衆議院環境委員会（2024-04-26）での発言

○佐久本参考人　屋良議員、ニフェーデービル。ありがとうございます。 　やはり続ける、再生可能、循環していくためには、企業が大きな責任を果たすためには、収入といいますか、お金が循環していかないと、いつまでもボランティアとか研究だけでは定着しないと考えております。 　その中で、今、脱炭素先行地域の例を挙げさせていただきますと、国内メーカーのパネルというものが条件に挙がっているというふうにお伺いしました。これを、先ほどお話をさせてもらったように、メーカーが資源循環をするんだということを条件に、補助金であったり助成金であったりというものを提供していただくことによって、国内での競争力が必ず上がります。 　今、いろいろな企業さんから話を聞いても、日本国内でソーラーパネルは造れないと。なぜかといいますと、技術はあるんですけれども、コスト的に合わないよねというところから始まっております。 　ですので、まず最初の後押しですね、転がるまでのやはり経済的な支援というものが、ソーラーパネルの資源循環に取り組む企業にとってかなりいい方向に進むとは思っております。 　ありがとうございます。