衆議院外務委員会（2024-04-26）での発言

○青柳（仁）委員　すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりかなと思うんです。 　その上で、大臣に申し上げておきたいのは、国際開発金融機関の中で働く人々、あるいは国際開発金融機関そのものの認識というのは過去とそんなに変わっていません。いろいろな方と意見交換しても、世銀がまず先行する、国際開発金融機関がまずルールを作る、あるいは仕組みをつくる、そこに民間が乗ってくる、こういう昔ながらの伝統的な考え方をいまだに根強く持っております。ですので、今大臣がおっしゃったような世界が変わっている認識とは、ここには相当ギャップがあるということはまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、もう一つ、日本企業は、こういったサステーナビリティーやＥＳＧという中で、世界的に見てもかなり優良な国であり、優良な企業が多いと思います。ですから、そういった日本企業が取り組んでいる社会課題を解決するようなビジネスというものが、そういったサービスだとか商品が世界でどんどん売れていくように、そういうマーケットをアジア、あるいはその外に広げていくような枠組みをつくったり価値観を広めたりするのは国際開発金融機関は得意ですから、そういうところに積極的に、戦略的に使っていただきたいと思います。 　その上で、そのように使うためには、国際機関の中で日本人がある程度働いている必要があると私は思うんです。 　私自身もかつて国連の職員をしておりましたが、国連の中では、国連という組織があって、正直、そこのトップにみんながロイヤリティーを感じているわけではありません。もちろん、国連に入るときに誓約書を書かされて、どの国のためにも働きませんということは言うんですけれども、ただ、私であれば、やはり日本人ですし、日本の外務省とのつながりも強いですから、できるだけその国の国益をというふうに思うのは自然だと思います。中国だとかオランダだとかイギリスだとか、もっともっとそういうことを極端にやろうとする国ももちろんあります。という中で、やはり日本人の数が一定程度必要だと思うんです。 　そこで、二つ目の質問ですけれども、一方で、ＭＤＢｓ、国際機関に対する拠出金、今回は融資上限を撤廃ですから拠出金を増やすという話ではないですけれども、ただ、まさに開発資金ニーズが増えて更に融資が増えてくればもちろん拠出金も増えるんでしょうけれども、その拠出金を決めるときに、いつも大体、最初は為替で、昨年ベースで今は外務省は考えていると思うんです。その上で多少の政策評価みたいなものを加味してやっているんですが、実は、イギリスとかオランダとかほかの国はもっと極端に差別化しています。アメリカはユネスコから撤退するとか、そこまで極端なことをすることによって、国際機関側からも、そういった国の言うことは聞かなきゃいけないな、こういう認識を持たれています。日本はとても優しくて親切な国なので、適当に聞いておけば何とかまた来年もお金をくれるだろう、これが偽らざる国際機関側の日本への見方だろうと思います。 　私もドナーリレーションという仕事をやっていたことがあるんですけれども、日本の政府からお金を国際機関としていただくときには、国際機関側の上司から、もしそこが余り出てこなかった場合は、なぜ出てこなかったんだと、自分自身の業績の評価として、しっかりやれと言われてしまうんです。そういう日本のドナーリレーションをやる人は大抵日本人が多いんですが、日本の場合は青山にある国連大学の中にいる人たちがほとんどやっています、本部にももちろんいますが。本部のスタッフも日本人である場合がかなり多いです。 　そのときに、本来は、その人たちが責任を負うわけではなくて、適切な数の日本人職員をちゃんと配置しているかどうかだとか、あるいは、日本が求める成果をきちんとその国際機関が出しているのかどうかだとか、そういったところで拠出金が評価されるべきだと思うんですね。ですから、本部にいる例えば上司とドナーリレーションをやっている人は日本の外務省との間でいつも板挟みになるわけですけれども、そういうのは適切じゃないというか、おかしなことだと私は思うんです。 　日本側が、今ずっとアンダーリプレゼンテーションと言われていますが、日本人のスタッフの数は日本の拠出金の額に比べてずっと少ない状態が続いている。じゃ、少ない状態だったら拠出金もそんなに出せませんよ、ちゃんと増やしてくれるんだったら拠出金も増やしますよ、こういうことであれば、もし日本からの拠出金がきちんと出てこなかったとしても、その責任は、ドナーリレーションの日本人ではなくて、上司がちゃんと人事あるいは事業の計画を立てなかった、実行しなかったから。こういうことになると思うんです。 　そういう仕組みが必要だと思うんですけれども、この点について外務大臣の見解をお聞かせください。