衆議院財務金融委員会（2025-11-21）での発言

○重徳議員　高井委員と全く同じ思いを我々も持っているつもりでございます。 　それで、もとより、様々な政策は、法案の提出、そして法の成立ということはもちろん重要なことなんですけれども、その執行段階はもちろんですけれども、企画立案、準備、そういう段階から政府が担う役割も割と多いと思っております。ですから、そういう意味で、私どもは、政府・与党との協議というものをしっかり踏まえて、その上で立法する、つまり法案を成立させる必要があるという考えに立っておりました。現に今、ガソリン、軽油に補助金が執行され、少しずつ段階的に増額されております。今日の法案の審議の前から、政府が執行しているわけです。そういう意味で、やはり与党・政府としっかりと協議をした上で法案を成立させる必要がある、こういう認識を持っておりました。 　そういう意味で、法案の審議の前に与野党協議を進めて速やかに合意した上で、そして、八月の時点では、我々は、九月にも臨時国会が召集されるという前提でこのような協議を始めたところでございます。 　それからもう一つ、八月の臨時国会が短い期間で終わったというのは、物価高対策を本来そこで速やかに議論するつもりでありましたけれども、政府・与党側はその段階では準備が整っていなかったということで、これでは、ただただ八月の臨時国会を延長するというだけではなかなか審議も深まらないであろう、こういう考えもございまして延長を求めなかった、このように私は理解をしております。 　結果として、自民党内の政局もありまして、この臨時国会が十月二十一日開会までずれ込んだということは非常に遺憾でございますが、何とか十二月三十一日、年内廃止にこぎ着けることができてきているということは、当初の、七月三十日の与野党の六党合意で、今年中のできるだけ早い時期に実施するということを何とか守ることができているのではないかなと思っております。