参議院財政金融委員会（2025-06-21）での発言

○衆議院議員（重徳和彦君）　私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。 　　　〔理事白坂亜紀君退席、委員長着席〕 　そして、全国知事会を始めとする各地方団体、また、今日は、七党それぞれ、各それぞれの地元などにおいて、地方からの意見というのは十分にこれまでも聞いてきたところでございます。だからこそ、今回の法案の附則第三条においては、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることということを政府において行うべく規定をしているということでございます。 　ただ、このガソリン税は、かつて特定財源でしたね。道路を整備するための特定財源でありましたが、今は一般財源という形になっておりますので、したがって、今回のこのガソリン税の暫定税率の廃止に伴ってあらゆる財源で代替財源を整える必要があるというのは当然のことなんですけれども、それが全てその道路の整備に充てられているかというと、そこはもう各自治体の判断であるということは当然のことであるということと、もう一つ、地方から大いに求められているのは、財源的なものはもちろん不可欠でありますが、一方で、地方の足と言われる自動車、ユーザーが非常に多いですから。ですから、先ほどの船橋委員こそ、北海道はみんな車乗っていますよね。今はちょっといらっしゃらないですかね、さっき言えばよかったですね。ですので、そういった期待も非常に大きいと、強いということも併せて申し上げたいと思います。