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○落合委員　今までもずっと、公取の重要な仕事として価格転嫁のことは掲げられてまいりました。ですから、これまでもやってきたということですけれども、先ほど御紹介したフリーランスの方々の一万人調査、これは公正取引委員会の方にも渡しているようですけれども、値下げや取引排除に遭った事業者の中で、はっきりとそういう目に遭ったと分かっているのに、じゃ、公取に申立てしたんですかというアンケートの項目もありまして、九七％の方が認識しているのに公取に申立てをしていません。 　これは、やはり小規模事業者ほど取引先が限られているので、その取引先から仕事を切られたら困るなとか、次にそっと違うところに仕事を頼まれたら困るなというようなこともあるというふうに思いますが、せっかく窓口がある。この前の公取からの御報告を見ても、すごい件数を処理しているんですよね。それでも九七％の方が相談もしていないというような現状でして、…

○落合委員　オンラインでの受付等を始めたというのは、かなりいいことじゃないかなと。学校の悩みの相談とかもそういうのが始まっていますけれども、やはりハードルを下げるという意味ではいい取組ではないかなというふうに思います。 　やはり根本的に、公取の方々、頑張っているんですが、キャパが、やるべき仕事に対して組織の大きさが小さ過ぎるんじゃないかというような問題もあると思います。今後議論になるかもしれませんが、これから巨大なプラットフォーマー企業とも戦っていかなきゃいけない、そういう大きな課題も持ちながら、一方で、数をこなしていかなきゃいけない価格転嫁の問題がある。 　我々も、やはり、公正取引委員会の仕事がどんどん増えてしまっているので、キャパを増やさなきゃいけない、大きくしなきゃいけないということは申し上げていきたいというふうに思っています。同様の価格転嫁の相談窓口は中小企業庁もたくさんつくっ…

○落合委員　官公需による価格転嫁の問題の改善というのは大臣所信にもありましたので、これはやろうと思えばすぐにできることだと思いますので、是非リーダーシップを発揮をいただければと思います。 　これは大変重要な問題で、この価格転嫁の問題が改善しなければ、日本経済は自律的に好循環が生まれないというふうに思いますので、是非力を入れていただければというふうに思います。 　では、あと五分ちょっとありますので、原油高の問題に対する対応について取り上げさせていただければというふうに思います。 　先ほども何回か同じような議論がありましたが、原油高、この原油価格について大臣はどのような見通しを持たれているか、すぐ下がると考えているか、ある程度高い状況が続いてしまうと考えているか、そこら辺の御認識を伺えればと思います。…

○落合委員　中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 　一昨日、所信を伺いまして、賛同できるところはたくさんございました。一つ、もうちょっと足りないかなと思った分野がございまして、これが小規模事業者向けの施策への言及でございます。 　小規模事業者につきまして、大臣所信では、強い地域経済を構築するための主役とは言及されていますが、この小規模事業者についての施策、どのような施策を打っていこうと考えていらっしゃるかが一つ。 　それからもう一つ、分かりやすく言うと、中小企業淘汰論というのが数年前にはやりました。世界各国がそうですが、日本は、事業規模が小さくなればなるほど生産性が低くなる、利益率が低くなるという傾向が数字でも見て取れます。なので、事業者を、小さいものはなくしていって大きいものに集約していけば、日本全体の生産性が上がるんだとい…

○落合委員　今の仕組みを維持するだけでも予算があと四か月しかもたないということで、秋の国会での補正予算でも遅い。もうそのときに枯渇しちゃっているわけです。今国会中に何らかの措置を取らなきゃいけないということは大臣からもいろいろな方面に発信をいただければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。…

○落合委員　価格転嫁につきましては、後半で取り上げさせていただければと思います。 　そもそも日本の商慣行は価格転嫁がしにくいということで、小規模事業者の生産性の数字を見ると、やはり上がりにくいという日本独特の商慣行があるというふうに思います。 　そもそも淘汰させなくてもどんどん小規模事業者は減ってきているということで、経済活動で見ても、例えば、一人親方、建設業の下請、孫請がどんどん減ってきていることで、都会でも工事ができないというようなことがもう既に生まれています。それから、全国的に運送業は、一軒一軒まで運ぶのは割と下請の小さい事業者が請け負っているわけで、その運送業も成り立たないという問題も起きてきました。 　先ほど、経産大臣なので、経済的な観点からの御発言もありましたが、よく考えてみると、日本の社会自体が小規模事業者に支えられている。経済活動だけではなくて、例えば、日本の、大臣の…

○落合委員　いろいろ金額的な動きがありますから正確性はあれですけれども、約一兆円あります、今の価格だと五千億ぐらい一か月で使いますと。そうなると、二か月でなくなってしまうわけです。さらに、本年度予算は一兆円予備費があります、全部つぎ込んでもプラス二か月しかもたない。予算の組み方というのは、もし補正予算を組まなかったら来年の四月まで予算が組めない、新しい予算は執行できないわけですから、来年の三月末までに、今の仕組みだと四か月分の予算しか最大でも確保ができていないわけです。ですから、これを考えると、どう考えても補正予算を組まざるを得ない、この補助を続けるなら。 　それから、電気代、ガス代につきましては、三、四か月後になって価格が上乗せされる、そういう仕組みだというふうに言われています。そうなると、六月ぐらい、ちょうどエアコンをみんなが使い始める頃から電気代、ガス代が上がっていく。昨年も何千億…

○落合委員　不確実性が高いことは確かです。しかし、普通に考えて、一年以内に元に戻るというのはなかなか難しいのではないか、数か月以内でも難しいのではないかというのは、誰が考えても可能性がかなり高いというふうに思います。 　この度、政府は、原油価格のこの状況を踏まえてガソリン代の補助をまたやりましょうということになりました。問題なのは、基金にまた余っているお金を、去年の予備費の余りとかを積んでいるわけですが、これはいろいろな方々が計算していますけれども、このペースだとあと二か月ぐらいでなくなっちゃうんじゃないかと。二か月後に完全にホルムズ海峡が収まっているとは思えませんし、しかも石油精製設備もかなり攻撃されたりしまして、港の設備もかなりダメージを食らっているわけです。二か月後にはもう基金が枯渇しちゃうわけですけれども、足りなくないですかね。…

○落合委員　施策を打ってこられていることは確かなんですけれども、これを取り上げようと思ったのは、先ほどのフリーランスの方々の一万人アンケートを見てみると、価格転嫁できないことで相談窓口を使いましたかとか、ＩＴ導入補助金を使いましたかというアンケートも入っていまして、そうしたら、九割の方が使っていないというふうに残念ながら答えています。これは、私を始め、政治家は各地元がありますので、そういった事業者の方々に我々も周知の手伝いをしなきゃいけないと思いますが、残念ながら、窓口を知らなかったり、ＩＴ導入補助金はそこまでニーズに合っていないという方々が多いわけでございます。 　問題なのは、だんだん、働き方改革の中で、フリーランスをいわば増やそうとしているような政策を全体では打っているにもかかわらず、目の前ではフリーランスの人たちが厳しい、こういった政策が打たれていることで、フリーランスになったけれ…

○落合委員　そういった状況で、元々生産性が低い、小さい事業者の経営の足かせになってしまっているわけでございます。 　価格転嫁全体のことはこの後お伺いするとして、インボイス導入から起こる問題について、経産省として、中小企業庁が小規模事業者を管轄しておりますので、どういった対策を打ってきたのか。それから、今後、特例もだんだん段階的に廃止をされていきます。そういったことも受けて、更に手を打っていく予定があるのか、改めて伺えればと思います。 　　　　〔委員長退席、小林（史）委員長代理着席〕…

○落合委員　かけこみ寺の利用件数が一万件もあるというのは、かなり中小企業庁も頑張って広めてきたと思います。ただ、事業者数が物すごく多くて、先ほどもインボイスだけでも九割が相談していないというような状況でして、商慣行自体、歴史的な習慣を変えるわけですから、かなり力を入れていかなきゃいけない、政府全体で力を入れていかなきゃいけない問題であるというふうに思います。 　今日は、お忙しいところ、公取の委員長にもお越しをいただいております。 　まず、国際情勢がこの数年不安定化しているのと、あと、何だかんだ円安もかなり原材料費の高騰につながっています。それから、人手不足からどんどん人件費も高騰している、これから人手不足が解消することは残念ながら見込まれませんので、もっともっとこの労務費の価格転嫁の問題は出ていくと思います。 　こういったものについて、公正取引委員会のトップとしてどのような御認識をお…

○落合委員　これで終わります。 　是非実効ある策をお願いしたいと思います。また取り上げます。 　ありがとうございました。…

○落合委員　細かいことは委員会でやっていきますが、そのオンライン化も、結構、私から見てもかなり穴がある。しかし、それを取りあえずは通さざるを得なかった状況ですので、是非御理解をいただければと思います。 　どんな政策を通していくにも、やはりその土台となる清廉、清潔な政治を実現すること、そしてそれによって国民との信頼関係をつくっていくことというのは、政治の世界にとっては重要なことだと思いますので、是非その進捗に御理解をいただければというふうに思います。 　それでは、経済の問題に入らせていただきます。 　デジタル赤字の拡大についてなんですが、総理もおっしゃっています、経済安全保障の観点からも、国民生活に必要不可欠な分野はしっかり国内で自給できるようにするんだと。今まで指摘がされてきたのが、食料であり、エネルギーでした。 　今指摘がされ始めているのはデジタル分野で、なかなか日本の企業がデジ…

○落合委員　中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日は総理入りの予算委員会の質疑ですので、本年度予算につきまして、省庁横断的に重要だということについて質問をさせていただきます。 　まず、今回、イスラエルと米国がイランに対して武力攻撃を行いました。一方で、イランは中東エリアの米軍基地へ攻撃を実行しています。多くの死傷者も出て、事態が非常に緊迫した状況にあります。原油価格等もかなり高騰をしているわけでございます。これは、生活コスト、生産コストを大幅に押し上げるのではないかということ等、広範にわたって経済に影響が出るものと想定されます。 　今回の事態を受けて経済対策を打つ必要があるというふうに思いますが、この点、いかがかという点が一点。それから、加えまして、この経済対策の中身。先般、去年の補正予算で、今年の一月から三月まで電気代、ガス代補助を復活させましたが、それを拡大、延長させるとい…

○落合委員　こういった問題は、経済全体にかなりのインパクトを与え得る今回の問題だというふうに思います。 　資料一を御覧いただければと思いますが、今、賃金、特に実質賃金を上げなきゃいけないというところに、ある程度焦点が当てられてきました。 　これは何でそういうことになったかというと、アベノミクスが始まって以来、断続的にちょっとずつちょっとずつ実質賃金が下がってきてしまっている。ここで上げなきゃいけないというときに、ちょうど二〇二二年あたりから、きゅうんと物価が上がってしまっています。これはなぜかというと、ロシアがウクライナに侵攻した時期です。ここから完全に経済政策も厳しいものになってしまっているわけでございます。 　物価に対する対応、これは、急いでやらなければサナエノミクスが成功しないという重要なポイントだと思いますので、是非ここには注視をいただければと思います。 　これは経済に対す…

○落合委員　重要だということでございます。 　政治改革の委員会でも、例えば今申し上げた企業・団体献金の議論でも、政治活動にはお金がかかるというようなことで企業・団体献金は必要だという話が様々な自民党の議員の方々からありました。しかし、今回報道されている問題を見てみますと、政治家同士の贈答をやめれば政治資金はかなり減るんじゃないかというふうにも思います。 　総理、御自身の政治団体、政党の支部等の政治資金の使い方として、贈答品をやめていくことが企業・団体献金も減らしていくことにつながると思うんですが、総理、いかがですか。…

○落合委員　残念ながらクラウドの技術が弱いので国内の事業者を選定できなかったということですので、ここはかなり力を入れていかなきゃいけない分野だと思います。是非御注力をいただければというふうに思います。 　最後に、岡本政調会長も取り上げていましたコーポレートガバナンス改革についてです。 　資料二を御覧いただければと思いますが、売上げが四半世紀ほぼ横ばいなのに、利益が五倍になりました。これは、やはり従業員の給与とそれから将来への投資を抑えてきた、だから経常利益が何倍にもなりましたということです。 　利益を出すことは悪いことではないんですが、人を育てないで、しかも将来に投資をしない、これでは日本経済が永続的に発展をしないわけです。コーポレートガバナンス改革は絶対にやらなければならない、この四半世紀の方向性は修正しなきゃいけないというふうに思います。 　この四半世紀の改革、特に小泉改革あた…

○落合委員　前の内閣からも、ＡＩですとかあとＤＸについてかなり進めていくという話がありました。しかし、これは全て、ほとんどクラウドを使うわけで、クラウドの国産化なしにそれを進めてもどんどんデジタル赤字が膨らんでいく、ＡＩを使えば使うほどデジタル赤字が膨らんでいくということになってしまいます。 　今、食料に関しては対外的な赤字が十兆円近く、エネルギーは二十兆円以上ですけれども、クラウドだけでも七兆ぐらい赤字なんです、今の時点でもですね。今の時点でもこれなんですから、政府が進めているＤＸ化やＡＩを進めていくと、もっともっと赤字が膨らんでいくことが予想されていきますので、クラウドも入っていますということですが、クラウドこそまずは一番最初に投資をして国産化をするべきものであるということは強調させていただければと思います。 　それで、こういった産業育成の観点からも、高市政権では政府調達の在り方を…

○落合委員　ＬＮＧへの言及もありましたが、石油と比べて備蓄もやりづらい、備蓄の期間も短いということで、これには注目をしていかなければならないポイントだと思います。 　予備費も、あることはあります。我々は、急ぐものは、我々が提案している、暫定予算を組むべきじゃないかというところに入れることも選択肢としてあるんじゃないかなというふうに考えています。 　今のところは大丈夫というような御見解ですが、今後、補正予算も検討するのかということ、それから、急ぐものは、我々が提案している暫定予算という方法でそこに入れるということもあり得ると思いますが、そういった予算の組み方については、総理、いかがでしょうか。…

○落合委員　これはまた改めて取り上げさせていただきます。 　次に、政治改革についてでございます。 　昨日、企業・団体献金を大幅に制限する法律案を国民民主党と中道改革連合で出させていただきました。 　先日、金曜日、中野委員がテレビ入りの予算委員会で総理にも企業・団体献金について質問をされているんですが、私が去年の予算委員会と今回の総理の答弁を比べてみると、言う内容がかなり短くなっていて、しかも、皆様方の議論にお任せをしますというような形になってしまっているんですが、総理のこういった政治資金のルールはしっかり常に強化をしていくべきだという思いは今回の衆議院選挙の前と後で変わっていないという確認をしたいんですが、いかがでしょうか。…

○落合委員　私は十二年前に初当選をしていますが、五回当選していますが、残念ながら当選祝いを議員からいただいたことがありません。昔は与党も野党も、もしかしたらあったのかもしれませんが、野党側は十年以上は少なくともやっていないわけですので、こういった、政治にお金がかからない文化をつくっていくということは、私は、政治資金のお金を集める上での苦労ですとか、いろいろとそれにばかり力を注いでしまうことを改善していくためには必要であるというふうに思います。見直していくというようなことですので、是非、これは与野党を超えてやるべきだという問題であるということを指摘をさせていただきたいと思います。 　政治改革の分野は、ほかにも野党からいろいろな案が出ております。例えば、自民党が企業・団体献金等の禁止よりは公開だというふうにおっしゃっている中で、もっとデータベースに載せて、ばっと公開させるというようなやり方も…

○落合委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、美延映夫君を委員長に推薦いたします。…

○落合委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。…

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。この委員会では今年三月末に結論を得るため議論を続けてまいりましたが、我々立憲、維新、有志、参政の共同提出した禁止法案も、自民党の禁止より公開法案も成立の見通しが立たず、議論が途中で止まっておりました。 　この時点で、国民民主党と公明党の中間的な案に興味を持つ会派が過半数に達していましたので、法案を作成、提出することを再三求めてまいりました。そして、この度、ようやく両党は法案を出してくださいました。禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派がまずここで協力すれば、過半数を超え、結論を出すことがようやくできます。 　我々は、企業・団体献金禁止の旗は高く掲げ続けますが、禁止を通すことが困難な現状を鑑み、禁止への第一歩として、国民、公明の制限案を支持したいと思います。我々と禁止案を共同提出し…

○落合委員　日本は一国しかないのにＥＵは固まり、その固まりの中に何か国もありますので、ルールマネジメントを、ルールを決めるときになかなか、日本が一国しかないというのは不利であると思います。だからこそ、やはり、外交関係も使って幅広く経済のルールを国際社会で決めていく努力を、外交とも関連させながらやっていくということが重要だと思います。 　これは、ＧＸ、ＧＸと言われる中で、炭素繊維も日本が先行しているわけですけれども、それ自体を禁止するべきだというような意見もＥＵから出てきました。やはり、ルールマネジメントは年々重要になってきていると思いますので、そこに経産省も力を入れていく必要があるというふうに思います。 　それから、どちらにしてもガソリン車から電動車へシフトしていくという流れは変わらないというふうに思います、その速度がどうなるかはいろいろあると思いますけれども。その中で、電動車を見ると…

○落合委員　わざわざ中小企業庁というものをつくったのも、やはり産業政策全体と中小企業政策は少し違うんだというふうに思います。半分社会政策的な意味があるというふうに思います。 　我々みんな選挙区を持っていますので選挙区を回ると思いますが、小規模事業者は、経済活動だけをしているわけじゃなくて、社会的な責任をやはり負っているというふうに思います。まず、商店街にしても、掃除をしているのは商店街の人たちなわけで、掃除の業者が毎日掃除をしているわけではない。あと、街灯をつけるのも、半分は基本的に商店街が負担をしている、商店の人たちの会費で賄われているというふうに思います。お祭りも、自分たちで基本的にはお金を出し合って地域の交流をしている。それから、災害が多いですけれども、消防団は半ば基本的にボランティアで、その人たちは自営業者の方々なわけです。 　これは、生産性が低いから要らないというふうにしたら…

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　今日は一般質疑ですので、経済産業政策について重要だと思う項目について質問させていただきます。 　まず、日本は輸出立国だというイメージがあったんですが、昨年を見ても四期連続で貿易赤字を記録をしております。 　我が国は、食料もエネルギーもデジタルも、国民生活に不可欠なものをことごとく海外に依存していますので、貿易赤字が続くということは、将来的にもかなりリスクを抱えることになるというふうに思います。 　したがいまして、前回取り上げましたが、国民生活に不可欠な産業、食料、エネルギー、デジタル等はしっかり自立できるようにしていくことがまず重要であること、それから、黒字にしていくための輸出産業、これもしっかりと確保していくこと、これが重要であるというふうに思います。 　自動車産業、これは長年輸出産業の柱の一つだったわけでございますが、関税の問…

○落合委員　小規模事業者が減ったといっても二百八十五万者あるので、実態を把握するというのが物すごく難しい。価格転嫁のアンケートを見ても、発表している場所によって結構ずれがあるのが実態だと思います。 　いずれ中小企業庁にもお届けしますが、一万者以上やっているアンケートがあります。これを見てみると、やはり、価格転嫁ができていないというのが八割。インボイスの導入分、納税額が増えた分、価格転嫁できているかというのが、八割できていない。それから、びっくりするのが、経産省がやっているＩＴ導入補助金ですとかを使っていないという方、それから、相談窓口さえ使っていないという方が九割になってしまっています。本当に困っている人たちに対するアンケートをしたところの結果がこれですので、残念ながら、やりますといっても、実際にその効果が世の中に広まっていないのが現状だと思います。ここはより工夫をするべきだと思いますの…

○落合委員　慎重に検討というのは、まあ、基本的にはやらないことが多いとは思うんですが、しかし、考えていないという答弁ではないということに希望を持ちたいと思います。 　結局、複数税率は導入されましたけれども、日本の帳簿方式はしっかりしているので、海外とは違うので、別にインボイスを導入しなくても複数税率にも対応できますよということは、税理士の方々もおっしゃっていますし、会計の専門家も言っているというふうに思います。 　こういった中でインボイスが導入されて、しかも、日本の状況として、これだけ小規模事業者が、十年ちょっとで四分の一減っているということは、この先、十年ちょっとすると、そのときと比べると半分になっているかもしれないわけです。中小・小規模事業者をある程度残していくことが経済のいろいろな厚みをもたらすという中で、どんどんどんどん小規模事業者がなくなるような政策が行われていく。中小企業庁…

○落合委員　実用化と初期段階は日本が早いのが結構多いんですけれども、その後が抜かされています。分かりやすく考えると、その後の大規模な投資がやはり日本はできていない。なので、そこまでもやはりやっていくべきで、今までの産業政策で足りないのはそこまで行かないということであると思いますので、そこも意識して取り組むべきであるというふうに思います。 　その意味で、経産省が少し前に発表した、大規模、長期、計画的な投資を促していくと、経済産業の新機軸というのを出しました。これは今までの経産省の弱い部分をしっかり認識した上で打ち出したものだと私は思っていますので、その重要性も是非御認識いただきながら政策を打っていただければというふうに思います。 　それでは、後半は中小企業政策についてでございます。 　経産省には中小企業庁というものを別の組織でつくっているくらい、やはり中小企業というのは重要な経済主体で…

○落合委員　この世界も日進月歩なので、いろいろと専門家にしか分からない部分はあると思いますけれども、この大手の報道でも、中国にもう抜かされちゃっているんだというようなことが書かれております。 　これは日本が先行していたのに、しかも、これからまだ市場が何倍にもなるかもしれないのに、元々かなりプラグインハイブリッドの市場は小さかったですので、また取られちゃっているわけです。 　前回も取り上げましたが、私が子供の頃から、四十年前ぐらいから、これからは高度情報化社会だ、今でいうデジタル社会が来ると言われていたのに、半導体のシェアは、その頃世界で五割あったのが今は七％ぐらいだと思います。再エネの時代も来るとオイルショックのときから言われていて、太陽光パネル、日本が半分近くシェアを持っていました。でも、特に原発事故以降、投資が世界に抜かれて、世界シェアは今はほぼゼロになっています。 　これから電…

○落合委員　また改めて取り上げさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○落合委員　なので、淘汰させる政策を行わなくても、もう恐らく生産性が低いところからなくなってしまっているというのが現状なんです。 　この速度で減っていくということはいいことであると思うかどうか。この減っていく速度については、大臣、どのように思いますか。…

○落合委員　これも、この数年、ＭアンドＡを中小企業に活用していこうという旗を振っているのが経産省です。 　私も、法改正において、経産省が、ＭアンドＡにおいて、今までは雇用を維持しなきゃいけないという雇用要件もあったのにそれを外したりですとか、これは危険じゃないですかと、逆に日本の産業の空洞化にもつながっちゃうんじゃないですかというようなことを申し上げてきました。外国企業に技術だけ取られるというのもあり得るんじゃないですかと。 　やはり、私は、このＭアンドＡというのは魔法のつえではない、慎重にこれは見ていくべきだと思います。この分野、前のめり過ぎであり、だからこそこういった問題が起きていると思います。 　最後に、大臣、この分野について所感を伺えればと思います。…

○落合委員　岸田総理の頃から潮目が変わってきたというふうに言っていたわけですが、確かに潮目は変わってきていると思うんです。 　今のグラフの二〇二一年と二〇二二年を比べて何が変わったかというと、物価上昇率が物すごく上がったわけです。その前までに物価が上がったというのは、二〇一三年から一四年にかけてと、それから二〇一八年から一九年にかけてちょっとだけ物価が上がっています。これは消費税を上げた年なんです。消費税を上げると消費税分だけ物価が上がります。ですから、今まではやはりずっと物価上昇率はフラットで、消費税を上げたときだけ物価が上がっていました。 　潮目が変わったのは、コロナそれからウクライナの有事であるというふうに思います。物価が急上昇すれば、同じ仕事量をしていれば単価が上がりますので、売上げが上がります。となると名目賃金は上げやすくなります。実際に、物価が上がったことで名目賃金はちょっ…

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　前回の一般質疑で取り上げ切れなかった問題から始めさせていただきます。 　デジタル産業の振興等についてなんですが、欧州は、デジタル主権という言葉も使いまして、デジタル自給率の向上、デジタルプラットフォーマーの国産化等を図っています。私も、こういったことを我が国もやっていくべきだということを特に数年前から言ってまいりましたが、最近になりまして、トランプ大統領は、欧州に対して、米国のデジタル企業に対して課税をしたり規制を強めようとしていることも非関税障壁だというふうな関心を示しています。 　この状況の中でも、しかし、我々も国内のデジタル産業の育成は重要な問題であると思います。この分野の我が国の方針は、初めは、規制をいきなりかけるんじゃなくて、ちょっとずつちょっとずつ実態に合わせて判断しながら、段階的に適切な規制をかけていこうというような方針…

○落合委員　海外の巨大プラットフォーマーが出てきたことで、多様な日本の中小企業が、優越的地位の問題等が指摘されて、利益が奪われちゃっているんじゃないかということが、この十年ぐらいで多数指摘がされてまいりました。 　それから、今、コロナ以降、倒産がかなり多いのは運輸業界。運輸業界の経営状況を変えてしまったのもデジタルプラットフォーマー。件数は爆発的に増えたけれども、利益率は下がってしまった。それで、人手不足の時代の中でやっていけなくなってきたということがあると思います。 　我が国の経済の健全性を保っていくためには、やはり新しい分野への適切な規制ということを常に考えていくことは重要であるというふうに思いますので、その点、大臣と共有できればなというふうに思います。 　こういった規制というのは、国内企業にも国外企業にも平等に規制をしていくというのが基本であるわけなんですけれども、欧州が目指し…

○落合委員　透明化法はまず第一歩であるというようなニュアンスを、当時、その法案が通ったときに感じました。 　この第一歩でもう終わりなのか、今後も新たな規制を検討していくのか、そこら辺の姿勢について伺えればなというふうに思います。…

○落合委員　先ほどの、潮目が変わるという議論でいうと、恐らく、内部留保の伸びが止まって、この設備投資ががあんと上がっていくというような状況になれば、潮目が変わったと言えると思います。残念ながら、設備投資の伸び率は最近はデジタル分野を中心に高いんですけれども、内部留保は積み上がり続けています。やはり、潮目は残念ながら変わっていないというふうに考えて政策を打っていかなければならないというふうに思います。 　この日本型経営を変えるという点で象徴的だったのがカルロス・ゴーンさんだったと思います。私がちょうど学生の頃にゴーンさんが日産に来て、私は後輩ですけれども、大学にカルロス・ゴーンさんが講演に来ました。千人ぐらいの教室が全部びっしり埋まって、立ち見も出るぐらいでありました。あの方がその後どうしたかというと、辣腕を振るってリストラをして黒字化しました。ただ、がっぽり持って国外に逃亡してしまい、今…

○落合委員　時間が参りました。 　私、以前、二点、ほかの大臣のときに指摘しまして、雇用要件を外したこと、それから、海外に、海外企業に買ってもらうために、どんどん外国語での情報発信などもそのときにやっていたこと、これは危険であるということを申し上げてきました。そこにも気を遣っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。…

○落合委員　ＡＩの点も大変重要だと思います。 　それ以前に、プラットフォーム自体が一般化することによって、ちょっと前までは、広告を出すときに、例えば、新聞にお金を払ったり、テレビ局にお金を払ったり、広告会社が間に入りますけれども、これは日本の企業に払っていたわけですけれども、デジタル上に広告を出す場合、多くが海外に流れていくわけです。それから、買物をするときに手数料が取られていくわけですけれども、デジタル上で買物をすることで、その手数料も海外に行くわけです。 　したがって、一定のプラットフォーム企業が国内に存在しなければ、あらゆる商業の、商売の仲介によって、どんどんどんどん富が国外に流出をしていくということでございますので、やはり国産のプラットフォーマーをある程度振興していくということは重要なポイントだと思います。 　それに加えまして、大臣が後半答弁くださいましたＡＩですが、前回、ク…

○落合委員　アベノミクスの下でも史上最高の収益が上がったということは確かだと思います。しかし、これに対して、そのお金が好循環に回っていないというのは、事業者側の政策をつかさどっている経産省の政策にとってやはり重要なポイントであると思います。 　資料二を見ていただければというふうに思います、裏面ですね。 　日本型経営を変えて、世界に通用する日本企業をつくっていくんだ、日本経済をつくっていくんだということで、日本型経営を変えていくという政策が行われてきました。これに旗を振ってきた中心が経産省であるわけでございます。 　この日本型経営の見直しとは何なのかというと、やはり、利益が上がるようにする、特に短期的な利益が上がるようにするということで、四半期決算なども導入がされました。 　この方針を更にはっきりとさせたのが、二〇一四年に、ＲＯＥ経営という指標を経産省を中心に打ち出しまして、一株当た…

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　私は、十年以上連続してこの経産委員会に所属をしているんですけれども、最近ちょっとほかの委員会にかかり切りで、武藤大臣になってから初めて質問をいたします。 　今日は一般質疑ということですので、経済産業政策の根本的なところについて、主に武藤大臣から御見解を伺えればというふうに思います。 　まずは、アメリカのトランプ政権による関税の大幅引上げについてでございます。 　先月、トランプ政権は、鉄鋼、アルミにまず二五％、四月三日に自動車に二五％、四月五日はほとんどの国を対象に一律一〇％、関税をかけますと。四月九日に、貿易状況に応じて、アメリカから見てアメリカが貿易赤字が大きいという国に関しては高い関税をかけるということが発表され、対日関税は二四％ということで発動がされました。その十三時間後でしょうか、日本も含めまして、報復措置を取らず、問題解決…

○落合委員　委員長、もうすぐで退任されるということで、先のことを余り言うのはというふうに考えているかもしれません。是非次の方にも委員長の精神を引き継いでいただければというふうに思います。長い間お疲れさまでした。 　土田政務官にもお越しをいただきました。 　デジタル課税ということについても、私、もう十年近く取り上げてきました。今までのグローバル企業は、海外に物理的拠点を持っていたので、進出していた先でしっかり税金を払っていました。しかし、デジタル企業は物理的拠点が余りないので課税がされない。なので、各国の富がどんどんどんどん海外に、外に出ていってしまう、課税もできないという状況になってきているわけです。 　これは、多国間で話し合って、課税ルールを作ろうということでどんどん積み上げてきました。バイデン政権においてようやく、あとちょっとでゴールだというところが見えている中で、今回の政権交代…

○落合委員　これは、庶民とか中小企業には厳しく課税して、世界で強い企業には課税ができない、ひよってしまっているというような状況では、財務省の国民の信頼は得られないというふうに思います。これは財務省の存在価値にも懸かっている重要な問題であると思いますので、是非本気で取り組んでいただければと思います。 　少し質問が残っていますが、時間になりましたので、今日はここで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○落合委員　今日、公取委員長と、財務省からも政務官にお越しいただいています。 　デジタルプラットフォーマー、これはほとんどアメリカ独り勝ちです。日本にもプラットフォーマーはありますけれども、米国のデジタル巨大企業には勝てない状況です。 　これは欧州も同じような危機感を持って、デジタル主権ということで、米系のプラットフォーマーに対してある程度規制をかけて、国内のプラットフォーマーを育成していくんだということをやってきました。その欧州の規制を勉強して公取が新しい法律を作ったわけですけれども、今、欧州に対してトランプ大統領が、これは非関税障壁じゃないかというようなことを言っているわけです。 　こういった状況の中で、私は今まで公取が頑張ってきたことを強く評価したいと思うんですが、委員長、状況が、ちょっと国際情勢が変わってきましたが、それでもがつんとこれからもやっていくんだということでよろしい…

○落合委員　先日のその規制につきましては、時代の状況、執行状況も見て、また更に必要あれば規制をかけていくというような方針も示されていました。これは、今のルールを運用していくと同時に、更なる規制も検討の範囲内であるというようなことでよろしいですね。…

○落合委員　相談体制の整備とともに、やはりお金をつけないといけない状況だと思いますので、是非積極的に補正予算をやるべきだと。これをやるべきだということを発信をいただければと思います。 　まだコロナが明けてからそんなにたっていません。そのとき、コロナ対策のゼロゼロ融資ということで、結構中小企業は債務が増えてしまっています。加えて、また重なって同じような業種が影響を受けるというような形で、債務が二重になってしまうようなところも出てきてしまうというふうに思います。 　輸出に関連する中小企業は、昔は製造業がどんどん輸出するというような産業構造でしたけれども、もうそんなに輸出型の産業も強いわけではない、残念ながらそういう状況です。是非、的確な措置を取らないと、この産業の衰退を招いてしまうと日本全体にも影響を及ぼします。貿易黒字が常にあるという状況ではなくなってきていますので、これはしっかり対応し…

○落合委員　こういった状況の中では、生産の国内回帰ということはある程度必要になってくるというふうに思います。 　先ほどおっしゃられた一九九〇年あたりですと、調べてみると、世界の半導体の半分を日本が生産していたわけです。今は一割行くかどうかになってしまいました。これは、半導体を使わない製品というのはどんどんなくなってきているわけですので、やはり必要なものは国内である程度作っていくというようなことがこれから求められていくんじゃないかなというふうに思います。 　例えば、戦後は、産業政策がかなり当たりました。これからは鉄が何を造るにも必要だということで、傾斜生産方式で集中的に鉄等に投資をして製造業を立ち上がらせたというような産業政策をやっていったわけですけれども、これからの時代、大臣は、どのような産業に経産大臣として旗を振っていくつもりか、お伺いできればというふうに思います。…

○落合委員　ＧＸ、ＤＸは重要だと思います。 　その中で、生産の国内回帰をある程度図っていく時代になるということを考えると、絶対に必要なものをいろいろ考えてみると、まず食料は国民にとって必要です。それからエネルギー、これは何をするにとっても必要です。あと、我々の生活を考えるとデジタル、これは絶対に必要になってきました。 　やはり、ＧＸ、ＤＸの流れを考えつつ、基幹的な産業としてしっかりとエネルギー自給率を高めていくこと、そしてデジタル自給率を高めていくこと、これは重要であると思います。 　具体的な産業としては、半導体ですとか、あと、ソフト面ではクラウド、ＡＩ、それから、それを組み合わせたドローンもあります。エネルギーでは、風力発電、今注目を日本でもされてきました。あと、新型太陽光発電、蓄電池、水素、これらはやはり経産省が力を入れていくべき分野であると思います。 　先日のラピダスの支援も…

○落合委員　経産省の柱がＧＸとＤＸなわけですが、ＤＸに関しては、デジタルサービスを提供する企業が国内にほぼないので、各企業がＤＸ化すればするほどデジタル赤字が進んでいくという状況になってきているわけです。 　先ほど経済安全保障の問題でクラウドとおっしゃいましたが、実は、最初、この議論が始まったとき、クラウドが入っていなかったんです。私、それを取り上げまして、自民党の担当している方にも話しに行きました。結果、クラウドが入りました。 　今はＡＩも進んできましたが、当時はデジタル化イコールクラウド化であった、なのに自給率がほとんどなかったということで、クラウド等を、力を政府がバックアップしてつけていかせること、これは重要だというふうに思います。 　残念ながら、行政が使っているクラウドさえ海外のものなんです。私は、行政が使うものぐらいは国内産にするべきだということも取り上げてきました。しかし…

○落合委員　立憲民主党の落合貴之です。 　三十年来の宿題と言われてきた企業・団体献金の在り方についてようやくこの国会で真剣な議論が行われていること、各議員に敬意を表したいと思います。 　三十年前と違い、だんだんと時代が変わってまいりました。かつては、有権者は、団体に所属するか、それなりに資産がなければ、投票以外で政治に参加することは困難でした。しかし、技術も進み、国民一人一人の声を政治に反映することができる時代になってきました。日本の民主主義を深化させる、こういった目的からも、我々は小口の個人献金を促進し、長年弊害が指摘されてきた企業・団体献金を禁止する法案を提出し、さらに禁止を主張するほかの野党の声も糾合し、一つの案にまとめました。 　三月二十日の朝日新聞の朝刊の集計によりますと、あと二十三人の衆議院議員が賛成すれば過半数に達するということでございます。見てみますと、公明党は二十四…

○衆議院議員（落合貴之君）　私自身も関係団体からの要望等を拝見しました。あと、この映像も確認をさせていただきました。 　聴覚障害者の知る権利ですとか参政権の保障、これにおいては手話通訳者の存在は欠かせないのが現状でございます。そういった手話通訳者が安心して通訳できる環境の確保、これはごもっともであると思います。また、手話通訳者だけでなく、やはり選挙に関わる多くの方々の安全、安心の確保、これも大きな意味で、選挙に関わることは民主主義の根幹ですので重要なことです。 　最近は、各党各会派が集まって、この選挙運動の協議会、在り方を考える協議会も開かれていますので、私自身もこういった場で問題提起をして対応策を考えていくということをやっていきたいというふうに思います。…

○衆議院議員（落合貴之君）　一考に値するというふうに思います。 　ただ、供託金制度は、選挙公営の維持ですね、あと、選挙公営の費用の増大を防止するといった効果も期待がされているもので、これ、選挙公営自体はこの日本の選挙制度としてお金が掛からない選挙をやるために重要だと思いますので、そこの点も踏まえて多角的に検討していくべきだというふうに思います。 　海外の署名の制度も、問題がないかどうかについてもこれから調べていきたいというふうに思います。…

○衆議院議員（落合貴之君）　現行法で厳格にということで、委員御指摘の昨年四月の衆議院東京十五区の補欠選挙における選挙の自由妨害事案については、つばさの党の代表ら三名が他人の陣営の演説を妨害したとして逮捕、起訴されており、現在公判係属中であるものと承知をしております。 　その上で、委員御指摘のとおり、街頭演説や選挙運動への妨害、虚偽事項の公表については、衆議院の政治改革特別委員会におきましても、附帯で、「街頭演説は民主主義の根幹をなす「言論の場」であり、他の候補者の発言を聞き取りにくくするなど街頭演説を妨害する行為は、選挙における「言論の場」を壊し、表現の自由の範囲を超えた選挙妨害となりかねない。これら街頭演説や遊説などの選挙運動への悪質な自由妨害やＳＮＳ等の媒体をはじめとした虚偽事項の公表並びに公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う行為に対しては、選挙期間中においても関係機関は、法に基…

○衆議院議員（落合貴之君）　この全体の数が減っていて不足をしているということは事実であります。私も調べました。そして、この地域の偏在を調べてみますと、大都市圏にはある程度いるんですが、地方はもう著しく不足をしているというような状況です。これ、先ほど申し上げた聴覚障害者の参政権を確保するためにも、こういった技術を持った手話通訳者の絶対数の確保は必須であります。したがって、これも各党協議会で検討を進めるべき事項であると思います。 　それにプラスして、今いろいろな声を見てみますと、公費で各演説会場とかに手話通訳者を付けられるようにするべきだという声も多く上がっていまして、これも検討するべき事項だと思いますので、前向きに話をしていければというふうに考えております。…

○衆議院議員（落合貴之君）　今回は、各党協議会等も踏まえましてこういった規格にさせていただきました。これは、二年前の倫選特におきましても話し合われたこと等をまとめてたたき台が作られております。 　ただ、選挙法は、実態、それからいろいろな方々の御意見も踏まえまして決めていくものですので、この御意見も参考にして今後の議論をしていきたいというふうに考えております。…

○衆議院議員（落合貴之君）　事情を拝察いたしました。 　各党が同じような答弁にはなるとは思いますが、現行法では、公職の候補者用の選挙運動用自動車について、例えば乗車定員や車両重量などによって使用できる自動車の規格が異なっています。また四駆、四輪駆動式で車両重量二トン以下のものを除いて開閉可能なサンルーフを使用できない等、規格や構造に関する複雑な制限が設けられております。その結果、候補者が日常の活動で使用している自動車を選挙運動に使用することができないことがあるわけでございます。 　また、町村の選挙においては軽トラックなどの小型貨物自動車も使用できる等、選挙の種類によってもルールがかなり違って、現行法のルールは余りにも複雑過ぎて分かりづらいという声が出ておりました。 　そこで、今回改正を行うことになりまして、公職の候補者用の選挙運動用の自動車について、車種の制限を緩和して、全ての選挙に…

○衆議院議員（落合貴之君）　手話通訳に加えて字幕付与の意義、これは憲法で認められている参政権を実質的に保障するという観点から非常に大切なことであるというふうに考えております。 　これ、義務化をしてこなかった理由として、先ほども答弁にありましたが、専門性を持つ人材がいないですとか、技術的にも機材の確保も難しいというような問題があるということでございます。 　ただ、先ほど委員もおっしゃいましたが、技術的にかなり進歩をしています。より多くの人たちが簡単に字幕を付けたりとかができるような状況にもなりつつありますので、これも、行政は慎重に物事を進めていかなきゃいけないので、我々政治家が協議の場で積極的に議論をしていくということが大切だというふうに思います。…

○衆議院議員（落合貴之君）　委員御指摘のとおり、本改正案で規定するポスターの記載に関する品位保持規定は、民主主義の根幹を成す表現の自由や政治活動の自由に関わるものでございます。その点を重く踏まえまして、本改正案では、公権力による恣意的な規制が行われることがないように、品位保持規定に違反するポスターがあった場合に、行政機関である選挙管理委員会がその内容に立ち入ってその適否を判断する制度とはしません。表現の自由や政治活動の自由とのバランスに十分に留意して規定を設けております。そのため、御指摘のような憲法上の懸念はないように、そのように考えております。 　行政機関である選挙管理委員会が表現が世に出る前に表現内容をチェックして不適切と判断したものについて公表させないようにするということは、やはり憲法第二十一条第二項が禁止する検閲あるいはそれに準じた事前抑制に当たりかねないものでございますから、こ…

○落合委員　時間になりましたので、終わります。…

○落合委員　党本部、県連だけに制限するというのは、政党のみが受けられるようにすると決めた三十年前の議論に戻る話です。我々はそれから更に踏み込んで禁止をしていくべきであると言ってきましたので、これはちょっと後退の議論になるなというふうに思います。…

○落合委員　我々は民進党時代から、二〇一七年から企業・団体献金禁止法案を国会に出してきましたが、委員会でたなざらしになってきました。ようやく昨年から議論が始まったということで、ずるずるいかないように結論を出すべきだという立場です。 　それから、おとといの意見表明の中で国民民主党さんは、三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束ですと。会派として意見が表明されていますので、そこのところは議論の整理を会派内でやっていただければと思います。…

○落合委員　立憲民主党の落合貴之です。 　まず、自民党の二法案につきまして意見を言わせていただきます。 　公開強化法案につきましては、予算委員会でも石破総理が、この法案は政治資金規正法で元々公表される項目を拡大するものではございませんと答弁しております。意思尊重法案は、我々が既に提出をしている企業・団体献金禁止法案にも同じような条文がありますが、我々の法案は義務規定にしています。一方、自民党案は緩い理念規定です。この二法案、本気で禁止よりか公開と思って作った法案なのか、非常に疑問と憤りを感じます。貴重な国会の場ですから、もう少し中身をしっかりとしたものを出すべきだというふうに思っています。 　企業・団体献金の禁止につきましては、この国会での発言も、特に自民党の方々から首をかしげるような内容の発言が多々あることについて残念に思います。例えば、昨年の審議の中で自民党の質疑者から、企業・団…

○落合議員　委員お尋ねの、品位を損なうものかどうか誰が判断するかということにつきましては、一義的には選挙運動用ポスターを掲示する候補者らが判断するものである、最終的には有権者が投票等の上で判断を行うことによって、選挙を通じて是正、淘汰が図られるものと考えております。 　なお、先ほどの答弁にもありましたが、選挙管理委員会につきましては、あくまで選挙の事務を管理する機関であり、選挙運動用ポスターが善良な風俗を害しているかどうか、品位を損なうかどうか等を判断することは困難であるというふうに考えております。…

○落合議員　先ほどおっしゃりました令和五年の六月の倫選特の議論で挙げられた十八項目、これの幾つかは我が党の委員の発言のものでございます。お金がかからない選挙であり、公正な選挙であり、時代に合った選挙運動、これは実際に必要であると思います。 　まだ党として公式な見解をまとめているわけではありませんが、党内も、それから各党の議論の中でも引き続き問題提起又は提言をしていきたいというふうに考えております。…

○落合議員　今回の改正案は、現行の政見放送や選挙公報で設けられている品位保持規定、公選法の第百五十条の二、第百六十八条第四項と同じ枠組みを使いまして、ポスター掲示場に掲示されるポスターとしての品位を損なう内容を記載してはならない旨をこちらの方にも規定したわけでございます。 　ここからここまでがきっちり範囲だと定義するのはなかなか難しい。選挙運動の自由というのもありますし、公正、表現の自由等ございます。ただ、明らかに品位を損なう内容だと有権者が、誰が見ても、そういったものは駄目ですよというような評価を与えることで候補者の自覚を促すという形でルールを設けたわけでありまして、なかなかバランスが難しいところですが、今の現状の時点では必要かつ合理的なものであるというふうに考えています。…

○落合議員　まず、こういう規定ができましたので、立候補の届けをする際に候補者また陣営がこういう規定があるということを自覚して提出がされるであろう、立候補の手続が行われるであろうということでございます。 　それから、投票の後というよりも、有権者が、これは明らかに品位等を損なっているということであれば、法律で決まっているのにこういうことをしていますねということで、選挙の投票結果で判断が下されるかなというふうに考えております。…

○落合議員　我が党として、この三つ、具体的に結論を得ているものではありませんが、公営掲示板の効率化、選挙区での証紙貼りの効率化につきましては同じような意見が多々出ております。お金をかけない選挙をやっていく、それから公正性、分かりやすさ等の点を考慮しながら具体的に話合いを進めていくべきだというふうに思います。 　我々も、選挙人名簿の件につきましては、個人情報を慎重に扱っていくという意味から今の規制があるというふうに考えていますので、議論は慎重にこの点についてはしていくべきだなというふうに考えております。 　以上です。…

○落合議員　我が国の公職選挙法の縛りが、選挙運動にしろ、政治活動にしろ、諸外国と比べてもかなり厳しい規制であるということは確かであると思います。一方で、公営の掲示板を作った経緯等を見てみますと、お金がかからない選挙をしていく、ある意味量的な制限をつけたという経緯もありますので、その観点もしっかり考えながら次の在り方を議論していくことは重要かなというふうに思います。 　それから、裏金議員は逮捕だが名誉を傷つけるの中に入るかということにつきましては、例えば、刑法の名誉毀損罪の定義も見てみますと、刑法二百三十条で、公然と事実を指摘し人の名誉を毀損した者はその事実の有無にかかわらずと書いてあるんですけれども、一方で、二百三十条の二第一項におきまして、事実の公共性、公益目的、真実の証明という三つの要件を満たせば罰しないというふうに名誉毀損罪のところでも規定がされています。まして、選挙ですので、表現…

○落合議員　先ほども、これから政府参考人からも答弁がありますけれども、選管がこれはいいですよ、悪いですよという判断を、アドバイスぐらいはできるでしょうけれども、具体的に判断をするということは困難であるというふうに思っております。ですから、こういった議論が行われていること、それをしっかり全国に周知していくことで、候補者それから有権者にもこのことを知ってもらうという上で選挙が行われることが重要かなというふうに思っております。…

○落合議員　基本的には、選挙というのは自由にやることが前提だというふうに思います。我が国は歴史的な経緯もございます。ただ、公正に選挙を行う、それから有権者がしっかり判断できるような選挙を行っていく、その上では一定のルールが必要である。それは、具体的に何か問題が起きてしまった場合に最低限のルールを作っていくというようなスタンスでいくべきだなというふうに思います。私も現在各党協議会のメンバーですし、各党が集まっております、様々な意見がありますので、最大公約数を集約しながら一歩一歩慎重に進めていくということが大切だと思います。…

○落合委員　昭和四十四年と時代が変わってきて、今こういう状況になってしまっているわけです。 　今の品位保持の規定とかがありますという御答弁ですが、これがあっても、あの政見放送の状況、警告等は出ていないわけですけれども、あれは品位保持規定に抵触していないというような判断なんですかね。…

○落合委員　では、昨日の国会での発言、議事録にも残るわけですが、修正も撤回もしないということでよろしいですね。…

○落合委員　判断材料を適正に提供するために掲示板があり、そこにポスターを候補者に貼ってもらうということをしているわけでございます。 　しかし、実際には、選挙と関係ないんじゃないかというようなもの、今回はそのポスターの方が数が多かったということで問題とされているわけですが、これはどう考えてもおかしいということで、ただ、その状況が放置をされてしまっていたわけです。 　総務省と警察庁の政府参考人に今日お越しをいただいています。これはもっと踏み込むべきじゃなかったかというふうな意見も多数出ております。現行法では、今回の対応以上に踏み込めないのか。それから、更なる規定、法令が整備されれば、もっと対応しやすかったのか。 　それについて、選管を管轄していますので総務省、それから警察庁から伺えればと思います。…

○落合委員　大臣の見解も踏まえて、各党で話合いも続けてまいりたいというふうに思います。 　この都知事選では、もう一つ話題になったのは政見放送ですね。ああいう状況で、政治的な主張をするというよりも、注目してもらう、それから、続きはユーチューブのチャンネルを見てくださいというような感じで、そちらの方に誘導して、そちらの収益を稼いでいくというようなことも見られていました。これも、真剣に、都知事になったら何をやるというような主張をしている政見放送の方がはるかに少ない状況になってしまっているわけです。何のために公費を使って放送しているのかというような状況でございます。 　先ほど、ポスターについて、内容にも踏み込む、そういう法制度も検討に値するというようなお話でしたけれども、政見放送は、営業宣伝をしちゃいけないですとか、それから品位保持規定がもう既に定められていて、罰金もあります。でも、これは規定…

○落合委員　要は、公選法では対応できない事態が起きてしまっているということでございます。 　これは各党で協議会も設置しまして、選挙運動の在り方について、公職選挙法はこのままでいいのかということで話合いを行っているわけですけれども、今の公選法のままですと、要は、同じことができてしまうじゃないかというような問題が起きるわけです。 　大臣、これは法改正が必要だというふうにお思いでしょうか。…

○落合委員　警察庁に具体的に伺えればと思うんですが、たしか裸に近いポスターについては警告を出したと思います。これは何の法律に基づいて警告を出しているのか、公選法に基づいてやっているのか、伺えればと思います。…

○落合委員　選挙部長に伺えればと思いますが、今の事例というのは、この前の都知事選のものは入っていない。要は、あれと同じようなことを次の参議院選挙でもやっても、特に総務省は何もできないということでしょうか。若しくは、あの状況を改善していくためには法改正を話し合ってくださいというような状況なんでしょうか。…

○落合委員　これは総務委員会でもまた議論になるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、今回、選挙法について取り上げさせていただければと思います。 　選挙法は、基本的に、各党各会派が話し合って、議員立法で法律を作っていくということを積み重ねてまいりました。この委員会では、法を執行する政府の見解、それから総務大臣の見解等を伺っていきたいというふうに思います。 　まず、端的に言いますと、都知事選の際のあのポスターの問題でございます。 　昨年七月七日投開票日で都知事選挙が行われました。当時のニュースを見直してみましても、六月二十日に告示しているんですが、その直後、翌日のニュースでは、ばっとポスターの問題についてニュースも流れています。都知事選挙で選挙ポスターに苦情や疑問千件以上、異例の事態というような形で、淫らな画像が掲示板に貼ってあるですとか、一つの掲示板に同じポス…

○落合委員　はっきりとはありませんでしたけれども、法律を作れないので皆さんでということであるのであれば、現行法ではなかなか対応しづらいということですね。…

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　まず冒頭、追加で質問通告をした件につきまして、総務大臣に伺えればと思います。 　新聞にも載っていましたが、昨日の総務委員会で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえて、現在千七百以上ある自治体は三百から四百の市で済む、極端なことを言うと、県庁は要らないし、道州制も意味がないとの発言がありました。 　これは様々な反響を呼んでいまして、不適切、不用意な発言だという意見も多数出ています。 　本日、改めまして、総務大臣御自身の昨日の発言につきまして、いかがでしょうか。…

○落合委員　確認したいのが、大臣のいろいろな発言を伺っていますと、現行法でも対応できるんじゃないかと。それだったら、今最後におっしゃった、各党各会派で法改正を検討しなくてもいいわけです。なので、そこを確認したいなと。 　総務大臣として、もっと厳しく運用しろとこれからやるのか、今の法律では対応できないのか、それを伺っております。…

○落合委員　公職選挙法は、歴史的な経緯を見ても、厳しく国が定めるものではないというふうには思います。ただ、時代の変化や発生している事態、立法事実に基づいてやはり対応をしていくという必要もありますので、これは各党各会派でも話し合っていきたいと思います。 　では、ちょっと最初の質問に時間を使い過ぎまして、駆け足で、いわゆる二馬力について伺えればと思います。 　今年の一月七日に、兵庫県の選挙管理委員会から総務大臣宛てに要望書が出されています。主に二つのことが書かれていましたが、まずその一つ目に二馬力のことが書かれています。当選の意思のない候補者が立候補し、ほかの候補者のための選挙運動と疑念を抱かれる状態で、公明かつ適正な選挙を行うという公選法の趣旨を損なうという事案が発生した、法的措置を含めた対応を要望しますということでございます。 　いわゆる二馬力に当たるんじゃないかという今回の事態を放…

○落合委員　選挙法の改正が必要なのか、現行法でできるのかがよく分かりません。 　ちょっと、これは同じ質問ばかりしているのもあれなので、同じ意図なんですけれども、ＳＮＳでデマが流されちゃいますということも、どうにか対応してくれと。兵庫県からも、支援者による他候補者への誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散、これも対応してくれというようなことが書かれています。 　ＳＮＳで偽情報を選挙中に流すということ、これは現行法でも違反になるのかならないのか。どういう状況なんでしょうか。…

○落合委員　時間ですのでもう終わりますが、これは、今の姿勢ですと、立法は議員でやってください、個別的な事案については警察ですと。でも、これは民主主義の重要な根幹である選挙の在り方が問われているわけです。もう少し前向きに、建設的な議論をしていく必要があると思いますので。 　ここで今日は終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○落合委員　大臣、この部分も、現行法の改正を検討した方がいいとお考えか、今の法律の下でもっと厳しくやろうと思えばできますよということなのか。いかがですか。…

○衆議院議員（落合貴之君）　ただいま議題になりました立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、参政党及び日本保守党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政策活動費廃止法案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、政党が党の幹部に対して支出する、使途が不透明な政策活動費が政党の裏金として問題になりました。 　政党から政治家個人への寄附は禁止されましたが、当該政治団体の役職員、構成員に対する渡し切りの方法による経費の支出として行われるケースが抜け穴になっています。政治に対する国民の信頼の回復を図るため、渡し切りの方法による支出の禁止等の措置を講ずることにより、いわゆる政策活動費を禁止する必要があります。 　以下、本法律案の内容につきまして、その概…

○衆議院議員（落合貴之君）　供託金が幅広い方々の立候補をある意味妨げている部分があるということはあり得るというふうに思います。特に、若い世代の方々は供託金下げるべきであると。一時的にも、当選するとしても一時的に何百万円も払わなきゃいけないわけですので。私も、後で、選挙の後戻ってきました、返ってきましたけれども、初めての選挙のとき、三十三歳のときは、供託金、親族から借りて選挙に立候補をしました。 　世界と比べても供託金が高いということは確かなんですが、一方で、先ほど選挙公営、公費が出るという話もありました。供託金を払うことで、その額と同じぐらい実は予算が付けられて、例えばはがき代の郵送代、公費で払ってくれます。それから、新聞広告出したり、テレビの政見放送ですとか、街宣車のガソリン代ですとか、供託金没収にならなければ公費を出してもらいながら選挙に出ることができると。ある意味、お金が掛からない…

○衆議院議員（落合貴之君）　政党交付金に限らず、例えば立法事務費ですとか公費助成というもの全般についての問題意識をお持ちなんじゃないかなというふうに思います。 　私も、各国ですね、特にヨーロッパの国なども回って、こういった問題について海外の政治家の皆さんとも議論を重ねてきました。野党に重点的にこの公費の助成を配分して、議員立法等を作りやすくするということをしている国もたくさんある、これは確かであると思います。 　三十年前に、企業・団体献金に依存し過ぎなんじゃないかというような問題もあり、公的な助成の制度の一つとしてこの政党助成金が導入されたと。そこから三十年間、基本的には仕組みを、議論がある意味されてこなかったわけですので、これからこの、導入されてから二十年以上たって、在り方がどうあるべきかということは大いに議論はされるべきであるというふうに思います。…

○落合委員　立憲民主党の落合貴之です。会派を代表して、政治資金規正法の再改正についての意見を申し上げます。 　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題をきっかけに、政治と金に対する国民の不信は深刻なものになりました。再発防止と国民の政治への信頼回復に向け抜本的な政治資金規正法の改正が求められてきましたが、第二百十三回通常国会で成立した政治資金規正法の一部を改正する法律案は抜け穴、先送りだらけで、国民の期待に応えるものではありませんでした。先般の総選挙によって与党が過半数割れという結果になったことからも、こうした政治と金の問題に対する民意を踏まえ、真相解明とともに実効性ある再発防止のため、そして何よりも国民の皆様の政治全体に対する不信を払拭し信頼を回復するとの観点から、政治資金規正法の抜本的な再改正を行わなければなりません。 　今回の再改正すべき第一は、政策活動費の完全廃止です。政党が党…

○落合議員　今の立憲民主党の議員が受け取った企業・団体献金に不正や問題があったという具体的な指摘はありません。したがって、調査はしていません。しかし、企業・団体献金、これを続けるべきかということは、国会ではかなり、議論がずっとされてきたわけでございます。 　個人献金、一部の人に偏るものも問題なんじゃないかということですが、例えば、私は政治資金集めパーティーを今までやっていません。岡田幹事長も一つの例ですが、ほかにもいろいろ、それぞれいるわけです。やっていない人もいる。それから企業献金も、私も含めて、もらっていない人たちもいます。しかし、家族から高額にもらっているということもありません。 　少額で多くの人たちからカンパをいただいて政治活動をしていく、それを目指していくというのが我々のこの立法の目的でございます。…

○落合議員　我々の法案でも、収支報告書をデジタル化する、ネットを通じて収支報告書に記載された事項がちゃんと検索が可能なデータベースを提供するべきだと。ただ紙みたいなものを、ＰＤＦで載せたのと同じようなのでは検索ができません。このようにデータベース化されることで、マスコミを含めた国民による政治資金の監視がより可能になるということで、これは大変重要なことだと思います。 　なお、一点だけ加えますと、寄附者の住所とかも全部公表されちゃうと問題があると思いますので、そこは考慮するべきだということも書かせていただいております。…

○落合議員　政策活動費はいわばブラックボックスになっていて、国民には何に使ったか分からないということで、我が党自身も二年前にやめました、透明性を高めるため。それでも支障がなかったので、我が党の今回の法案では政策活動費はやめるという内容にしています。 　政党から個人に対する寄附をまず禁止する、それから渡し切りの方法による経費の支出も禁止する。そういうことで、仮に政治家個人が政党からお金を預かったとしても、その資金を使った先から領収書を徴収して、政党が使途を収支報告書に載せて明らかにするというような仕組みにしています。…

○落合議員　まず、収入の面ですが、我々の法案では、残高の、結果の部分だけじゃなくて、そこに至る一つ一つのプロセスも、収入の面、監査をするべきだということで、収入の全てを監査事項とするということを明記をしています。 　それから、国会議員関係団体だけでなく、政党本部、それから政治資金団体、それから派閥ですね、政策研究団体等にも政治資金監査を義務づける、外部監査を義務づけるということでございます。 　ちなみに、我が党は、政党の自主監査だけではなく、外部監査も全部、今自主的に受けております。そういったものを法律で明記しようということでございます。…

○落合議員　政党助成金の割合が高過ぎるという議論もあるということは承知をしております。国際的に見てみますと、結構公費の割合が高い国もありますので、党として、この財務状況を、どうやって収入を確保していくかという判断はなされていくものだと思います。 　なお、我々は、企業・団体献金の禁止法案の中に個人の少額の寄附をどんどん促進していくということは入れておりまして、それを目指しているところでございます。…

○落合議員　どのように収入を確保するかということですが、我々の企業・団体献金禁止法案では、企業、団体からの献金の禁止と併せて、個人献金に関しては控除等の拡大をしていくということを織り込んでおりますので、まず、個人献金を促進していくという措置を打っていきたいというふうに考えております。 　それから、今の状況では、政党助成金がまず国政政党はあると思います。それから、考えられるのは、党員を増やしていく、党費を増やしていくということ、こういったこともあるかと思います。それから、政党によっては様々な収入源が、収入の得方というのがありますので、そういったものを各政党が工夫をしていくということになるんだと思います。…

○落合議員　党内の議論で異論が出なかったかということに関しては、異論はありました。その中で決めた次第でございます。 　そういった、広さとかだけでなくて、様々な事情が地域ごとに、選挙区ごとにもあるというふうに思います。それは、政党が、いろいろな支援を決めたりですとか、そういったところでカバーをしていくということが判断としてはあるかなというふうに思います。…

○落合議員　褒めていただきまして、ありがとうございます。 　この内容で最初に提出したのは、二〇一七年、私が一期生のときに、実務責任者として、いろいろな意見もあったんですが、取りまとめさせていただいて、提出をしました。 　やはり、先ほどいい個人献金、悪い個人献金の話もありましたが、企業・団体献金は、我々は、割と悪いものが多いだろう、でも、個人献金も悪いものもあるので、やはりできるだけ細かい、少額の個人献金が増えるようにする、それから、そういった支援を受ける政治家の対象も広げていくということが必要である、それが民主主義をよくしていくことにつながるというふうに考えまして、こういった制度を組み込みました。…

○落合議員　そういった捉え方も一面ではあるかなというふうには考えます。…