衆議院財務金融委員会（2025-06-20）での発言

○重徳議員　御質問ありがとうございます。 　まず、ガソリン減税につきましては、いろいろな試算がありますけれども、先ほど来政府が答弁されている補助金によるやり方よりも行政コストとしての効率のいいやり方であるというふうに認識をいたしております。 　そして、その上で、例えば、足下、ガソリンの値段は、今、経産省公表の最新データによりますと、一リットル百七十一円という数字が出ております。ここが二十五円下がるわけですから、百四十六円に引き下がる。非常にシンプルに下がるなと実感ができる、それがこのガソリン減税の特徴だというふうに思っております。当然ながら、ガソリンユーザー、すなわち自動車に乗っている方々、そして今御指摘ございました物流、流通に関わる皆さん方にとっては大変なコスト安になることでありまして、経済波及効果はそれだけでも極めて大きいと思います。 　更に言えば、今申し上げました物流、流通コストが下がるわけでありますので、御指摘の、食品を始めとした様々な商品の価格も下がるし、それからサービスの価格もそういう意味では下がっていくことにつながるだろうというふうに思っております。特に、七月一日施行でございますので、これから夏休みを迎え、観光とか帰省とか、人が日本国内中動く季節になって、観光に行った先でのサービス、商品が安くなる。そういった様々な環境の中で、極めて有効な時期における暫定税率の廃止にも当たるんじゃないかなと。 　最後に付言いたしますけれども、厳しい国際情勢が、大変動揺しております中東情勢、イラン情勢についても、これも経産省から答弁あったとおり、そういった状況も勘案しますと、今やるのが暫定税率の廃止のタイミングだ、このように考えております。