衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○重徳委員　立憲民主党で税制調査会長をやっております重徳和彦です。 　高市総理、よろしくお願いいたします。 　先週、十一月五日水曜日、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止について、与野党六党で実務者協議の合意がなされました。自動車のユーザーあるいは自動車産業関係の方々にとっては長年の悲願でございます。五十一年ぶりに暫定の税率が廃止されたわけであります。今後、ちょっと修正が必要な部分がありますので、法案の修正案を与野党で共同提出をし、でき得れば全党全会派でこの法案を成立させたいというふうに実務者の一人として考えているところでございます。 　ところで、この暫定税率廃止、非常に大きな政策転換でありますが、政策決定プロセスがこれまでと全く違うわけであります。 　通常、大きな政策転換というのは、普通は政府・与党が提案をし、国会で審議をし、そしていろいろ経緯を経て成立する、こういうことが多いと思うんですが、今回は、まず通常国会で、野党が七党まとまって法案を提出をしました。残念ながら通常国会では廃案になりましたけれども、参議院選挙を経て、八月一日に再び野党七党で法案を提出し、暫定税率の廃止に向けて、自公との合わせて六党の協議体が設置をされ、そして、何とか十二月三十一日に廃止をするというところにたどり着いたわけであります。 　パネルを出すのを忘れておりました。この仕組みというのは、御覧いただくとおりであります。 　実は今、ガソリンも軽油も、十円ずつ補助金でその価格が下げられておりますけれども、それが今週の木曜日から五円ずつ段階的に、二週間ごとに補助金を厚くしていって、そして、ガソリンについては十二月三十一日に暫定税率が廃止されます。そして、来年四月一日には軽油も暫定税率十七・一円が廃止される、こういうスケジュール感が合意されたわけであります。 　今回の、何とかこの合意にたどり着いた一番大きな要因は、私は、手前みそですが、野党が結束したからだと思っております。それはそうですよね。少数与党、少数与党と言いますけれども、野党ばらばらのままでは多数野党ではないわけですよ。少数与党だけれども野党が多数とは限らない、これがこれまでの状況だったんです。 　今回のガソリン、軽油の暫定税率廃止に当たりましては、全ての野党が結束をした、これが大きなことでありまして、一年かかりましたけれども、これが野党が提出した法案を与党の合意もいただきながら成就させるという初めてのモデルケースだと私は考えております。 　野党各党の実務者の皆さん方に感謝を申し上げます。日本維新の会、国民民主党、日本共産党の皆さんとは実務者協議を共にしてまいりました。また、協議には入っておられませんが、法案を一緒に提出しました参政党の皆さん、日本保守党の皆さん、そして社民党の皆さんにも感謝を申し上げます。 　今後は、法案成立に向けて、提出党ではありませんけれども、れいわ新選組の皆さん、有志の会、改革の会、参議院では沖縄の風、チームみらい、そして無所属の皆さん方とも、これまた一致結束して取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、もちろん自民党、公明党の皆さん方には、与野党協議の中で、最後は、私に言わせれば、かなり野党の意見を丸のみしていただいて、いっときは、ガソリンの暫定税率廃止が年を越すんじゃないか、こういうときもありましたけれども、何とか年内成立に御協力をいただいた自民党の皆さん、公明党の皆さん方にも感謝を申し上げたいと思います。 　そして最後は、恐らく総理就任直後で外交に本当にお忙しい中だったと思いますが、その隙間の時間で高市総理にも最終的なゴーサインを出していただいたものだろうと私は認識をいたしております。 　そういうことで、私は、これからも野党の結束というものを大事にしていきたいと思っている人間の一人でありますが、こんな野党提出法案から始まった大きな政策転換を、高市総理の目から見てどのように受け止められたか。このいわば新しい政策決定プロセスについて、高市総理の見立てといいましょうか、見方というものを少しお知らせいただければと思います。