衆議院憲法審査会（2025-04-10）での発言

○重徳委員　立憲民主党・無所属の重徳和彦です。 　私は、ネット空間でのフェイク情報のうち、特に外国勢力によるものについて意見を申し上げます。 　私は、憲法改正の国民投票へのネット情報については、外国勢力によるフェイク情報への対処が本質的に最も重要な問題だと考えます。 　日本国憲法の前文は、国民主権について、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあります。 　すなわち、憲法改正を行う場合も、それは主権の存する日本国民の手で行わなければならず、そこに外国勢力の不適正な影響が入り込んだら、その憲法改正の効力も排除、無効とされかねません。日本国民がしかけるフェイク情報も何らか規制せねばなりませんが、外国勢力によるフェイク情報は、より厳しい対処をしなければならないと思います。 　この点、国立国会図書館からの資料の中で、ＥＵの対外行動庁の対ロシア真偽検証活動といったことも調査していただいておりますので、参考にすべきではないかと思います。 　また、国民民主党の平岩委員から御指摘がありましたように、憲法改正の効力を判断する仕組みも必要ではないかと考えております。 　ちなみに、ネット空間の情報通信の動きを監視する仕組みが、これは維新の阿部委員が御指摘されました能動的サイバー防御法案と考えております。この法案は、国家安全保障の観点から成立を目指しているものでありますので、外国勢力からの防衛を目的としているものであります。こういった法制も活用していくべきではないかと考えております。 　もう一点は、現在日本国民が使用しているＳＮＳサービスのほとんどを提供している外国のデジタルプラットフォーマーについてであります。一例を挙げれば、本のネット販売サイトを運営している最大のデジタルプラットフォーマーは米国のアマゾンであります。 　本というのは、基本の本と書きます。文字どおり、人間の知性や知的行動の本（もと）と言えます。国民の思想に影響を与える知的情報の礎であります。 　従来、本は町の本屋さんで買うのが一般的でしたけれども、昨今では、本屋さんの販売冊数は激減しまして、ネット販売が増えまして、町の本屋さん自身の数も激減いたしました。こうなると、デジタルプラットフォーマーがその気になれば、日本国民に読ませたい本をサイト上に表示をしてお薦めすれば、その本を選ぶ日本国民が増えるということになっていくでしょう。日本国民が読む書物の選択に特定の外国企業が過度に関わることは問題だと思っております。だから、私は町の本屋さんを守りたいと思っております。 　ネット情報の支配力の根源は、ＳＮＳサービスを提供する外国資本のデジタルプラットフォーマーにあると言っても過言ではありません。今日、国立国会図書館から提供のありましたとおり、イギリスの二〇二三年オンライン安全法では、外国干渉の罪が違法コンテンツとして規定をされております。こういったことも参考に、規制について考えていくべきではないかと思います。 　以上です。