衆議院外務委員会（2024-05-10）での発言

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　私は、日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、憲法の平和国家としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける死の商人国家へと堕落させるものだからです。 　戦後の日本は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解により、全面的な武器輸出の禁止を原則としてきました。この原則は、国会論戦の中で歴代政府が表明した方針であり、八一年の衆参両院における全会一致の国会決議によって、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえた国是として確立したものです。 　にもかかわらず、殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機の第三国への輸出を与党の密室協議と閣議決定で解禁し、本条約に基づき日英伊三か国で推進する体制をつくることは、憲法の平和主義と立憲主義を根底から破壊するものであり、断じて容認できません。 　第二は、地域の軍事的緊張を高め、国際紛争を助長するものだからです。 　国家安全保障戦略は、防衛装備の海外移転を推進する理由として、インド太平洋地域における望ましい安全保障環境の創出を挙げていますが、アメリカの対中戦略に沿って、ＮＡＴＯ諸国との軍事的連携を強化し、アジアへの武器輸出を推進することは、地域の緊張と衝突の危険を高めるものにほかなりません。 　イギリスがサウジアラビアに輸出したユーロファイターはイエメンでの無差別攻撃に、アメリカがイスラエルに輸出したＦ35などの戦闘機はガザでの住民虐殺に使われています。国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきです。 　第三は、巨額の財政負担を国民に強いることになるからです。 　政府は質疑で、数兆円とも指摘される次期戦闘機の開発費の見通しを一切示しませんでした。次期戦闘機は無人機と連携した運用を想定し、そのためのＡＩ技術の日米共同研究に着手していますが、この費用も全くの未定です。 　物価高と低賃金、医療、介護の負担増に苦しむ国民に、大軍拡による増税と巨額の借金を押しつけることは断じて容認できません。 　最後に、政府に対し、戦争の心配のない東アジアをつくるための平和憲法を生かした外交に全力を挙げることを求め、討論を終わります。