衆議院法務委員会厚生労働委員会連合審査会（2024-05-10）での発言

○宮本（徹）委員　当然、外国人も含めてこれは適用される。それで、先ほど大臣の答弁がありましたように、自由に退職できない状態が長期化することへの懸念が指摘されて、これは国会の側から修正をして入れた条項なわけですよね、与野党を超えて。一年以上退職できない期間があるというのはまずいだろう、不当な人身拘束の懸念があるということで修正して入れた法改正だったわけですよ。ところが、これを一年を超えてを認めるということに今度の法案はなっているわけですね。 　ちなみに、コメンタール、今、資料の一につけているコメンタールは、これは厚労省の労働基準局のものですよね。元々本条の、十四条の方の趣旨は、長期労働契約による人身拘束の弊害を排除するためというので上限を設けたという、これは三年の意味の話なんですけれども、さらに、裏面に別の、民間のコメンタールもつけておきましたけれども、一年から三年への緩和を行った二〇〇三年の労基法改正においては、身分的拘束への懸念から、議員提案に基づき附則百三十七条が挿入されたということで、議員立法で、やはり身分的拘束、人身拘束、これを懸念するという国会の側の意思で入れたわけであります。 　じゃ、何で労基法の趣旨を踏まえて一年にしないのか、何で最長二年まで転籍制限を認めるのか。自由に退職できないことが、どんどん長期化を認めてしまうわけですよね。これは問題じゃないですかね。大臣、いかがですか。