衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2024-04-24）での発言

○松木委員　では、質問を続けます。 　平成の二十八年十二月の日ロ首脳会談、これは山口県、東京都なんかで行われたやつですけれども、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野を対象とした、平和条約締結交渉に関する日ロの立場を害さない特別な制度の下での北方四島における共同経済活動の協議を開始することが平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達し、両国間で協議が進められてきました。 　そして、平成二十九年九月の日ロ首脳会談において、共同経済活動に関して、早期に取り組むプロジェクトとして五件、一件目は海産物の共同増養殖、二件目は温室野菜栽培、三つ目が島の特性に応じたツアーの開発、四番目は風力発電の導入、五番目はごみの減容対策の、この五つの候補を特定し、令和元年八月から九月にはごみ処理に関する専門家の相互往来、同年十月から十一月には国後島及び択捉島への観光パイロットツアーが実施され、北方領土問題の解決の糸口になるのではと期待が高まっていました。 　しかしながら、令和四年の二月二十四日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始し、翌三月には、ロシア外務省は、日本の対ロ制裁に対する措置に関して声明を発表し、ロシアには現状において日本との平和条約に関する交渉を継続する意思はないとした上で、共同経済活動から撤退することなどを表明し、日ロ間の交渉は頓挫することとなったわけです。特に、水産業を主産業とする根室市など北方領土隣接地域が期待していたのは、海産物の共同増養殖について。何ら進展がないまま現在に至ったことは、誠に残念だなというふうに思っております。 　ロシアによるウクライナ侵略以降、日ロ関係は非常に厳しい状況に置かれていることはもう重々承知はしておりますが、日本側からこの海産物の共同増養殖を含めた共同経済活動に関する協議の再開を今、呼びかけているような状態であるのでしょうかどうか、教えてください。