衆議院環境委員会（2024-04-26）での発言

○大塚参考人　御質問ありがとうございます。 　御指摘のように、市町村の境界のところで事業計画が申請されることも結構多いものですから、今回の改正がもししていただけることになりますと、都道府県が認定する、あるいは都道府県が促進区域の設定に関与することができるようになりますので、非常に大きな進展があると思っています。 　市町村におかれましては、どうしてもやはり小さい市町村も多いものですから、人材とか財政の面で対応が非常に難しいということがあると思いますので、都道府県が関与することによって、これはかなり増えていくのではないかと思っています。 　ただ、そうはいっても、その二十六というのが、一遍に一桁も二桁も増えるような感じになるかどうかは、予断を許さないところはもちろんあるわけでございまして、環境省を始めとして、国からの様々な支援が必要になってくると考えているところでございます。 　先ほどもちょっと申し上げたような、人材の育成が非常に重要であるということもございますし、金融面からの支援が必要であるということ、それから、経済的インセンティブを与えるという、固定資産税の軽減とかの措置を取るということも同時に行っていく中で、市町村がやる気になっていただく、あるいは都道府県がやる気になっていただいて対応が進んでいくということが必要であるということを特に申し上げておきたいと思います。 　どうもありがとうございました。