衆議院外務委員会（2024-06-12）での発言

○寺田（学）委員　会ってください。そこは後でねちねちいろいろやりますので、よろしくお願いします。 　今後、これ自体は非常にそれこそ広範な省庁にまたがりながらやるんですが、来年度予算に向けてどういうふうに、どこでやっていくのかというのはあるんですけれども。 　私は、もう一点として、インドシナ難民のときから始まっているそうなんですが、就労支援及びそのサポート自体を六か月で打ち切る仕組みになっているんです。打ち切る仕組みになっているというか、それを期日としているんですが。ただ、このアフガンの方々を含め、それ以外に難民認定された方々も含めてですけれども、六か月で、我が国に来て、言語を習得し、そして日本の企業に勤めるというのは難しいですよ。やはり六か月という一つの区切りがあるものですから、結局のところ、その六か月以内に何とか就職を決めなきゃいけないという範囲で物事をやるんですが、本当は、その難民の方々、様々なスキルも、潜在的に及び明示的に資格としても持っているわけで、私はもっと柔軟に考える時期に来ていると思うんです。時期に来ているというか、六か月という縛りをなくすべきだと思っています。 　これ自体も、外務省のみならず、様々な省庁、特に入管を含めて、話し合わなきゃいけないと思いますが、その点も私は問題意識を持っていただきたいと思っています。大臣、いかがですか。