衆議院安全保障委員会（2025-03-21）での発言

○重徳委員　やはり苦しいと思うんですよ、今のようなおっしゃり方は。だから、二％に達するようというような表現ぶりは私は改めた方がいいんじゃないかと思いますので、是非御検討いただければと思います。矛盾してしまうと思うんですね。 　それから、今度は岩屋外務大臣にお尋ねします。 　日米交渉は、政治家だけではなくて、政府だけではなくて、経済界も大変懸念されていますし、官民連携で取り組むべきだということを、つい一昨日の日本自動車工業会の片山会長の記者会見でも様々言及されています。 　特に、私は、トランプ政権の自動車への追加関税が四月二日に予定どおり適用された場合、自工会の片山会長がおっしゃっているのが、例えばかなり生産調整も予測されると。自動車産業というのは、部品を含めた関連企業を含めると五百五十万人の雇用を生んでいるということなんです。だから、日本国において生産調整だとかそういった影響が出るというのは非常に深刻な問題だと思っております。 　これは直接の担当は経産大臣かもしれませんが、今の追加関税の話とか、それから、今中谷大臣にお聞きしました防衛費を増やすようにといった圧力に関して、かなりアメリカ側の姿勢がはっきりしてきましたよね。こういうことに対しまして、さっき石破さんが、首脳会談ではまず一安心だという雰囲気が一瞬出ましたけれども、全く安心できる状況どころではないということでございます。 　これは日米だけではなくて、他の同じ自由主義を持つ国々との連携を含めて本当に精力的に取り組まなければならない問題だと思いますが、今後の外交方針についてお尋ねいたします。