衆議院経済産業委員会（2024-03-13）での発言

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　先日の大臣所信の聴取を踏まえまして、今日、重要であると思われる項目について質問させていただきます。 　本日の答弁を拝聴していますと、前大臣よりも御自身の言葉で率直に語ってくださっているなという感じがいたしますので、是非率直に私とのやり取りもいただければと思います。 　まず、新しい大臣ですので、基本認識からスタートをしたいと思います。 　まず、経済がいい状況というのはいろいろあるわけですけれども、根本的に大切なのは、やはり国民の所得が上がって、生活水準が上がって、消費が増えて、幅広く日本中にお金が循環をしていくということが基本的には大切だというふうに思います。 　今、バブル以降最高の株価にもなっていますけれども、お配りした資料の一を参考のため御覧いただければと思います。 　これは、アベノミクスが始まって以降、この十年ちょっとの間の物価、名目賃金、実質賃金、消費支出の推移を折れ線グラフにしています。これは、トレンドとして、賃金の上昇よりも物価の上昇率の方が高いということで、実質的には賃金がずっと下がってきてしまっている。プラス、コロナもありましたので、世帯消費は実質賃金の下落よりももっと下がってしまっているという状況です。アベノミクスが始まる前よりか今の方が実質賃金も低い、それから世帯消費もかなり大幅に低いという状況になってしまっています。 　経済政策、何が問題だったのかなというふうに考えますと、次のページの資料二を御覧いただければというふうに思います。 　株価は上がっているというのは、資本金十億円以上の企業のお金の使い方を見てみますと、株価が上がるような政策をしてきたな、企業行動もしてきたなということがよく分かります。これは、一九九七年から二〇二二年度、最新のものですね、まだ二〇二三年度が終わっていませんので、までの企業のお金の使い方を法人企業統計でまとめています。 　この二十五年間で、配当金は八倍になりました。特にアベノミクス以降は、この部分がかなり上がっています。それからもう一つ、内部留保も上がっているのと、プラスして、経常利益も三・八倍上がっています。ただ、売上げが一・〇九倍なのに何で利益が三・八倍なんだろうというふうなのをよく見てみますと、設備投資が二十五年前よりか低い、一割以上低い。それから、従業員給与も、最近は人手不足で上がってきているにもかかわらず、二十五年前と同水準ということになってしまっています。 　要は、これまでの、特に日産のカルロス・ゴーンさんがやった会社の改革等もありますけれども、二〇〇〇年前後というのは、短期利益、今年の利益とか四半期の利益を上げることを重視してきた、そういったことで、利益は上がるようになりました。それから、株主からも評価される経済の体質にはなりました。しかし、利益を上げたり配当金を上げるために、会社の将来のための設備投資を減らしたり、あと人件費ができるだけ上がらないように工夫をしてきた。実際に非正規雇用の割合も増えてしまいましたし、平均すると所得も下がってしまっています。 　こういった二十五年間の経済政策を行ってきたことが今日本の成長力の低下につながり、それから人材不足、産業競争力、新しい経済に対応できていない。これは、二十五年間を見てみると、この原因というのがある程度分かるわけでございます。 　萩生田大臣のときだったと思いますが、経済産業政策の新機軸というものを経済産業省が打ち出しました。私が指摘する短期的な経営から転換して、大規模、長期、計画的に経済政策を打っていく、産業政策を打っていくということがうたわれたわけでございます。 　大臣、経産省のトップとして、これまでの産業政策は短期利益に偏りがちだった、これをしっかり見直して、経済産業政策の新機軸で打ち出したように、大規模、長期、計画的な政策を打っていこうと思っている、そして、重要なのは、言うだけではなくて、やはり財政支出をある程度大規模、長期、計画的にしていく必要があると思います。財政も含めて、国が関与をある程度していく、そういう経済産業政策に変えていくという姿勢でよろしいでしょうか。