の削減ではないんですね。これは無駄な予算を国民の生活を応援する予算に置き換える、こういう作業であります。そして、考えてみれば、日本の国の予算というのは、役所の縦割りとか、あるいは前例踏襲、シーリングといったものに制約を受けて、圧縮されているという見方もありますが、しかし、無駄な予算は無駄な予算としてそのまま残り続ける、そういう構造的な硬直性があります。 　そこで、今、こうした国会における情勢、すなわち自公が過半数割れをした衆議院においては、この国会質疑、修正協議、審議といったものを充実させることによって、今までのこうした縦割りや前例、シーリングといったものを突破して、そし…

○重徳委員　今、藤岡委員がやじで言っていましたけれども、やはり、お金の使い方、税金の使い方というのは、より国民の生活を応援する、特に苦しんでいる国内の中小企業を支援するべきであって、海外向けの大企業の支援というのは、優先順位というのは相当下がるんじゃないでしょうか。私たちはそう考えております。 　次は、基礎年金給付費の不用額の問題です。これは大切な年金財源でありますので、しっかりと説明をさせていただきますが、岡本充功委員がこれも指摘をされました。 　先日の福岡大臣の御答弁では、令和七年度、年金に対する不用額が一・四兆円生じる、そのうちの半分、七千億円は国費であるということも明言されておられました。令和五年度の実績を見ると、これは三・六兆円も不用額が出ているんですね。 　私は、これは元々高齢者の年金の財源でありますから、まずは、この物価高において生活に苦しんでおられる高齢者の皆さんの年…

○重徳委員　まとめます。 　要するに、今、差引きすると八・一兆円という数字があるんですが、ちょっと今後の支出見込みが分からないから何とも言えない、要すればそういう御答弁なんですが、こんな状態では予算審議あるいは修正協議になりませんので、ここは与野党間でがっつりと協議を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。…

○重徳委員　今の話も参考に、これから修正協議に臨んでまいりたいと思います。 　時間的には最後の質問になるかもしれませんが、一月三十一日、城井崇議員が政府の基金の積み過ぎに関連して、我が党、すなわち城井議員の試算では、七・八兆円積み過ぎの基金があるんじゃないかという試算をしておりますけれども、これについて政府で試算してみてほしい、政府で精査したらどうなるかという数字について御答弁をいただきたいと思います。参考人でも構いません。…

○重徳委員　大臣、余りに軽率な答弁だったんじゃないでしょうか、先日の答弁ですね。これは予算委員会の審議でありまして、そして、私たちは懸命に、財源、無駄な予算がないかということを調べて、答弁をいただいて、それを基に、より国民の生活を豊かにするための予算に振り向けようというふうに考えているわけです。何の前提もなしにとまでは言いませんけれども、お金が七千億円、不用額になるんだといったことを明言しているわけですよね。 　そういった一つ一つについて、私たちは、これからしっかりと修正案を通じて与野党協議をしていきたいと思いますので、その際には適切な数字をしっかりと出していただきたいということを申し上げます。 　ほかにもいろいろあるんです。吉川元議員が指摘をされました地方創生交付金。これは石破総理が倍増するんだといって一千億円を上積みしましたけれども、今までの実績を見ると大変心もとないものであります…

○重徳和彦君　立憲民主党政務調査会長の重徳和彦です。 　会派を代表し、政府四演説に対して質問いたします。（拍手） 　本論に入る前に、昨日行われたフジテレビの記者会見に関連して質問いたします。 　会見は十時間以上にわたりましたが、人権侵害が行われた可能性のある事案に対し、港社長が、人権への認識が不足していたとの発言はありましたが、説明が十分だったとは思えません。識者からは、経営陣の体質、人権意識の欠如という根本から出直す決意表明がなければ、スポンサーも視聴者も納得できないという声も出ています。 　総理は、この会見で、公共メディアとしてのフジテレビが十分に説明責任を果たしたとお考えですか。 　また、会見では、今回のトラブルが同社のコンプライアンス推進室へ共有されていないことが明らかになりました。厚生労働省の定めるコンプライアンス指針が守られていない可能性があります。 　総理は、昨日…