衆議院経済産業委員会（2024-03-13）での発言

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　早速、通告に従いまして、質問させていただきます。 　いよいよ経済産業委員会での議論もスタートということで、齋藤大臣始め経済産業省の皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私、冒頭、能登半島地震に関連して、一問質問させていただきます。 　本当に、一月一日の地震ということで、お亡くなりになられた方々に改めてお悔やみを申し上げたいと思います。今なお多くの方が被災をされているということで、本当に全力で復旧復興にまずは取り組んでいただきたいと政府にはお願いをしたいんですけれども。 　経済産業省のやはり災害における取組というのは、一つ、なりわいの再建というのが非常に大きなテーマかと思っております。もちろん、住まいの再建、インフラの再建、本当に大事であるんですけれども、やはり、生活をしていく、なりわいということであろうかと思います。 　私も、いろいろな地震の、あるいは災害の復旧復興ということで取り組んできたんですけれども、かつては、いろいろな地震や災害で企業が被災をしたときに、なかなか直接支援をするような手だてがないというふうなことがありまして、やはり東日本大震災のときに、一つ、地域の再生のためには、なりわいの再建というのもしっかりと国がやっていかないと復旧復興につながらないという大きな転機があったかというふうに思います。 　ですので、このときにグループ補助金というのを当時やらせていただいて、その後、いろいろな災害が、熊本地震などもあったんですけれども、やはり、それぞれの災害で少しずつ、じゃ、どういう取組をやっていけばいいのかというのを充実をさせてきたというふうな、そういう積み重ねというか取組をしてきたんだろうというふうに私自身は思っております。 　今回、能登半島地震ということで、能登半島という、元々交通の点でもかなり時間がかかるような地域でありまして、そして、いろいろな伝統産業や観光業もある中で非常に大きな被災をしたというところであります。 　今回、なりわい再建支援事業ということで、新たにいよいよ支援がスタートということで、いよいよ申込みも開始、こういうところまで来たというふうに思っております。 　やはり、いろいろな、現地から様々な御要望というのは伺っておるわけでありますけれども、非常に零細な事業者も多いということでありますし、どうやっていけば再建していけるのかということも含めて、これはいろいろな震災での対応の教訓でもあるかと思いますけれども、やはり相当、より伴走型の支援というか、きめ細やかく、こういう申請をしていけばいいというふうなことも含めて、しっかり相談をしてあげる、伴走をしてあげる、こういう対応というのが今までの災害以上に必要なのではないかというふうに思っております。 　ですから、このなりわい再建支援事業、支援するメニュー自体は、様々、過去に比べて更に充実をさせるということはあろうかと思うんですけれども、それが現場に届くための丁寧な相談あるいは伴走、こういうものが非常に重要だというふうに思っております。これが一点目の問題意識であります。 　二点目の問題意識としては、やはり、温泉地等も含めて、再建計画そのものがこれからだというふうな、そういう地域もあろうかと思います。そういうところは、やはり、どういう支援が必要かというところも、これからどんどん、更にこういう支援が必要なんだというところも出てくるところもあろうかと思います。ですから、今、一旦、なりわい再建支援事業ということでいろいろな支援をしているんですけれども、現場のニーズが、新たにこういう復興に向けてこの計画が要るということで出てきたときに、やはり、それに応じて適宜適切に支援を拡充をしていくというふうなことも非常に大事かというふうに思っております。 　以上、二点、問題意識を申し上げましたけれども、こうした対応をまずはしっかりとしていただきたいということで、政府からまず御答弁いただきたいと思います。