衆議院本会議（2024-06-20）での発言

○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　賛成の理由の第一は、自民党ぐるみの組織的犯罪行為という前代未聞の裏金事件を引き起こしながら、岸田政権は、その真相を隠蔽し、金権腐敗政治を温存しようとしているからであります。 　誰が何のために裏金づくりを始めたのか。岸田総理は、キーマンである森元首相に電話をして、森元首相の関与は確認できなかったと答弁しながら、記録はないと言う。一方、森元首相は、岸田首相から裏金づくりに関する詳細な質問はなかったと述べています。岸田総理、あなたが真相を隠蔽しようとしている張本人なのではありませんか。 　キックバックの再開について、一昨日の裁判において、安倍派会計責任者は、幹部四人の協議で再開したと証言をしました。政倫審での安倍派幹部の証言と全く違うじゃありませんか。裏金問題の真相究明には証人喚問が不可欠です。真相をこのまま闇に葬り去ろうという、反省なき自民党に政権を担う資格はありません。 　昨日、岸田政権と与党が強行した政治資金規正法の改悪は、肝腎要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業、団体によるパーティー券の購入の禁止がすっぽり抜け落ちています。もう一つの裏金である政策活動費は、合法化し温存。これからも、国民に説明できないお金の使い方、集め方を続けていくことを宣言したものにほかなりません。 　岸田総理は、火の玉になって企業・団体献金に固執し既得権を守ろうとしているんじゃありませんか。巨大な資金力で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害する企業・団体献金に固執する姿勢は、岸田政権の反国民的性格を示すものにほかなりません。 　改悪法案は、さらに、収支報告書の要旨の公表義務を削除し、官報による永久公開の仕組みを廃止します。裏金事件を起こした自民党が、裏金事件に乗じて、国民の監視から逃れ、過去の不祥事を隠蔽する仕組みをつくる。岸田自民党は火事場泥棒と言わなければなりません。 　第二に、物価高騰の中、国民生活を守る責任を果たさないばかりか、国民生活に追い打ちをかけているのが岸田政権です。 　実質賃金は過去最長の二十五か月連続でマイナス、個人消費はリーマン・ショック以来の四期連続マイナス。深刻な生活苦が広がっています。異常な円安、物価高騰をもたらしたアベノミクス、異次元の金融緩和を進めた自民党政治の責任は重大です。 　医療や福祉分野の公的賃上げは、過去二年の物価上昇に全く及びません。最賃引上げも、中小企業、小規模事業者への賃上げ支援も、全く不十分。非正規ワーカー処遇改善の法改正にも背を向けています。年金は、無慈悲な実質削減を続けています。総理が総裁選で掲げた所得倍増は、国民だましの羊頭狗肉そのものじゃありませんか。 　東京大学が授業料の十万円値上げを検討するなど、大学の授業料の値上げラッシュです。学ぶことを諦めざるを得ないという悲鳴の声が広がっています。自民党政権が国立大学運営費交付金や私学助成を削減、抑制し続けてきた結果であります。総理、あなたがやるべきは、大学予算を抜本的に増やし無償化を進めることだと、私は強く言いたい。 　岸田内閣は、あろうことか、三六％が赤字経営の訪問介護の基本報酬を引き下げました。訪問介護事業所の倒産が急増し、過去最悪を大幅に更新しています。介護基盤を掘り崩し、ヘルパー難民を増やし、現役世代の介護離職も増やすものです。もはや政権担当能力なしと言わなければなりません。 　今国会、岸田内閣は、医療保険料に上乗せする子育て支援金を新設し、雇用保険料を引き上げ、さらには、医療の窓口負担増や介護保険の利用者負担増まで企てています。 　自民党に多額の献金をする大企業には減税、補助金を大盤振る舞いしながら、国民には負担増を進め、社会保障を切り捨てる。この自民党政治が続くことは、国民生活を一層苦しめるだけだと言わなければなりません。 　不信任賛成の第三の理由は、岸田内閣が、米国言いなりに、ＧＤＰ二％への軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有、殺傷兵器の輸出を進め、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことを、ことごとく根底から覆していることであります。戦後最悪の憲法破壊政権と言わなければなりません。 　岸田総理が、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、米軍と自衛隊の指揮系統のかつてない連携強化に踏み込んだことは、極めて重大です。統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤでは、目標情報の共有、攻撃目標の分担、攻撃の成果の共有が必要となり、自衛隊は、事実上、米軍の指揮統制の下に置かれます。先制攻撃を柱とする米軍のＩＡＭＤ計画に日本の主権を差し出すなど、断じて認められません。 　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、ミサイル、弾薬庫の配備など南西諸島の軍事要塞化をアメリカ言いなりに進めることは許されません。 　殺傷兵器の最たる戦闘機の輸出は、国際紛争を助長します。歴代大臣は、武器を輸出しないことは非核三原則に並ぶ国是だと答弁してきました。衆参両院の全会一致の国会決議で、武器を輸出しないことは、日本国憲法の理念である平和国家の立場だとしてきました。戦闘機の輸出は、憲法の平和主義を踏みにじり、立憲主義を破壊する暴挙であります。 　今国会、岸田政権が強行した経済秘密保護法、地方自治法改悪、食料困難対策法は、憲法と人権を無視し、経済も地方自治体も農業も安保三文書に基づく戦争体制づくりに組み込むものと言わなければなりません。 　岸田内閣は、軍拡財源確保のために、昨年度は医療、年金の財源に手をつけ、今年度は雇用調整助成金の勘定から二千億円も軍拡の財源に回し、更に軍拡増税を企てています。大軍拡は、国民の暮らしを犠牲にする亡国の道であります。 　軍拡競争で緊張を高め合うのでなく、絶対に戦争にしない、憲法九条を生かした平和外交こそ進めるべきであります。 　第四の理由は、岸田内閣が人権を踏みにじり続けていることです。 　選択的夫婦別姓の早期実現を求め、経済界も大きく声を上げる状況になっています。氏名は、重要な人格権です。夫婦同姓にならなければ結婚できないのは、婚姻の自由に反します。世界で夫婦同姓を法律で強制している国は日本だけです。岸田政権は、明治的家族観を国民に押しつける時代錯誤の政権と言わなければなりません。 　今国会、問題となった離婚後共同親権を導入する民法改正は、裁判所によって不本意な共同親権が強制され、立場の弱い方を追い詰め、子供の利益が害される危険が否定できません。個人の尊重を最も大切な価値とする憲法との整合性も問われます。 　税や社会保険料の滞納で永住資格を取り消し得る制度の創設は、永住者の地位を不安定にする外国人差別、排外主義にほかなりません。 　岸田政権が、保険証を廃止し、マイナ保険証の取得、利用を強引に進め、莫大な税金を浪費し、医療現場と国民に混乱をもたらしていることは許されません。 　人類が直面する気候変動との闘いにおいても、岸田内閣は石炭火力発電に固執し、原発再稼働に固執する無責任な態度を取り続けております。言語道断であります。 　岸田内閣がこのまま政権に居座り続けることは許されません。直ちに退陣すべきであります。 　政治は、国民一人一人の幸せのためにあります。日本共産党は、アメリカと財界におもねる自民党政権を退場させ、国民の暮らしに寄り添う希望の政治を実現するため……