衆議院予算委員会（2025-02-13）での発言

○重徳委員　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　立憲民主党は、明日にも令和七年度当初予算への修正案をお示しをし、与党との修正協議に入る予定でございます。 　予算の修正案の作成に当たって、私なりの心得を三点ほど挙げさせていただきたいと思います。 　一点目は、我々は、政権を目指す責任ある政党として、今、物価高に苦しむ皆様方に対して、家計が何より大事だということをお示しした上で、政策体系としてこれをお示しをするということでございます。 　一つ二つの政策ではなくて、総合的な政策体系をお示しするということでありまして、先日、一月三十一日、配付資料をお示ししておりますが、城井崇委員の資料、これはもう一回使い回しておりますけれども、このときからこうした、国民の負担を減らすこと、そして国民の収入を増やすこと、そして本気の歳出改革、この三つの視点を掲げておりました。これをまとめていくという段階に入っております。 　そして、心得の二つ目としましては、財源を見つけて実行に責任を持つということでございます。 　これは我々が目指す政権政党としての絶対条件だと私は考えております。そのために私たちは、本気の歳出改革作業チーム、これを国会が始まる前日に、七十人規模の議員で、新人の議員さんは全員入っていただいて、党を挙げた作業をさせていただき、また、先週のこの予算委員会の省庁別審査において、その一部でありますが、披露をさせていただいたということでございます。 　そして、三点目は、野党の連携です。 　これから作っていく修正案、中でも特に重要な項目は、とりわけ立維国三党で共同提案した法案、そして、昨日も行いましたが、野党八会派の政策責任者に対しまして、その賛同を今お願いをし、求めているところでございまして、こうした野党の連携に基づいた政策を重視していく。 　こういった点を心得として修正案を作成してきたところでございます。 　今日はちょっとその各論に入りたいと思います。 　まず、暫定税率の廃止であります。 　いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止につきましては、これは今、我が党では、階猛ネクスト財務大臣と大西健介税制調査会長を中心に税法の修正案を準備しているところであります。暫定税率の廃止については、国民民主党さんと考え方は一致しております。 　そして、聞くところによると、自公国の協議において、政府・与党は暫定税率の廃止をするということを明記されているということでありますが、その時期が分かりません。その時期についてのお考えをお示しください。