衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○重徳委員　固い決意をいただきましたので、是非遵守をということでよろしくお願いします。 　そして一方で、やはり、先ほど自民党のせいでと率直におっしゃいました、この様々な取組は、自民党がつくった政治空白で国民生活が随分置き去りにされてきた経緯がございます。ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。 　こういう中で、我々は、やはり先ほど来議論がありますように、税制をいろいろ変えていく。このガソリン税だって、あっという間にできたわけじゃありません。随分長い時間かかったわけです。ここ一年かかったと言っても過言ではありません。こういう中で、やはり、減税も大事なんですが、即効性があるのは給付だと思うんですね。だけれども、先ほどの他の委員への高市総理の御答弁の中では、維新との連立政権合意書も踏まえて、自民党が公約で掲げていた給付、現金給付については、これは行いませんというふうに述べられました。 　その一方で、ほかの形の給付というものを行わないのかどうかというところについて、これは重点支援地方交付金を活用するといったような御答弁でありましたけれども、これは要するに地方任せなわけじゃないですか。 　もっと国として主導的に、主体的に、全ての国民の皆さん方、特に生活に苦しんでいる皆さん方の物価高対策というのをどうするのか。給付で行う、こういうお考えはありませんか。