衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○重徳委員　だんだん、何となく課題がたくさん出てきて、後ろ向きな雰囲気が出てきていますけれども、ただ、小野寺税調会長に話をされるということですので、私も、カウンターパートの立憲民主党の税調会長として小野寺さんと近々議論をしてみたいと思いますので、是非それまでに御指示をしていただくようにお願いいたします。 　もう最後になると思いますが、トランプ大統領とも首脳会談を重ねられた高市総理に質問します。トランプ関税対策について質問をさせていただきます。 　特に自動車産業は、日本の言うまでもない基幹産業でございます。五百五十万人の関係雇用が生まれております。これは今、アメリカに輸出するときの関税が一五％というふうに、まあ二五％よりはいいじゃないかという形で一応まとまったのかもしれません。これは、赤澤大臣の様々な御苦労の下で一応なったけれども、しかし、元々二・五％だったんですから、ちっとも低くないです、もちろん。 　心配なのは、今、アメリカに対する日本車の輸出というのは、台数はそんなに減っていませんが、金額ベースで物すごく落ち込んでいます。二〇％以上減っています。すなわち、何らかの形で、自動車を輸出するメーカーが身を切って、身を削って利益を削っているわけなんです。ここが更に深刻化すれば、輸出台数まで減ってくると今度は国内生産台数が減りますから、そうすると、部品メーカーにあまねく深刻な影響が及びます。 　一刻も早く一五％を更に減らしていくというディールをトランプ大統領との間で様々重ねていただきたいということ。そして、年末には車体課税も、自動車産業側からは、そしてユーザーの方々からは長らくの要望であります取得時の課税ですね、今、環境性能割と呼ばれていますが、これを廃止するということに踏み込んでいく必要があると思いますが、総理の御見解をお願いします。