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○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　賛成の理由の第一は、自民党ぐるみの組織的犯罪行為という前代未聞の裏金事件を引き起こしながら、岸田政権は、その真相を隠蔽し、金権腐敗政治を温存しようとしているからであります。 　誰が何のために裏金づくりを始めたのか。岸田総理は、キーマンである森元首相に電話をして、森元首相の関与は確認できなかったと答弁しながら、記録はないと言う。一方、森元首相は、岸田首相から裏金づくりに関する詳細な質問はなかったと述べています。岸田総理、あなたが真相を隠蔽しようとしている張本人なのではありませんか。 　キックバックの再開について、一昨日の裁判において、安倍派会計責任者は、幹部四人の協議で再開したと証言をしました。政倫審での安倍派幹部の証言と全く違うじゃありませんか。裏金問題の真相究明には証人喚問が不可欠です。…

○宮本徹君（続）　全力を尽くす決意を申し上げ、内閣不信任案への賛成討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）…

○宮本（徹）委員　時間が来ますので。 　資料六ページのところに、これは、静岡県立大学の中沢准教授の下で労働組合の皆さんが行っている最低生計費の調査であります。二〇一六年は千五百円弱のところが多かったわけです。千五百円前後ですね。それが千七百円前後になってきているんですね、時給でいえば。これが実態だと思うんですよ。 　ですから、先ほどの標準生計費、各都道府県の人事委員会からいえば、三重あたりが恐らく今の実態なんじゃないか、愛媛はその半分になっているんじゃないかと思われますので、しっかりこれは、最低賃金を引き上げていくというのは政権の方針だとも思いますので、それに使える、実態を反映した資料を、統計を作っていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。…

○宮本（徹）委員　実態に即した議論をしなきゃいけないということになると思うんですよね。実態にとてもじゃないけれども即していないというのが、政務官の思いなんだろうというふうに思います。 　大臣、最低賃金法では労働者の生計費を考慮して決めなければならないと言っているのに、生計費と名前のつく資料というのはこれだけなんですよね。確かに、今政務官がおっしゃったように、生活保護基準、これも参考にしているという話ですけれども、生活保護基準は、御存じのとおり五年に一回ですよ。しかも、それ自体、決め方はいろいろな議論もあるわけですけれども、五年に一回ですよ。毎年毎年の最低賃金改定とは少し違うわけですよね。こっちの標準生計費なるものは毎年毎年出ているんですけれども、毎年毎年、とてもじゃないけれどもこんな数字は参考にならないじゃないかと、地方の最賃審議会でもこれは何だという声が上がるようなものが資料として使わ…

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、まず、国立病院機構の院内保育所についてお伺いしたいと思います。 　百十五の園があるそうですが、運営をそれぞれ、株式会社や社福に委託しております。ところが、これが三年や五年で契約を更新していくんですね。今年度は三十の園が更新の年を迎えて、十六の園は委託業者は継続でしたけれども、十四の園は委託業者が変更になったということでございます。 　配付資料にありますけれども、少しアンダーラインも引いておきましたけれども、委託業者が変更になると、有休がまた初めの十日に戻ってしまう、あるいは賃金が下がってしまうだとか、こういう問題が生じているわけです。 　今日は国立病院機構の副理事長に来ていただきましたけれども、三年や五年で委託先を変えていくデメリットについてどう考えているのか。そして、人手不足は保育士でも大変深刻な状況であります。労働環境の改善…

○宮本（徹）委員　丁寧に議論しなければいけない重要な課題と。本当に重要なんですよ、最低賃金というのは、一番賃金が低い方々の生活を守る上での非常に大事な指標になりますので。 　今年の非正規春闘というのがあったんですね、非正規春闘の取組の結果を見たら、半分近くの事業所では賃上げがなかったというんですよね。最低賃金が上がった、十月には賃金が上がるんだけれども、それ以外は、春は上がらなかったと。もっと最低賃金を上げないといけないということも表していると思うんです。 　最後、資料だけ紹介しておきたいと思いますけれども………

○宮本（徹）委員　前向きな答弁になったと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　二つ目の問題です。最低賃金についてお伺いをしたいと思います。 　最低賃金法では、最低賃金は、労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定められなければならない、こうされているわけですね。 　この間、厚労省は、労働者の生計費については、最低賃金審議会で資料として使われているのが、各都道府県人事委員会が作成した標準生計費と説明しております。 　そこで、資料を是非御覧いただきたいと思うんですけれども、二ページ以下、各都道府県の県庁所在地を基本としているんですけれども、都道府県の人事委員会のホームページに出ている標準生計費なんですね。 　これは皆さん、見たら驚きますよ。皆さんも地元の都道府県と自分の周りのところがどうなっているかというのを御覧いただいたらと思うんですけれども、例えば…

○宮本（徹）委員　ですから、三年、五年で委託先をまた替えていくということ自体を改めないと、これはなかなか大変なことになりますよ。また次回といいますか、次の機会にいろいろただしていきたいと思います。 　あわせまして、労働組合のアンケートを見ていましたら、国立病院の院内保育所の正規雇用と契約社員の方の基本給の平均額が十八万五千円と書いてあったんですね。随分低いわけであります。認可外の保育所の場合は、累次の処遇改善の対象外となっているわけです。厚労省として、認可外の院内保育所で働く保育士の賃金水準というのはどう把握しているのかというのをお伺いしたいと思うんですね。 　そして、私もちょっと調べてみましたんですけれども、今は二〇一四年度から都道府県の地域医療介護総合確保基金から補助金が院内保育所に出ているわけですけれども、保育士一人に月の補助単価十八万八百円、これは二〇一三年度の国の時代の補助金…

○宮本（徹）委員　ですから、今、委員の皆さんからも見直した方がいいという声が出るように、これはさすがに、各都道府県で決めているとおっしゃいますけれども、厚労省自身のホームページでも、四十七都道府県の標準生計費をまとめて審議会のところにも出しているんですよね。（発言する者あり）いや、三重県が高い、十七万円というのは、私はそれぐらいが適当な額だと思いますよ。三重県が高いというんじゃなくて、三重県は割と実態を反映しているんじゃないかと思いますけれども、労働者の生計費ということを考えたときに。 　ですけれども、これは本当に、極めてサンプル数が少ないものを使ってやっているから、年ごとにばらばらになるし、地域ごとにもいろいろなことが起きるという事態になっているんですね。これはちゃんとした指標を作るべきではないかと。 　だって、これが使えないということになったら、生活保護基準でやるんですかという話に…

○宮本（徹）委員　三年から五年に一回委託先が替わるということになったら、これは安定的な、円滑な運営はできないわけですよね。幾ら次のところで雇用を継続してくださいといったって、また有休は減っちゃう、賃金も下がっちゃう、こういうことになったら、当然、いや、ほかの保育園に移りますよという方だって出てきてしまうわけですよ。 　ノウハウがないということをおっしゃいますけれども、国立病院機構になる前、独立行政法人になる前は、全部直営でやっていたわけですよね、国立病院の時代は。ですから、ないはずはないんです。国立病院だって、別に保育園のプロでやっていたわけじゃないですけれども、それでちゃんとやれていたわけですから。 　長い間、国立病院の時代から保育士として引き続き働いている方々も今いらっしゃるわけですから、その方々が退職する頃になったら本当に継続性がなくなっていくと思いますし、本当に、直営に戻すなら…

○宮本（徹）委員　把握は、私もホームページで調べましたから、すぐできると思うんですよね。ほとんど十年前の水準から変わっていないわけですよ。 　引き続きするんじゃなくて、これは実態に合わせて、保育士の賃金が上がって、院内保育所の保育士も確保できる水準に引き上げることも検討していくと、引き上げますと今日言わなくてもいいですよ、ちゃんと人材が確保できるように検討していくと、そこまで述べていただけますか。…

○宮本（徹）委員　アンケートも読んでいただいたということで、本当に大変な過酷な仕事だという認識はやはり社会全体で共有していかなきゃいけないと思います。 　先ほど、労働安全衛生規則第六百十五条への言及も大臣からありましたけれども、海外では、スーパーのレジは椅子に座ってやるのが当たり前という国も結構あるんですよね。そういう点でいえば、日本は、スーパーのレジ打ちだとか接客業というのは座ってやるのはお客に失礼、こういう固定観念があるわけですけれども、こういう固定観念を社会全体でも改めていかなければならないというふうに思います。 　そういう点でいえば、労働者側の座ってちゃダメですかプロジェクトと、それに応える形で、事業者側の座ってイイッスＰＲＯＪＥＣＴというのが始まっていまして、社会の中での機運の高まりというのもあります。これに応える形で、是非、厚労省として、労働者の健康を守り、職場環境の改善の…

○宮本（徹）委員　是非、特出しで、やはり政府もそういう環境づくりを進めていくんだということでやっていっていただきたいと思うんですね。 　首都圏青年ユニオンの座ってちゃダメですかプロジェクトの皆さんは、労働安全衛生規則第六百十五条について、厚労省として具体的な事例集を作成して、あなたの職場のことですよと分かるように周知徹底してほしい、こういう要請をしているんですね。 　先ほど、レジだとか、商品販売だとか、ホールスタッフ、こういうお話をしましたけれども、様々な立ち仕事、アパレルの皆さんなんて本当にずっと立っていなきゃいけない状況で、しかもヒールを履いていなきゃいけないということでもっと過酷な場合も多いわけですけれども、こうした様々な立ち仕事について、是非、当事者からもヒアリングを行って、事例集を作っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。…

○宮本（徹）委員　引き続き、被害者の声もしっかり踏まえていただきたいと思います。 　終わります。…

○宮本（徹）委員　何か合理化が当たり前であるかのような答弁なんですけれども、法律でわざわざ前回改正して、医療、介護の体制を充実させるということを全会一致で確認しているわけですから、そのためにはやはり職員が必要なんですよ。 　先ほど、入所者の御意向が第一だというお話がありました。その御意向に応えられない状況が、職員がどんどんどんどん減る中で生まれてしまっているわけです。国の誤った隔離政策によって重大な人権侵害を引き起こしたというのが問題なわけですから、国には入所者が最後の一人まで尊厳を持って生活を送れるようにする責任がありますので、その点は重々自覚して取り組んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。 　二つ目の問題に行きます。 　資料を配付しておりますけれども、先週、首都圏青年ユニオンの座ってちゃダメですかプロジェクトが立ち仕事の労働環境の改善を求めて厚労省に要請を行い、私も同席…

○宮本（徹）委員　なかなか進んでいない側の方も、どういう困難があって、本来だったらこういうことができるんじゃないのかというのも是非把握をしていただきたい。大臣はうなずいていらっしゃいますので、お願いしたいというふうに思います。 　労働安全衛生規則第六百十五条は、大臣がおっしゃるように、座って仕事をできるようにしなさいというものではなくて、就業中しばしば座ることができる機会があるときは椅子を備えなければならないという中身になっているわけですけれども、これまでの日本社会の固定観念を見直したら、労働安全衛生規則第六百十五条が当てはまる職場というのは相当多いんじゃないかというふうに思います。ですので、しっかりした取組を求めて、次の質問に行きます。 　先ほど、大西議員とのやり取りの中で少し言及がありましたけれども、今、厚労省で、カスハラや就活生のハラスメントを含めたハラスメント対策の検討会が行わ…

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、今日はハンセン病療養所の職員体制について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。 　私の地元にも多磨全生園があります。職員が減る中、女性入所者の着替えや入浴の介助を男性が行う事態が生じている、こういうことを大臣、御存じでしょうか。夫が亡くなった後も夫との思い出の場所で暮らしたいと思っている入所者に対して、センター棟への転居が強いられている、こういう状況があることも大臣、御存じでしょうか。 　基本法を改正した際に、医療、介護体制の充実というのを加えましたけれども、私はこれに反する事態が生まれていると思います。来年度以降の職員管理において、ハンセン病療養所の職員については定数削減の対象から除外をして、入所者に寄り添って、入所者が尊厳を持って暮らせるよう、しっかり職員を確保して、医療、介護の体制の充実を図るべきではないかと思いますが、いかが…

○宮本（徹）委員　業界からヒアリングをされるということなんですけれども、事業者側と同時に、実際に立ち作業を様々な分野でやられている困っている労働者の方々の側からもヒアリングも是非していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。…

○宮本（徹）委員　意義がなかったとは私も言いませんよ。それは意義はあったと思います。実際、労働者の中でのハラスメントを受けた人の割合というのは減っていますけれども、ただ一方で、労働局へのハラスメントに関する相談件数、資料もつけておりますけれども、それは一向に減っていないわけであります。そして、実際に、企業の相談窓口に相談したけれども、解決されないどころか、逆に、相談した当人が苦しむという事態が生まれているわけですね。私は、事業主に対するハラスメント防止措置義務だけでは極めて不十分だと思います。 　ＩＬＯのハラスメント禁止条約では、企業にハラスメントの防止対策をさせるだけではなくて、法律でハラスメントを禁止して、被害者の救済、支援を確保しなければならない、こうしております。適用範囲も、労働者だけでなく、フリーランスや就活生も入っている。ハラスメントの定義も大変広いわけですね。 　ＩＬＯの…

○宮本（徹）委員　民法その他の法令との関係の整理というお話もありましたけれども、そこはしっかり、ハラスメントは、確かに、雇用の現場よりも更に広いところのハラスメントも含めて禁止していこうというのがＩＬＯの立場ですし、世界的に見ても労働法制だけでやっていないケースもあるということは私も知っていますので、これも厚生労働省だけの仕事だと私は申しませんけれども。 　しかし、やはり、現実に、企業の相談窓口に相談してもなかなか、企業の側がもみ消そうというふうになった場合は被害者が救われない、行政に相談しても行政は被害者救済に乗り出せないというのが今の法律なんですよね。これでは本当に救われないと思いますので、そこは本当に、今の検討会の中では、今、カスハラ対策とか就活生の問題は検討の俎上には上っているというのはよく分かるんですけれども、肝腎要の衆参の附帯決議で求めてきたハラスメント禁止の法整備、ここを本…

○宮本（徹）委員　ただ、現実には、世界では様々な臨床研究が行われていまして、二剤目を繰り返し投与することによって、実際はかなり薬によって中絶できる率は高いです。そういう研究が多いです。それは、ＰＭＤＡがどういう判断をしたのかというのはあるのかも分からないですけれども、もう一度ちゃんと海外の事例を改めて大臣のところでも見ていただきたいと思うんですよね。 　だって、国際産婦人科連合が、繰り返し投与して、そのことで排出することを推奨しているわけですよ。それはやはり世界の産婦人科の医師の皆さんの知見ですから、それは、役所からそういう説明を受けたんだ、これまでの経過は説明を受けているんだと思いますけれども、改めて大臣の目でこの問題を見ていただけたらなということを申し上げまして、時間になってしまいましたので、今日は終わらせていただきます。…

○宮本（徹）委員　先ほど、Ｇ７広島首脳コミュニケ、大事だということで私、読み上げさせていただきましたけれども、安全で合法な中絶へのアクセス、これをしっかり保障するということを考えた場合に、やはり、余りにも中絶費用が高過ぎる、中絶薬も含めて高過ぎるというのが状況だと思うんですよね。本当に、高校生とかが望まない妊娠をして、お金がないために中絶できる時期を逃してしまう、こういうことも今までも繰り返されてきているわけですよね。ここは本当に考えなきゃいけないところだということを、重ねて申し上げておきたいと思います。 　そして、日本では、二薬目のミソプロストールを一度処方して中絶できなかった場合は外科的手術となっているわけですね。しかし、追加投与すればリスクのある外科的手術が回避できる人も出てくるわけです。 　国際婦人科連合の推奨を見ますと、十三週までは二から三回、十三から二十六週は合併症がない限…

○宮本（徹）委員　報告書を作成中ということですけれども、早急に報告書をまとめて、これを見直していただきたいと思うんですよね。 　大臣はＷＨＯの親善大使……（武見国務大臣「辞めた」と呼ぶ）あれは辞めたんですか。やられていたということですよね。大変ＷＨＯとも関係があると思うんですけれども、ＷＨＯのガイドラインではこんな限定的なことを言っていないわけですね。一般医でも大丈夫ですよ、准看護師で薬剤管理をしても大丈夫ですよ、さらには十二週未満での薬剤での中絶は自己管理、これも推奨に入っているんですよね。 　世界的には本当に安全性が確認される中でそこまで来ているわけですから、これをいまだに、入院しなきゃいけない、そこでしかできない、入院施設がなきゃできないということにしていると、なかなか、せっかく選択肢が増えても利用できない、安全なもの、体に負担が少ないものが利用できないということになりますので、…

○宮本（徹）委員　何か聞いていることに全然答えていないんですけれども。使用が広がっていない要因をどう分析しているんですかと聞いたんですけれども、合っていますかね、読んでいるペーパーは。ちょっと、これ以上また違うペーパーを読まれると心配なので次に行きますけれども。 　Ｇ７広島首脳コミュニケでは、我々は、安全で合法な中絶と中絶後のケアへのアクセスへの対応によるものを含む、全ての人の包括的なＳＲＨＲ、性と生殖に関する健康と権利を達成することへの完全なコミットメントを再確認しているとあるわけですね。 　安全という点でいえば、経口中絶薬による中絶というのは、ＷＨＯのガイドラインが推奨しているわけです。麻酔も要らない、体への負担も小さいということになっているわけです。一方、ＷＨＯのガイドラインが推奨していない掻爬法が日本ではいまだにかなりあるという状況でございます。女性の権利と安全の面で世界標準に…

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、経口中絶薬についてまず質問したいと思います。 　昨年五月の販売開始から半年間で七百二十四人が服用し、十一月十五日までに十四件の副作用がありましたが、重篤な例はなかったという報告が出ております。一方、中絶薬を扱っている医療機関は百四十八ということで、指定医師のいる施設の三・五％にとどまっております。十県は、そもそも、経口中絶薬を利用できる医療機関はないという状況でございます。 　これらの状況をどう評価しているのか、経口中絶薬の使用が広がっていない要因をどう分析しているのか、まずお伺いしたいと思います。…

○宮本（徹）委員　この点も、やはりＷＨＯの知見を是非踏まえて検討していただきたいと思います。 　加えて、配付資料の一番後ろにつけたんですけれども、利用料金の問題があるんですね。 　当初、十万円ぐらいじゃないかと言われて、それも高い高いと私は一年前、質問をしたんですけれども、ちょっとホームページを調べてみました。私は東京なので、東京の十五の医療機関、経口中絶薬が使えるというところを見ました。値段が出ていないホームページも多いんですけれども、十万五千円から二十二万円までというふうになっていまして、外科的手術の料金と比較できた医療機関はそのうち五つ、そのうち三つが、実は経口中絶薬の方が高いんですね。元々、外科的手術より安くなるんじゃないかと言われていて、安くなっているところもあるんですけれども、必ずしも全体がそうはなっていないわけですね。 　加えて、他県の医療機関のホームページを見ましても…

○宮本（徹）委員　終わります。…

○宮本（徹）委員　そもそもの、これの中で指摘されているように、委員会と企業の住所が同一だったり、同じ人が企業、委員会、医療機関の全てで要職を兼務している例もあるんですよ。事実上、企業が認定審査会の事務所のフロアも提供している、こういう状況なんですよね。 　ですから、この委員会のメンバーにどういうものを求めていくのかということを考えたときに、企業のメンバーというのは全部排除していくということが必要なんじゃないですか、関係者というのは。…

○宮本（徹）委員　結局、企業が自社の製品の使用計画を作成して、複製して日本中の医療機関に使わせる、そして自らが運営する委員会の審査を通していく、委員会自体を、委員会自体の事務所機能まで含めて企業が担っちゃっているわけですよ。こういうこと自体がおかしいんじゃないですかということを言っているんですよ。 　そういう、根本の、大本のところから利益相反、責務相反があるんじゃないかということが指摘されているわけじゃないですか。国民は、疑念は晴れないですよね、こういうことを放置していたら。大臣、そう思われませんか。…

○宮本（徹）委員　それはしっかりやっていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど、再生医療計画の二五％が患者に安全に再生医療を提供できるという科学的根拠となる資料を示していなかったという問題です。 　そもそも根拠文献を全く示していない、添付文献が学術研究論文でない、いわゆるハゲタカ雑誌、あるいは、引用された論文は安全性を確認できる臨床研究論文ではなかった、こういうものがたくさんあって、この間の機能性表示食品のときの議論とも似ているなということを思うんですけれども、そういうものが今は添付されている。 　ガイダンス、今度出したものの中ではどうなっているかといいますと、提供しようとする治療が現在の医学、医療の現場を踏まえて最適な選択であることを倫理的及び科学的観点から説明可能なこととしておりますが、ここは以下のような項目が参考になるということで、治療実績等に関する科学的論文その他の関連…

○宮本（徹）委員　しかし、そもそも、企業が委員会の事務所も提供して、委員会のメンバーの人選も関与してということになっているとすればですよ、そして、自らの製品の使用計画を作成支援をしている、両方の支援をしているわけですよね、使用計画を作成して、そして認定する側の委員会の支援もしてと。これは誰がどう考えても、それは何らかの力が働いているというふうに思わざるを得ないわけですよ。そこを本当に、このままでいいんだというふうには私はならないと思いますよ。 　私は、法律で立入検査の権限を設けるんだというんだったら、これは本当に、御指摘されている四例についてはちゃんとまずしっかりと調べるべきだと思うんですよね。なぜなら、ここで言われている専門性調査で問題があるんじゃないかだとか、論文の引用調査で問題があるんじゃないかということが、これらの委員会についても指摘されているわけですよね。ですから、そこは、これ…

○宮本（徹）委員　そのチェックリストを見ているんですけれども、それは科学的論文についてのチェックリストということで、ただ、ガイダンスの、以下のような項目が参考になるというところには、科学的論文その他の関連する情報と、科学的論文じゃなくても、その他の関連する情報でいいですよと。今の科学的根拠がない、示していないような状況でも、まだ認め得るかのようにも読めてしまうわけですよね。そこはやはりもっと明示的に、こんな、その他の関連する情報なんということをやめて、科学的論文が必要だということを言わなければならないんじゃないか。 　やはり医療というのは、間違えば命、健康に影響するわけですよね。そして、再生医療については、自由診療の世界で行われていて、まだ保険というところまでいかないような中身が多いわけですから、だからこそ本当に科学的な根拠というのが求められると思うんですけれども、いかがでしょうか。…

○宮本（徹）委員　それは、ガイダンスに適切じゃないということを書くということですか。…

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　質問いたします。 　再生医療の安全を担保するはずの認定再生医療等委員会の審査が適切なのか、疑問視されております。 　配付資料は、厚労省の認定再生医療等委員会の審査の質向上事業の成果報告書の抜粋でございます。この委託を受けた専門家の調査では、再生医療計画の約三〇％が医師の専門性と適合していない、二五％が安全性の科学的根拠となる資料を示していない、治療計画の六五％が同じ名前の治療計画があり、説明文書も同じで、審査も一部の認定再生医療等委員会に偏っていた、さらに、癒着が疑われる事例も、ネットで調べるだけでも四例確認されたということなんですね。その四例を資料としてお配りをしておりますけれども。 　一例目。審査をする委員会と審査を受ける医療機関が、共通の再生医療コンサルティング会社Ａ社の支援を受けていた。複数の医療機関の個別具体的な再生医療計画を…

○宮本（徹）委員　科学的論文が基本なんですけれども、基本だったらその基本でいってほしいんですよね。その後ろに何か、その他の関連する情報と言ったら、科学的論文以外でもいいんだというふうに読みたい人は読んじゃうわけですよ、そこは。 　この点も是非、ガイダンスはこれでいいのかという不断の見直しの対象にしていただきたいと思いますが、大臣、そこだけお答えください。…

○宮本（徹）委員　一年で三菱重工との契約額が四倍以上に膨らむということになっているわけでございます。 　そして、この三菱重工には多くの防衛省・自衛隊の職員の皆さんも天下りされているわけです。配付資料十三ページ目につけているわけですけれども、ちょっと人数の間違いがあったということで今日お話がございましたので、本会議の答弁の人数も間違っていそうなので、訂正していただけますか。…

○宮本（徹）委員　今回は例外化措置みたいな話じゃないじゃないですか。原則として禁止を確認してきたけれども、今回は殺傷兵器の最たる戦闘機を輸出するわけですよ。例外化措置どころか、原則と例外の転換でしょう。誰がどう考えたって、日本は武器輸出国家になっていく、こういうふうにしか見えないわけですよね。元々武器輸出そのものをしないというのが国是だったわけですよ。これを投げ捨てることは本当に許されないと思います。 　そして、武器輸出をしていく、武器を海外に出していくということは、国際紛争を助長していくことになるわけですよね。それは今日の世界を見ても明らかだと思います。 　今ガザ地区のラファをめぐって、イスラエルがいつ侵攻するのかという大変重大な局面にあります。百二十万人もの避難民が密集するラファに本格的な軍事侵攻に踏み切れば、大惨事になることは明らかであります。国際社会が一致してイスラエルに攻撃の…

○宮本（徹）委員　いえいえ、それは、外国人の実習先がなくなるとか、そんな話にはならないんじゃないですか、転籍の自由を認めたからといって。私たちの社会は人手不足であることは間違いないわけで、外国人の皆さんに選んでもらわなければならない側の社会に今立ち至っているわけですよね。多くの方々に来てもらわなきゃいけない。だったら、日本人と同等の権利を保障しよう、こういう考え方に私は立つのが当然だと思うんですよね。 　先ほど来、スキームの継続性、継続性と言うわけですけれども、いろいろな団体から、最終報告書のたたき台が出た後に働きかけがあったわけですね。 　配付資料四ページ目、五ページ目には、ＮＡＧＯＭｉという団体の資料をつけておきました。これは、武部委員長のお父さんである武部勤元自民党幹事長、元農水相が会長を務める業界団体ですね、外国人材共生支援全国協会。転籍制限について、三年間を基本とすべき、少な…

○宮本（徹）委員　スキームの持続性のために人権を制約していい、こういう理由には私は絶対にならないと思うんですよね。 　大体、憲法で職業選択の自由というのは保障されていますよね、当然。憲法の職業選択の自由は外国人にも当然保障されるものですよね。…

○宮本（徹）委員　国会答弁が無視されたことなんていっぱいあるんですよ、残念ながら。例えば、日本学術会議の任命の問題だってそうじゃないですか。当時の中曽根総理が、この任命は形式的なものだと答弁したにもかかわらず、それを覆したのは誰ですか。皆さんじゃないですか。今の自民党政権じゃないですか。 　恒久化されない保証があるというんだったら、ちゃんと法律に書かなきゃ駄目ですよ、そのことを。そう思われませんか。…

○宮本（徹）委員　当然、外国人も含めてこれは適用される。それで、先ほど大臣の答弁がありましたように、自由に退職できない状態が長期化することへの懸念が指摘されて、これは国会の側から修正をして入れた条項なわけですよね、与野党を超えて。一年以上退職できない期間があるというのはまずいだろう、不当な人身拘束の懸念があるということで修正して入れた法改正だったわけですよ。ところが、これを一年を超えてを認めるということに今度の法案はなっているわけですね。 　ちなみに、コメンタール、今、資料の一につけているコメンタールは、これは厚労省の労働基準局のものですよね。元々本条の、十四条の方の趣旨は、長期労働契約による人身拘束の弊害を排除するためというので上限を設けたという、これは三年の意味の話なんですけれども、さらに、裏面に別の、民間のコメンタールもつけておきましたけれども、一年から三年への緩和を行った二〇〇三…

○宮本（徹）委員　令和元年度でいえば、あと、航空自衛隊の航空総隊の司令官も、最上位じゃないですけれども天下りしているわけですよね。去年はなぜか大幹部ではないわけですけれども、それまでずっと大幹部ですよね。自衛隊のトップクラスの方々が毎年のように三菱重工に天下りされているんですけれども、何でこんなに連続して幹部の皆さんが三菱重工に天下りしているんですか。何かお約束があるんですか。…

○宮本（徹）委員　私は、その政府統一見解の後の話をしたわけですね。統一見解を受けて、武器輸出が疑われる事件があったから、さらに、政府も、そして更に国会決議まで上げて、武器輸出はやらないというのが平和憲法の理念なんだと。ここまで、これは別に共産党が多数の国会じゃないですよ。自民党さんまで含めて、全会一致で国会決議を上げたわけでありますよ。 　政府と国会の総意が武器輸出三原則なんですね。武器を輸出しないということなんですよ。そういう国是をつくり上げてきたわけです。憲法の理念に基づく国是だと国会も政府もしてきた。これが、時の政権の一片の閣議決定で投げ捨てるということは到底許されないと思うんですけれども、いかがですか。…

○宮本（徹）委員　長々お話しされましたけれども、私が聞いたことには全然答えていないじゃないですか。 　やはり軍事援助があるからイスラエルはこうした攻撃を続けているわけですから、あらゆる軍事援助は世界がやめましょう、こういう働きかけをすべきじゃないかということを私は申し上げたわけです。武器輸出に熱心になると、他国の武器援助についても物が言えなくなっちゃうんですか。 　国連人権理事会は、四月五日、ガザ地区の停戦や封鎖の解除、そしてイスラエルへの武器や弾薬の売却そして移転の停止を求める決議を二十八か国の賛成多数で採択しました。ところが、日本政府は棄権しているんですね。なぜ棄権したんですか。…

○宮本（徹）委員　普通、これだけ幹部の人が毎年毎年何で天下るんだろうと、私、これは本当に名簿をいただいたときに驚きましたよ。 　こういう中で契約額がどんと増え続けているということが起きているわけですよね。自民党への献金も三菱重工からたくさんあるという話ですけれども、政治家と官とそして企業の癒着が疑われても仕方がない状況が、私は、今の防衛費が膨らんでいる裏にはあるんじゃないかと言わざるを得ないということを申し上げておきたいというふうに思います。 　私に与えられた時間がもう来てしまいました。私、たくさん通告していたんですけれども、まだまだ時間が足りないんですよ、大臣。大臣も答弁し足りないでしょう。 　今回、国是を投げ捨てる、国是を変えるわけですよね。私、一期目で、一番初めに当選したときに、安保法制の国会がありました。集団的自衛権の行使容認だと。あのときは、私たちは猛烈に反対しましたけれど…

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　私は、日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、憲法の平和国家としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける死の商人国家へと堕落させるものだからです。 　戦後の日本は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解により、全面的な武器輸出の禁止を原則としてきました。この原則は、国会論戦の中で歴代政府が表明した方針であり、八一年の衆参両院における全会一致の国会決議によって、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえた国是として確立したものです。 　にもかかわらず、殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機の第三国への輸出を与党の密室協議と閣議決定で解禁し、本条約に基づき日英伊三か国で推進する体制をつくることは、憲法の平和主義と立憲主義を根底から破壊するものであり、断じて容認できません。 …

○宮本（徹）委員　時間になりましたので、終わります。…

○宮本（徹）委員　まあ、調査していないということなんですけれども。 　アメリカ・フレンズ奉仕団によりますと、ＢＡＥシステムズが製造した百五十五ミリりゅう弾砲、ガザ攻撃に数万発の規模で使用されています。白リン弾も含まれている。Ｆ15やＦ16、Ｆ35戦闘機に搭載されているミサイル発射装置や送信機もＢＡＥシステムズが製造しているわけですね。レオナルドは、艦船用の七十六ミリ砲をイスラエルに輸出しております。イスラエルの艦船は、二〇〇七年以来、海上封鎖を強制するための手段として使用されてきて、昨年十月の無差別攻撃開始後も実戦使用されているということなんですね。 　ですから、このＢＡＥシステムズも、そしてレオナルドも、イスラエルによる国際法違反の無差別攻撃に事実として加担してきたということになります。こういうところと共同開発に踏み切るということは、こうした行為を不問に付していくということになるんじ…

○宮本（徹）委員　時間になりました。 　終わります。言いたいことはいっぱいあったんですけれども、また次回と言いたいですけれども、次回はないようなので、終わります。…

○宮本（徹）委員　今紹介したからね。 　それで、この武器を輸出しないということは、初めから国是だったわけでは実はないんですね。政府と野党の国会論戦を通じて確立され、全会一致の国会決議によって国是として内外に宣言されたものであります。 　戦後、冷戦下で武器は電子機器などとともにココムの対象とされ、輸出が制限されておりました。ただ、一九六〇年代、経済界から武器輸出要求が出てくる。そういう中で、一九六七年二月、配付資料の五ページ目、佐藤栄作首相が、共産圏諸国、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国やそのおそれのある国への武器輸出は認めない、これを、武器輸出三原則を国会答弁で表明したわけであります。 　しかし、この三原則の下で、Ｃ１輸送機の輸出解禁を求める動きというのが問題になります。それが一九七六年の国会なんですね。この武器輸出三原則の武器の定義、あるいは、おそれのある国の範囲はどうなの…

○宮本（徹）委員　その転籍制限の緩め方が全く不十分じゃないかと言わなければならないと思うんですね。 　昨年の十月十八日の最終報告のたたき台案では、一年を超えたら転籍可能という方針が出されていたわけであります。そして、関係閣僚会議の決定の中でも一年という言葉が出てくるんですね。人材育成の観点を踏まえた上で一年とすることを目指しつつとされていますが、ここで一年という数字が出てくるこの根拠についてお伺いしたいと思います。…

○宮本（徹）委員　人材流出への実施者の懸念とのバランスを考えたという答弁なんですけれども、人権というものはそういうものとのバランスで考えるものなのかと、私は今の答弁は大変疑問なんですよね。 　もう一つ配付資料をつけております。三ページ目ですね。昨年八月九日、技能実習生及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の追加のヒアリングに際してＩＬＯ駐日事務所が提出した資料で、転籍制限の緩和について、こう言っているわけですね。期間、内国民との雇用機会均等の観点から、民法及び労働法の規定との平仄を保ち、最長一年間、ただし、やむを得ない事由がある場合には契約解除可とすることには、一定の合理性がありそうであるというふうにしているわけですね。逆に言えば、一年を超えての転籍制限を設けるということには合理性がない、本法案には合理性がないというのがＩＬＯの考え方ということになるわけですよね。 　外国人労働者に…

○宮本（徹）委員　本当に倫理観がない答弁と言わざるを得ません。 　時間がないので、次の問題に行きます。 　本会議で次期戦闘機の開発費について質問しましたが、全体の見積額も上限についても答える段階にないという一言だけが返ってきました。 　上限額がなければ、開発企業の言いなりで開発費が膨らむのではないか。実際、Ｆ２戦闘機は当初の見積りに対して一一七％増になったわけですね。同じことを繰り返さないための具体的な手だてはあるんでしょうか。…

○宮本（徹）委員　三十人だというのが今日来て、昨日いただいたのは二十五人で、本会議もそう答弁されていたんですけれども。ここに漏れている方もいらっしゃるわけですけれども、この三菱重工に天下りした幹部職員の官職名について、一番上位のポスト名、この五年間、年度ごとに述べていただけますか。…

○宮本（徹）委員　もう本当に明々白々なんですね。国際法違反の攻撃が目の前で展開されているわけですよ。それについて法的評価は踏み込まない、そして決議に棄権する、こういう姿勢で本当にいいんですか。 　これ以上の大惨事を食い止めるためには、国際社会が結束してイスラエルに迫っていかなきゃいけないわけですよ。私は本当に、武器輸出を日本がしようと思っているから、武器の援助についても物が言えなくなっているんじゃないか、このことを大変疑いを持って見ている状況でございます。 　加えまして、次の問題ですが、今回の次期戦闘機の共同開発は日本の三菱重工とイギリスのＢＡＥシステムズ、イタリアのレオナルドが共同事業体制を構築して進める計画になっているわけであります。この共同開発に踏み切るに当たって、相手企業のＢＡＥシステムズやレオナルドがイスラエルとどのような関わりを持ってきたのか調査されたんでしょうか。…

○宮本（徹）委員　それぞれの国がということでおっしゃるわけですけれども、韓国と台湾とだけ比べるというのは大変御都合主義だと私は思いますし、韓国、台湾と比べるんだったら、手数料の問題も比べなきゃいけないじゃないですか。手数料、韓国に比べて日本は大変高い状況にあるのは、これは大臣も御存じのことですよね。こういうところだけで韓国と台湾の名前を出すというのはいかがなものかというのを申し上げておきたいと思います。 　その上で、激変緩和措置ということが言われているわけですけれども、一年を超えて転籍制限を認めることについて、最終報告書では経過措置で当分の間とされたわけですね、関係閣僚会議の決定でも当分の間とされたわけですが、しかし、この当分の間という表現すら法案には盛り込まれていない、期限も明示されていない。これはこのまま恒久化されるんじゃないですか。…

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、転籍制限について質問をしたいと思います。 　有識者会議の最終報告書でも、「様々な人権侵害を発生させ、深刻化させる背景・原因となっている」、こう指摘されているわけです。 　二〇二二年のアメリカ国務省の報告書でも、技能実習制度の下での人権侵害が指摘され、全ての外国人労働者が雇用主、業種間の変更を含む転職を可能とするよう、こういう勧告がされたわけであります。 　基本的な認識を法務大臣にお伺いしますけれども、転職を可能とすることが人権侵害を防止するために重要である、こういう認識はございますか。…

○宮本（徹）委員　何か、宮沢大臣の言葉をどう受け止めるのか、一言もお答えがないのは残念ですね、ペーパーだけ読まれて。平和国家の歩みを続けていくと言いますけれども、平和国家の歩みをやめようというのが今回の法案になっているから、私はあえて宮沢大臣の言葉を紹介したわけであります。 　戦闘機を共同開発して輸出して、それが戦争、武力行使で使われたら、人は亡くなっていくわけですよ。そういうことに対しての倫理観というのが、平和憲法を持つ国の政治家には求められると私は思います。 　そして、武器輸出の禁止というのは、単なる政府の政策ではなくて、憲法の平和理念に基づく国是だったわけであります。そのことは、自民党政権の大臣が国会で繰り返し表明してきております。 　配付資料の二ページ目、中山太郎外務大臣、「武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出していない、これが日本の国是である、」。三ページ目、渡辺…

○宮本（徹）委員　別に、国連憲章を遵守するというだけが平和国家の理念じゃないですよね、大臣。平和国家としての理念、平和国家の歩みということは、もっとちゃんとしたことを政府は述べてきたんじゃないですか。 　次のページ、資料十一ページ目。外務省のホームページにまだ大事なことが載っていますね。「平和国家としての六十年の歩み（ファクト・シート）」。これは私が捏造したわけじゃないですよ、外務省のホームページですよ。ちゃんとしたことを書いていますよ。 　「我が国は戦後六十年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。」と。そして、「国際紛争助長の回避」の項目には、「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない（「武器輸出三原則」）。」と書いていますね。 　平和国家としての歩みというのは、外…

○宮本（徹）委員　そうすると、三菱重工の人を中途採用して派遣するというのもあり得るという話になるわけですよね。 　そうすると、ＧＩＧＯは開発企業と契約を交わし監督する立場にありますが、ＧＩＧＯに開発企業の三菱重工の人が入り込むということになれば、利益相反になるんじゃないですか。…

○宮本（徹）委員　今の話だと、どこまで膨らむかがさっぱり分からないですね。既に三千八百億円も予算で計上しちゃっているわけですよね。 　そして、ＧＩＧＯに派遣する職員について、防衛大臣は、防衛省の技官や事務官だけでなく、民間から採用した職員の派遣も含めて検討していると答弁されています。 　民間から採用した職員というのはどういう基準で選ぶんでしょうか。三菱重工を始めとする開発企業の出身者というのは除外されるんでしょうか。…

○宮本（徹）委員　法律の中に当分の間と書いてあっても、明治からずっと続いているものというのはあるんですよ。私、昔ある委員会で議論して、内閣法制局に調べてもらったら、法律の間に当分の間と書いてあるのに、ずっと戦前から変わっていないものもあるんですよ。 　今回の法律は、法案にすら当分の間と書いてないんですよ。それで恒久化されない担保というのはどこにあるんですか。…

○宮本（徹）委員　引き継がれて忘れることがなくても、そのまま見直さないということはよくある話なんですよ、残念ながら。当分の間と書いてあって、そうなってしまうんですよ。期限を区切って書かない限り、こういうものが恒久化されない保証というのはないんですよ、それは。 　絶対に、これは何年か後に、五年後の見直しで変わりますと言えますか、言えないでしょう。…

○宮本（徹）委員　武器を輸出しないというのが平和国家の理念なんですね。戦闘機を輸出しようと言いながら、平和国家の理念は維持していきますなんて、そんな詭弁はやめた方がいいですよ。それから、先ほど、この法の運用は行政権の作用なんだ、だから、行政権の範囲で政府が武器は輸出できるようにするんだ、これも本当に私は暴論だと思いますね。 　資料を次のページにつけておきました。資料の十ページ目でありますが、これは内閣法制局の関係主要用語集でございます。「国会決議の効力」、こう書いていますね。「国会は国権の最高機関であり、政府においては、この国会の意思として示された国会決議の趣旨を十分尊重して行政を遂行すべきことは当然のことである。」と。当たり前のことを書いているわけですね。だって、国権の最高機関は国会ですから。その国会が決議を上げたら、当然、内閣はそれを尊重して行政をやるのが当たり前なんですよ。 　先…

○宮本（徹）委員　禁じているからといって、三菱重工の人が中途採用されて入って、それで本当に大丈夫なんですか。建前を言っているだけで何の保証もないと思いますよ。企業にとって都合のいいように計画が書き換えられる、あるいは契約の予定価格を事前に企業側に漏えいする、そういう可能性も私は出てくると思うんですよね。私は、そのようなことを招かないためには、受注企業からの採用は行わないというのが本来あるべき姿だと思いますよ。 　外務省にお伺いしますけれども、今回の条約で、ＧＩＧＯの職員が予定価格を漏えいしたり、あるいは収賄などの違法行為に及んだ場合、日本の警察は捜査できるんでしょうか。…

○宮本（徹）委員　時の政権の思いつきじゃないんですよね。国会論戦の産物、国会論戦の積み上げの中で、政府が統一見解として示した大変重いものなんですね。最初に紹介した宮沢当時外務大臣の答弁も、この統一見解の下で、その国会の中で述べられたものだったわけであります。 　ところが、この政府統一見解の下で、一九八一年に堀田ハガネ事件というのが発覚いたします。許可なく韓国に大量の砲身の半製品を輸出していた。これが国会で大問題になりました。 　資料の七ページ目を御覧いただきたいと思います。ここで、この武器輸出を慎むというのは例外もあるんですかという質問に対して、田中六助通産大臣が、この政府統一見解の武器の輸出を慎むという意味について、「「慎む」ということは、やはり原則としてはだめだということ、」だ、こう答弁されて、武器輸出の原則禁止というのは、ここで政府から表明されるようになる。 　さらに、このすぐ…

○宮本（徹）委員　私は、人権というのは、そういう後回しにしていい問題だとは思わないですよ。 　それで、先ほど韓国や台湾よりはましなんだというお話を、転籍制限が緩いんだというお話をされましたけれども、資料の最後の六ページ目に、これは法務省、出入国在留管理庁が作っている外国人労働者受入れ制度の概要版というものを載せておきましたけれども、韓国、台湾よりは柔軟なものだというわけですけれども、じゃ、ほかの国と比べてどうですかと。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、どこも転職は可、可と書いているところがほとんどですよね。こうした欧米諸国と比べると、結局、大変厳しい制度になっているということなんじゃないですか。何で韓国、台湾とだけ比べるんですか。選ばれる国にするんだったら、やはり進んでいる、もっと外国人の労働者の人権を守る国と比べる必要があるんじゃないですか。…

○宮本（徹）委員　労働法制上、一年で退職できることになっているということなわけですよね。 　何で労働法制に合わせないのか、目指しつつになってしまうのか、ここが大変問題だと思うんですけれども、今日、厚労大臣にも来ていただいておりますが、改めて、労基法のコメンタールも資料でお配りしております。 　労働基準法附則第百三十七条は、期間の定めのある労働契約を締結した労働者は、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができると規定しているわけですね。 　この規定の趣旨とは何なのか、また、この規定は外国人にも適用されるのか、お伺いしたいと思います。…

○宮本（徹）委員　よくもそんな恥ずかしい答弁ができますね。その時点においてとおっしゃいましたけれども、大臣、憲法の平和理念というのはその時点時点で変わるんですか。憲法の文言は一つも変わっていないですよ。憲法の理念というのがその時点時点で変わるんですか。…

○宮本（徹）委員　先ほど、対応はしたいという話ですけれども、公的資格で行った行為については訴訟手続免除を享有するということに条約上はなっているわけですよね。日米地位協定で特権を保障されているのと同じように、裁判上の様々な特権がある。 　私は、ＧＩＧＯの中はブラックボックスになっていて、いろいろなことが行われても外から不正行為についてもうかがい知れない、こんなことになりかねないんじゃないか、さらに、開発費も企業の言いなりで膨張していくんじゃないか、こういう大変強い懸念を持っているということを申し上げておきたいと思います。 　残り五分です。次の問題に行きます。 　防衛省の中央調達で三菱重工の契約金額が増えていますね。二〇二二年度と二〇二三年度、それぞれ幾らでしょうか。…

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今回のＧＩＧＯ設立条約は、殺傷能力のある兵器の最たるものである戦闘機を共同開発、生産、輸出するものであります。国際紛争を助長する武器輸出はしないという我が国の国是を投げ捨てるものと言わなければなりません。 　まず、大臣に、平和国家の哲学、武器を輸出することについての倫理観についてお伺いしたいと思います。 　配付資料を御覧いただきたいと思いますが、一ページ目、一九七六年の宮沢喜一外務大臣の答弁になります。「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきなのであろう。」、こうおっしゃっているわけですね。当時の宮沢さんは、平和国家の大臣としての理想、哲学があったと思うんですね。兵器を海外に輸出してもうけることは落ちぶれることだ、こういう倫理観があったと思います。 　上…

○宮本（徹）委員　じゃ、その基準そのものを、考え方そのものを改めた方がいいんじゃないですか。私は生活扶助基準額を引き上げるべきだと思いますけれども、それはそれでまた生活保護の議論になりますから。 　これはどちらですか。…

○宮本（徹）委員　何で慎重なのかがよく分からないんですよね。協議すればいいじゃないですか。だって、実際は生活水準は厳しくなっているわけですよね。それはお分かりですよね。生活は厳しくなっているのに住民税課税になっちゃうという事態が起きているわけですから、これをどうにかしようというのは本来自治体と一緒になって考えなきゃいけない話だと思いますよ。…

○宮本（徹）委員　ちょっとどういう答弁なのかな、そう思ったんですけれども。 　まず、総務副大臣にお伺いしますけれども、住民税非課税世帯の所得ラインを引き上げるように自治体と協議するとか、そういうことというのも、こういう物価も賃金も年金も上がる局面ではあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。…

○宮本（徹）委員　制度が定着したから、フルに使う人が増えたというのが政府の分析なんですかね。それだけですか。…

○宮本（徹）委員　ちょっとどうにもならない答弁ですね。これはちょっと与党の皆さんからも是非声を上げていっていただきたいと思いますね。 　今日は、文科省、あべ副大臣にも久しぶりに厚労委員会に来ていただきまして。同じように、教育関係も所得ラインでいろいろな支援制度が決まっているわけです。これは住民税非課税世帯に限らない、いろいろな制度もあるわけですけれども、賃金が上がると、物価が上がっていなければそれはいいんですけれども、実際は二十三か月連続で実質賃金は低下という中で名目賃金が上がっていることによって、支援の額が小さくなったり、支援が受けられなくなるという事態が起きている。これは対応を考える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。…

○宮本（徹）委員　引き上げているところはない、知らないと。ないのか知らないのか、今の答弁ではちょっと分からないんですけれども、ということなわけですね。 　先ほど言いましたけれども、年金世帯でいえば、マクロ経済スライドの仕組みがありますから、増えているといっても、実際は目減りしているという状況なわけですね。生活は厳しさを増している。だけれども、名目額が引き上がっているために、住民税課税世帯になることによって、医療や介護、様々な負担増になっているわけですね。 　こういうものに対しての対策というのが必要じゃないかと思うんですけれども、総務省と厚労大臣、双方にお伺いしたいと思います。…

○宮本（徹）委員　近年ということを聞いていないんですね。私、制度発足時からという話をしたんですけれども、何か全然違うところのお話をされているんですけれども。…

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　ちょっと質問の順序を変えてやります。 　この間、年金の額が増えて困っているという話を聞いたんですね。なぜかというと、年金の額が、今まで住民税非課税世帯だったのが、課税ラインになっちゃうという話だったんですね。結構そういう方も多いんだという話もお伺いしました。 　配付資料にありますように、住民税非課税世帯というのが要件になっている制度というのはたくさんあります。医療費の高額療養費の負担限度額も課税、非課税で大きく違います。入院時の食費、居住費、介護保険の高額介護サービス費の負担限度額も違う、特養などのホテルコストも違う。高額医療・高額介護合算制度など、多くの制度が住民税非課税世帯なら負担軽減がある、あるいは負担軽減の幅が大きいということがあるわけですね。 　さらに、資料の裏面、二ページ目を見てもらえばいいんですけれども、これは年金世帯じゃ…

○宮本（徹）委員　ですけれども、実際、困る方が増えているわけですよね。今まで住民税非課税だった方々は、生活が厳しくなっているのに、課税になって医療や介護の負担が増えていく。どう考えてもこれはおかしいと思うんですよね。 　これは局長さんじゃなくて政治家が判断しなきゃいけない話ですから、是非御検討ください。…

○宮本（徹）委員　処遇改善加算以外の加算はかなり増えていますよね。支給限度額にカウントする加算もたくさん増えているというのが一因としてあるんじゃないですか。…

○宮本（徹）委員　そういう話を聞いたわけじゃないんですけれども、田村さんからも是非声を上げていただいて、よろしくお願いしたい。与党からも是非声を上げてください。これは本当に大変な事態が社会で起きている。うなずいている与党の議員の皆さんもいますので、超党派で取り組んでいきたいと思います。 　総務省と文科省、ここまでで、御退席していただいて結構でございます。 　続きまして、介護保険の利用限度額についてお伺いしたいと思います。 　認知症の人と家族の会の方の調査では、在宅介護サービスを利用する際に、利用限度額近くまでフルに使っている人が三九％、さらに限度額を超えて利用している人が一三％もいたということで、利用限度額基準の引上げは待ったなしの課題だというお話を伺いました。 　配付資料の三ページ目につけておりますけれども、これは認知症の方に限らず、居宅サービス給付について、支給限度額に占める平…

○宮本（徹）委員　それは上に広げたという話で、現に、高等教育の無償化では満額支援、住民税非課税世帯レベルだと。そこを最低賃金が上がったことによって超えた、だけれども物価には賃金は追いついていない、生活は厳しくなっているのに支援額は低くなるということがいろいろな問題で起きているんですよ。（発言する者あり）政府全体で考えるべきだと田村元厚労大臣から声が上がりましたので、これは政府全体で考えるという方向でちょっと、武見大臣、閣僚の中で少し問題提起していただけませんか。…

○宮本（徹）委員　事業者だとか関係団体の聞き取りなんかもしっかり是非やっていただきたいと思います。十年前にはそうした調査もやっていると思いますので、お願いしたいと思います。 　次のテーマに行きます。看護師等の賃上げについてお伺いしたいと思います。 　先日、朝日新聞で見ました世論調査で、国民が人手不足で不安になっている分野の一番が医療、介護、八〇％の国民が不安だと答えているわけであります。 　ちょっと一例として、国立病院機構の二〇二四年四月採用の、募集した看護師数と採用実績、充足率、数字だけ紹介してもらえますか。…

○宮本（徹）委員　一番の理由じゃないということは、それも理由に入っているということをお認めになった答弁だというふうに思います。 　大体十年前ぐらいですかね、支給限度額についての厚労省の様々な分析されている資料も見ましたけれども、その中でも、様々な加算が、支給限度額目いっぱいになる、あるいは超える方が出てくる一つの理由だということで、いろいろ紹介されていますよね、これも。私はそういうのを見た上で質問しているわけですから、ちゃんと厚労省のこと、書かれていることは答えていただきたいと思うんですよね。 　私は、制度発足時から考えて、様々な加算をつくってきた、処遇改善加算は確かにカウントはしないですけれども、その他のいろいろな加算があることによって、実態として、同じサービスを使っている人でも、支給限度額いっぱい、あるいは超えてしまう、こういう事態が起きている。限度額を超えると一〇〇％自己負担です…

○宮本（徹）委員　現状は把握されていないわけで、これから把握するということなんですけれども、春闘の状況ぐらいは是非把握をしておいていただきたいと思うんですね。 　なぜ上がらないのかということで、幾つかあるんですけれども、一つは、ベアではなくて手当で対応している医療機関があるというんですよね。なぜかと聞くと、厚労省の資料で、令和六年度の診療報酬改定では、賃上げに向けた取組として特例的な対応を行いますというのがあるわけですけれども、この特例的な対応の意味が二年限りの対応だというふうに読まれているんじゃないか。その後続いていく保証がないのならということで、ベースアップじゃなくて手当で対応している、こういう医療機関が一定あるという話を伺っております。 　二〇二四、二〇二五年度以降も、ベースアップした分はその後の診療報酬改定でも保証される、こういうことをちゃんと医療機関に明示的に示す必要があるか…

○宮本（徹）委員　簡潔な答弁、ありがとうございます。 　そういう数字で、七割台ということで大変充足率も低いわけですね。人手不足を解消していくためには、労働条件の改善が非常に重要になっていると思うんですね。 　今年は、診療報酬改定で二・五％のベースアップをやるんだということで政府はやってきたわけですけれども、日本医労連、この分野の労働組合の全国団体に昨日段階で春闘の回答状況を聞きましたら、ベースアップは平均で一・六七％だという話でございました。厚労省として把握していますか。…

○宮本（徹）委員　それでは二・五％にはなりませんので、政府としてもちゃんとつかんでいくということをおっしゃっていますので、つかんだ上で、二・五％になっていないということが分かったら、その段階で追加の支援策を是非具体化していただきたい、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。…

○宮本（徹）委員　何かそれだと本当に心配になっちゃうんですけれども。ちゃんとこの分は続くんですよとやはりちゃんと言わないと、一回上げたら下げられないですからね、医療機関は。（発言する者あり）続きますと。さっきから田村元大臣は外野からわあわあ言うんですけれども、政府がちゃんと言わないと医療機関に伝わらないですよ。そこはしっかり田村さんからも意見を出してください。 　最後ですけれども、もう一つ、診療所では、二・五％の賃上げにならないという声がたくさんあるんですね。配付資料の次のページに載せておきましたけれども、政府のシミュレーションを見ましても、二・五％に行かない、二％未満のところもたくさんあるわけですね。ですから、例えば、病院と診療所の両方を持っている法人からは大変苦悩の声が上がっております。 　私は、医療現場での追加の賃上げ支援策がなければ、例えばこうした診療所と病院を持っているような…

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、非正規雇用労働者の育休についてまず取り上げたいと思います。 　今でも、均等法九条三項で、妊娠、出産、育休、こうしたものを理由に不利益な取扱いをしてはならないとなっているわけですけれども、現実には、有期雇用労働者が妊娠を告げた途端に雇い止めにされてしまう、育休を取ろうとしたら雇い止めにされてしまう、こういうケースが少なくありません。なかなか裁判で争うというふうにはならないわけですよね。やはり、非正規雇用の皆さんの場合は、生活維持のために次の場所を見つけて働かなきゃいけないということがあります。 　ですから、私は、今の均等法九条三項だけではなくて、九条四項ですね、九条四項は妊娠中と出産後一年の解雇を禁止しているわけですけれども、雇い止めについても同様の保護を行うような法改正を行う必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょう…

○宮本（徹）委員　現実には、なかなかそれだけでは事態は是正できていなくて、たくさんの雇い止めがマタハラとして起きている。ここは本当に、これをどう解決していくのかというのは政治の責任だと私は思いますので、そこはよく考えていただきたいと思います。 　あわせまして、ちょっとこの問題、同じ問題で、地方自治体の会計年度任用職員のこともお伺いしたいと思うんですね。同じような問題がたくさん起きております。 　今日、資料をお配りしておりますけれども、常勤職員は育休取得率だとかをちゃんと把握しておりますが、会計年度任用職員はそもそも育休取得率というものを取っていないんですね。取得者数しかカウントしていないということがあります。これもちゃんと把握していただきたいと思います。 　加えて、育休中の者、育休取得者、育休予定者の雇い止めがないかということについて、それ以外の者との任用継続率、合格率の差異も含めて…

○宮本（徹）委員　先ほど、立証責任がどちらにあるのかというのが違うんだという話がありましたけれども、雇い止めの場合は立証責任が労働者の側に来てしまいますから、事業主が、これは育休を理由じゃない雇い止めですというふうに言った場合は、長い紛争になっていってしまうわけですよね。 　ですから、やはり雇い止めについてもこれはもっと強い保護をしないと、安心して出産、育児をするということができないと思うんですよ。現実には、本当だったら正規で雇ってしかるべきような仕事まで契約社員になっている、あるいは、公務員の現場でもそうですよね、非正規の公務員になっているということがあるわけですから、ここは本当にしっかりとした保護がないと、安心して子供を産めないんじゃないですかね、育てようとならないんじゃないですかね。 　慎重な検討よりも踏み込んでいただきたいと思うんですけれども、それこそ慎重ではなくてという話が今…

○宮本（徹）委員　そういう助言をしていても、実態としてそういうことが起きているのではないのかという声がいっぱい上がっているわけですよ。地方自治体と一緒になって隠蔽するというのが総務省の立場ですか。…

○宮本（徹）委員　一律は難しいという話ですけれども、今度、次世代育成支援対策推進法に基づいて、行動計画、これを定める指針に、企業に対しては適切な目標の設定というのを、育児休業の期間についても求めるわけですよね。企業に対して適切な目標を設定してくださいといいながら、国としては、それはそれぞれの家庭の事情なので一律には申し上げられません、じゃ、どうやって企業に決めてくれということになるんですか。何らか、これぐらいのことというのはやはり共育てにしていくためには必要だということを示すしかないんじゃないですかね。…

○宮本（徹）委員　結局、誰もチェックしないんですよ。自治体が資料も出さないということになって隠そうとしたら、総務省もチェックしないということで、こんなのでいいんですかね、本当に。 　私は、公務員の職場というのは、率先して誰もが働きやすい職場というのを実現して、そしてそれが民間にも広がっていくというのが、本来、公務の現場であるべきことだと思うんですよね。それで、おかしなことが起きているのではないのかと言われているのに、調べようともしないというのでは、私は、ちょっと本当に、役割を行政が果たしているとはとても言えないと思います。この問題は、またどこかでやりたいと思います。 　続きまして、男性の育休の取得日数についてお伺いしたいと思います。 　男性がどの程度の期間の育休を取れば、その後も共育てになっていく、こう考えられるのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。…

○宮本（徹）委員　今の説明を聞いて分かった人は余りいないんじゃないかと思いますよ、はっきり言って。一律には決められないけれども、企業には決めてくださいと。私、これではちょっと企業も本当に困ると思いますので、これぐらいというのは、やはり政府としても是非検討していっていただきたいと思うんですよね。 　育休について、北欧を中心に、クオータ制を取っている国々があるわけですよね、三か月だとかそういう期間を設けて。それは、やはりそれぐらいは取らなきゃというのがあるんだと思うんですよ、男性もその後育児に恒常的に参加していこうと思ったときに。ですので、それは是非、各国の制度も含めて研究しながら、企業から相談が来たときに、政府がちゃんと相談に乗れるようにしていただきたいと思います。 　その上で、もう一点お伺いしたいのは、こども未来戦略には、期間が少し入っている目標が書いてあるんですね。男性の育児休業取得…

○宮本（徹）委員　いや、そんなことを言っているわけじゃないです。そういう実態が起きているのではないのかというたくさんの声が上がっているから、誰かが調べないと駄目じゃないですか。都道府県は資料も出そうとしない。どうやって、誰がチェックするんですか。…

○宮本（徹）委員　おっしゃられたとおり、もうちょっと公務員の皆さん、男性でも取っている場合の方が多いと思うんですよね、多くの場合は。平均的に見てもそうだと思いますので、さすがにこの一週間以上、二週間以上というのは、ちょっと次にこども未来戦略を決めるときには書き改めていただいて、もっと、これぐらいしっかり取って、男性も育児参加をその後もやっていける状況を公務員の分野から率先してつくっていただきたい、そのことを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。…

○宮本徹君　私は、日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約について質問します。（拍手） 　本条約は、イギリス、イタリアとの次期戦闘機の共同開発、生産、輸出を推進するための政府機関、ＧＩＧＯを設立するものです。殺傷兵器の最たるものである戦闘機を、アメリカとともに国際法違反の戦争を繰り返してきたイギリスなどと共同開発、生産し、価格低減を理由に第三国に売りさばいていこうとするものです。 　憲法の平和国家としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける死の商人国家へと堕落させるものであり、断じて容認できません。 　戦後の日本は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解により、全面的な武器輸出の禁止を原則としてきました。この原則は、国会論戦の中で歴代政府が表明した方針であり、八一年の衆参両院における全会一致の国会決議によって、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえた国是と…

○宮本（徹）委員　日中一時支援でいうと、自治体によっては、給付サービスと同じ日には使えないというルールを設けているところもあるんですよね。ですから、そうすると、前回言った生活介護の後の時間帯というのはもう本当に親が見るしかない、こういう自治体もあるわけです。 　あとは、本当に、前回も言いましたけれども、財政的な支援が地域生活支援事業というのは大変弱いですので、法人の持ち出しで支えている面があって、ニーズはどんどんどんどん放課後等デイサービスを卒業して増えていくわけですけれども、良心的な法人の努力だけではどうにもこうにも支え切れない状況がありますので、是非具体化をお願いしたいと思います。 　もう一点です。 　朝日新聞の調査を今日も前回同様お配りしておりますけれども、自宅から学校や作業所などへの送迎の支援をしてほしい、こういう強い要望もあります。移動支援について、継続的通学に使える自治体…