衆議院外務委員会（2024-05-10）での発言

○宮本（徹）委員　今紹介したからね。 　それで、この武器を輸出しないということは、初めから国是だったわけでは実はないんですね。政府と野党の国会論戦を通じて確立され、全会一致の国会決議によって国是として内外に宣言されたものであります。 　戦後、冷戦下で武器は電子機器などとともにココムの対象とされ、輸出が制限されておりました。ただ、一九六〇年代、経済界から武器輸出要求が出てくる。そういう中で、一九六七年二月、配付資料の五ページ目、佐藤栄作首相が、共産圏諸国、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国やそのおそれのある国への武器輸出は認めない、これを、武器輸出三原則を国会答弁で表明したわけであります。 　しかし、この三原則の下で、Ｃ１輸送機の輸出解禁を求める動きというのが問題になります。それが一九七六年の国会なんですね。この武器輸出三原則の武器の定義、あるいは、おそれのある国の範囲はどうなのか、この三原則では曖昧じゃないか、ここを野党が追及しました。そして、その追及の中で三木武夫首相が表明したのが政府統一見解であります。 　六ページ目につけておりますが、このときに、この三木武夫首相に政府統一見解を読ませたのは、公明党の正木良明議員が、これは議事録にありますように、詰めて詰めて総理に読み上げさせるということがあったわけですね。統一見解はこうあります。平和国家の立場から、国際紛争を助長することを回避するため、当該地域以外にも武器輸出を慎むとして、全面禁輸が政府の方針になりました。 　大臣、公明党も含めた、公明党さんは当時野党ですけれども、政府と野党の国会論戦の中でこの政府統一見解がつくられ、武器を輸出しないというのが政府の方針になっていく、こういう経過は御存じですか。