衆議院環境委員会（2024-04-26）での発言

○阪田参考人　＃選挙で聞きたい気候危機実行委員の阪田留菜と申します。 　本日は、大変貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、慶応義塾大学総合政策学部に通う大学四年生です。大学では、宮垣元教授の下、社会課題に対するＮＰＯなどソーシャルセクターの役割について勉強をしています。 　本日は、大学生として、活動している身として、皆さんにお話しできればいいと思っています。 　初めに、私が気候危機の解決のために活動を始めた経緯をお話しします。 　関心を持ったのは、高校二年生、十七歳のときでした。当時通っていた学校のグラウンドが台風の影響で水没したということがありました。所属していたサッカー部の練習はできなくなり、副団長だった体育祭は中止になりました。昨日までずっとやっていたこと、楽しみにしていたことができなくなりました。災害が起こると、好きなこと、やりたいことのチャンスが奪われます。そして、気候危機によって災害リスクが増えることを知って、危機感に変わりました。 　その後、気候変動対策を求めて声を上げている世界中の若者たちがいるということを知りました。フライデーズ・フォー・フューチャーという若者のムーブメントです。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏が始めた学校ストライキがきっかけで世界中に広がっています。日本、東京でも活動があり、イベントに参加しました。そこで、同い年のアクティビストが気候危機に対し高い危機感を持ち、自分の意見を堂々と言っている姿を見て、高校生でも社会にインパクトを与えられるんだと知りました。私もこうなりたいと思い、活動を始めました。 　そこから、全国の仲間とたくさんの活動をしました。気候変動への危機感の共有をするために、新宿や渋谷で気候マーチをしたり、温室効果ガス削減目標の引上げを求めて学校ストライキをしたりしました。 　そして、大学一年の秋、初めて投票できる国政選挙を迎えます。やっと選挙で投票できる、国の政策に影響が与えられると思いました。一方で、政治、選挙の争点は気候危機にはなく、何かこれまでと違った活動ができないかと思いました。そんな中、フライデーズ・フォー・フューチャーなど、活動で知り合った人たちが有志で＃選挙で聞きたい気候危機を立ち上げたことを知りました。そして、参加しました。 　＃選挙で聞きたい気候危機は、被選挙権、選挙権を持たない世代がレポーターとなり、地元の候補者に、気候変動対策どう思っていますか、気候変動を危機だと認識していますかとインタビューし、発信をする活動です。今まで全国約百五十名のレポーターが候補者にインタビューをしたり、気候危機を伝える手紙を渡したりしてきました。もちろん、中学生や高校生も参加しています。 　私も、今まで国会議員、自治体の議員、約十五人にインタビューをしました。活動を経て、気候変動対策に具体性、専門性のある人や、政治活動の中で気候危機を軸にしている人を増やしていく必要があることを学びました。また、周りの人や社会に対して、気候変動の危機感の共有、対策の重要性と緊急性をもっと伝える必要があると感じています。私たちの活動で大切にしていることは、対話を通して、参政権がない人や気候危機によって弱い立場にいる人を尊重し、自分の地域から変化を起こし、誰しもが参加できるアクションを提示することです。気候危機を政治の争点にすることを目標にしています。 　また、約五年間、私は社会の仕組みを変えることができるのかという視点を持って活動してきました。小さな変化は望んではいません。私は、今の社会は、もっといろいろな人の声を聞いて、どんどん行動することが必要だと考えています。 　世界気象機関によると、昨年一年間の世界の平均気温は、産業革命の前と比べて一・四度余り上昇し、観測史上最も高くなりました。パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて一・五度に抑えるよう努力することを目標に掲げています。世界中で、熱波、山火事、豪雨、被害を挙げたら切りがありません。北極、南極では確実に氷が小さくなっていることが分かっています。日本でも、昨年の夏、熱中症で搬送された人は約九万人を超えました。半数は六十五歳以上の高齢者でした。今年も心配ですよね。気候危機の解決のために忘れてはならないのは、スピード感を持って行動を起こすことです。行動とは、温室効果ガスの排出量を減らすことです。 　今回の改正案に関して言及させていただきます。 　まず、再生可能エネルギー促進区域についてです。今回の改正により、再生可能エネルギーの導入が前向きなものとなり、より進むことを私たちも期待しています。日本には市町村が千七百十八ありますが、現在、再生可能エネルギー促進区域の登録は、二十六地域の登録です。今の延長の政策だけではなく、抜本的な改革をした取組をすることが再生可能エネルギーを主力電源にする方法だと考えています。 　また、抜本的な取組の中に、化石燃料エネルギーの段階的廃止が求められると考えられます。より野心的に再生可能エネルギーの導入を望むのであれば、今年も再び議論が始まるエネルギー基本計画にも、環境委員会として横断的な対話が必要だと考えています。再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限伝えられるのも、この温対法改正に向き合う環境委員そして省庁の皆様だと考えております。 　また、今後、自治体をまたいで再生可能エネルギーを導入していくに当たって、利害関係者が増え、複雑化していくことにより、取りこぼされてしまう意見が増えるのではと思っています。これまでの制度として取り組まれている住民や関係自治体への意見聴取や協議会での会議等の合意形成プロセスをおろそかにすることなく、当初のハンドブックには協議会構成メンバーの例が挙げられていましたが、協議会メンバー選定や合意形成のプロセスを明確化することが求められます。 　次に、カーボンフットプリントです。 　私は、日頃から気候危機に対して活動しているので、日常の中で出る温室効果ガスの排出量は気になりますし、見ています。ただ、環境問題や気候危機に関心のない友達や活動していない周りの人を想像すると、カーボンフットプリントが行動変容につながるイメージが湧きません。個人の取組だけでは不十分で、社会の仕組みを変える取組が必要なんだと考えています。気軽に温室効果ガスの排出量が少ないものを選択することができる、気候危機の解決のための仕事に就ける、勉強ができる、そうすれば、まだ関心がない人も取り組めるのではないでしょうか。個人で解決するものではなく、人と人がつながってコミュニティーをつくること、集団にアプローチすることが必要です。仕組み、ルールを作りましょう。 　今回、参考人として呼んでいただいた理由の一つとして、若者であるという部分が大きいと思っています。こういう活動をしていると、やっぱり若い人は気候変動とかに関心が高いんだねと言われることがあります。しかし、内閣府で行われたアンケートでは、日本の十八歳から二十九歳の地球環境問題への関心、関心があると答えた人は七〇％です。一方、七十歳以上は九〇％を超えます。地球環境問題、気候危機の問題において、若者は直接被害を受けます。既に災害が起き、命が失われ、生物多様性が失われています。これからどんどん進んでいくでしょう。 　政策に若者の声を反映させてください。政策に決定権を持っているのは皆さんしかいません。気候危機に対して活動や勉強をしている人もいれば、全くしていない人もいます。活動している人の中にも、住んでいる場所や性別や年齢など、様々なバックボーンを持っている人がおり、考え方も様々です。その人にしか言えない言葉があります。関心を持てないのにも理由があります。限られた人ではなく、フラットな場で政策をつくりましょう。 　特に、昨年施行されたこども基本法十一条には「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」とあります。子供、若者はまさに気候危機の当事者です。 　今回、本当にこのような貴重な機会をいただき、感謝申し上げます。活動の中で、東京に住んでいるから声を上げられる、こういうバックボーンだから声を上げられるという特権があると思っています。活動している若者は多くおり、私が今まで活動の中で出会ってきた若者たちは、未来に対する大きな不安を抱えつつ、解決のために前に進んでいます。どうか、若者も含め、若者以外の人たち、多くの人の声を政策に反映させて、行動に移しましょう。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）