衆議院予算委員会（2025-02-28）での発言

○重徳委員　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。 　ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　立憲民主党は、物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、国民の負担を減らし、収入を増やす、家計が第一の政策実現を目指しております。あわせて、我々といたしましては、政権を担い得る責任政党として、必要となる財源を確保し、政策の実行にまで責任を持ちたいと考えております。 　そのため、我々は、党内に総勢七十人規模の議員から成る本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、予算の精査を行い、さきに行われた省庁別審査においてその成果を示したところです。その際に指摘をした多数の無駄な予算を削り、生活応援のための予算に振り替えていく。これが我々の修正案の基本的な考え方であります。 　次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。 　第一に、ガソリン、軽油に係るいわゆる暫定税率の廃止、学校給食の無償化、高校無償化の拡充により、国民の負担を減らします。なお、いわゆる暫定税率の廃止により生じる地方自治体の減収等については、国が責任を持って補填することとしております。 　第二に、介護、障害福祉施設等で働く人の処遇改善、訪問介護事業者に対する緊急支援、保育士、幼稚園教員等の処遇改善を図るとともに、年収百三十万円の崖対策、新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料負担軽減、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結などを実現することで、国民の収入を増やします。 　第三に、これらの政策の財源を確保するため、本気の歳出改革の成果として示した無駄な予算を削ります。具体的には、突如として増額された一般予備費の減額、積み過ぎ基金の国庫返納などに取り組むことによって、計三兆七千九百三十五億円の財源を確保することとしております。これによって、新規の赤字国債を発行することなく、財政規律を維持しながら、政策実現を図るものであります。 　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。 　家計が第一の政策と財源確保策をセットで示した責任ある提案とさせていただいておりますので、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 　以上です。