衆議院外務委員会（2024-05-10）での発言

○宮本（徹）委員　時の政権の思いつきじゃないんですよね。国会論戦の産物、国会論戦の積み上げの中で、政府が統一見解として示した大変重いものなんですね。最初に紹介した宮沢当時外務大臣の答弁も、この統一見解の下で、その国会の中で述べられたものだったわけであります。 　ところが、この政府統一見解の下で、一九八一年に堀田ハガネ事件というのが発覚いたします。許可なく韓国に大量の砲身の半製品を輸出していた。これが国会で大問題になりました。 　資料の七ページ目を御覧いただきたいと思います。ここで、この武器輸出を慎むというのは例外もあるんですかという質問に対して、田中六助通産大臣が、この政府統一見解の武器の輸出を慎むという意味について、「「慎む」ということは、やはり原則としてはだめだということ、」だ、こう答弁されて、武器輸出の原則禁止というのは、ここで政府から表明されるようになる。 　さらに、このすぐ後になりますけれども、一九八一年三月に、衆参両院の本会議で、全会一致で武器輸出問題等に関する決議が行われます。これは資料の八ページ目と九ページにつけました。この国会決議は、七六年の政府統一方針について、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえたものだとして、武器の禁輸を国内外に宣言したわけであります。 　さらに、国会決議では、この堀田ハガネ事件みたいなのもありましたから、制度上の改善も含めた実効ある措置を求めたわけです。政府統一見解に、「日本国憲法の理念である」という言葉が国会決議では加わっているわけですね。こうした経過を経て、武器を輸出しないという原則が憲法の平和主義に立脚した国是なんだということになっていったわけですよ。 　歴代大臣が武器を輸出しないことは国是だと表明してきたのも、こうした歴史的な経過があるからです。武器を輸出しないことがこういう経過で国是になっていったということを深く大臣は認識されているんでしょうか。