衆議院環境委員会（2024-04-26）での発言

○大塚参考人　御質問ありがとうございます。 　先ほども御指摘させていただきましたように、確かに人材が非常に重要なんですけれども、個人の情熱に頼っているだけでは持続可能ではないということがございますので、様々な地域に対するメリットがあるということを示していかなければいけないというふうに痛切に感じているところでございます。 　本日、私がお話をさせていただいたように、地域に対してメリットのある、地域に裨益するような再エネというものを増やしていくということが大事でございまして、そのために様々な支援をしていくということが重要になってくると思います。固定資産税の太陽光発電に関しての軽減というのは一つの方法でございますし、それから、地域脱炭素化の実行計画に伴って様々なメリットを与えるという金融面からの支援ということが重要になってくると思っております。 　より一般的には、先ほどもちょっと申しました地域循環共生圏という、再エネは一つの大きな基軸になるわけですけれども、地域の資源としての再エネを導入して、そこから様々なエネルギーを得て、それで経済とか雇用を回していく、そのために脱炭素化のための先行地域で様々な支援をしているわけですけれども、こういう取組が重要になってくるというふうに思っているところでございます。 　これは、環境政策を実施することによって、それを通じて地方の創生につなげるということでございまして、まさに地方公共団体の、地方消失とかまで言われているような問題に対して重要な役割とか方針を示すことになるというふうに考えているところでございます。 　どうもありがとうございました。