参議院財政金融委員会（2025-06-21）での発言

○衆議院議員（重徳和彦君）　まず、党首討論の引用を今委員されましたけれども、石破総理から、この財源について是非七党で共通してお示しいただきたいと、こういう趣旨でございましたよね。 　ということですので、野党七党ありますけれども、私の方から共通した考え方としてお伝えをいたしますと、これは、恒久財源というのは来年度からの話を指していると私どもは認識をしております。そして、年度内、我々は、七月からですから、七月から三月までの九か月分の財源をという話だと認識をいたしております。 　それで、この来年度以降の恒久財源については、各党ともこれは一致をしているのは、年末、歳入歳出含めて総合的な改革を行うことによって捻出をすると。ここは、与党の皆さんともここは一致していると私は思うんですよ、恒久財源については。だから、どうなんだって与党に聞いても、恐らく今は、いや、分からないというお話なんだけど、去年の年末には与党は廃止するというところまで宣言はされていると、これは事実として確認したいと思います。 　そういうことでありますので、今日、この問いは野党七党どうなんだということでありますが、私どもとしては、与党とも、ここ、恒久財源については認識は一致していると思いますので、与野党一致する財源について、恒久財源について、来年度分については年末の税制改正からしっかりと議論をしていくということだろうと思っております。 　なお、年度内、九か月分と申し上げましたが、これについては、我々はまずは今行われているガソリン補助金の残額どう見るかは、これは来週からも中東情勢に対応して補助金をどうするかという、こういうことも経済産業省の方で実施するという、手厚くするということでございますので、財源がどのぐらいというのは、これは既に政府の手の中にあります。どこまで使えるかは、それは精緻に考えなきゃいけないと思いますが。 　加えて言えば、昨日も申し上げましたけれども、今般、政府・与党が突如として国民一人当たり二万円給付すると、そして、住民税非課税世帯には手厚く、子供にも手厚く。これ、恐らく一人二万円というだけで全体で総額二・五兆円は下らないわけでありまして、今言いました非課税世帯とか子供とか配れば、これはもう三兆円台を優に超えると、こういうことであろうかと思います。 　こうした場当たり的な選挙前の一回こっきりの給付を行うぐらいだったら、来年度につながる、来年度につながる暫定税率廃止のための今年度内の財源に充てるべきではないかと私は思います。 　そもそもですね、そもそもですよ、今まで政府・与党は財源なき減税というのは何度も繰り返してきましたよ。これ、衆議院でもずっと議論しておりましたけれどもね。基礎控除、給与所得控除についても、財源どうなんだということについては、特段、何とかしますという話でしょう。そういうことを今まで政府・与党も繰り返してきたんですよ。そういうこともちゃんと胸に手を当てて考えていただいた上で、今の私の答弁をしっかりと受け止めていただきたいと思います。