衆議院外務委員会（2024-04-05）での発言

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　というのも、間違いなく私は、ＷＰＳの視点とスタートアップ、そして、それをＴＩＣＡＤに反映させていく、非常に重要だと思っていたんですけれども、問取りレクのときになかなか外務省が渋かったんですよ、大臣。大臣が一丁目一番地でやっているものに対してまだ浸透し切っていないのではないかというような思いがあって、是非とも大臣と外務省の意思統一の懸け橋になりたいというような思いでこの質疑も投げかけさせていただきました。 　せっかくですから、今日こうやって見渡しましても、圧倒的に男性の方が多いんです。なぜ私がこの問題をやりたいかというと、例えば、今、能登半島地震でも生理用品、衛生用品の重要性が出ておりますが、アフリカでは生理用品というのはぜいたく品の扱いです。価格はここ数年だけでも一・五倍、二倍に上がっていってしまっています。アフリカといえば、日本人にもなじみの深い例えばケニア、あの大国ケニアですら六五％の人たちが生理用品を使えずに生理を迎えているんです。 　これがいかに不衛生であって、不快なことであって、人間の権利というものが尊重されていないかということの一つでもあるということを是非御理解いただきたいですし、国連人口基金はこのようなことも述べています。生理用ナプキンと引換えに、男性が女性らを性的関係に誘っている。若しくは、ケニア医学研究所とアメリカの疾病予防対策センター、いわゆるＣＤＣ、ここの二つは共に、これはケニア西部のとある農村部での調査でありますけれども、十五歳の少女の一〇％以上が生理用品を入手するために男性と性的関係を結んでいる。これが現実であります。 　また、ガーナでも、生理用品は二〇％の輸入関税、そして一二・五％の付加価値税というものをつけています。 　いかに女の子たちが、そして女性がそれを手に入れることが難しいか。 　という意味では、今のような例えば女性スタートアップ、そして日本の支援の中で、物を提供するだけではなくて、現地で生産する。そして、現地の人たちをしっかりと雇用していく。女の子たちの健康、人権尊重をしっかり守っていく。こういった枠組みというものが日本が果たしていく大きな役割であるし、上川大臣だからこそ今ここでしっかりと旗を掲げていただけるものではないか、私はこのように強く期待しております。 　実際に、タンザニアで日本人の女性が現地で製造販売、現地の女の子たちの教育、雇用もしながら頑張っていらっしゃるという実態もありますので、私は間違いなく近い将来大臣がアフリカを訪問してくださると期待しておりますが、そういったときにも、視察先であるとか意見交換の際に、現地で頑張っている女性たち、若しくは女性特有の課題解決に向けて頑張っている方たちと是非意見交換していただきたいと思います。 　大臣、これは通告を出しておりませんが、一言、乾坤一擲の決意をお願いいたします。