○落合委員 AIの点も大変重要だと思います。
それ以前に、プラットフォーム自体が一般化することによって、ちょっと前までは、広告を出すときに、例えば、新聞にお金を払ったり、テレビ局にお金を払ったり、広告会社が間に入りますけれども、これは日本の企業に払っていたわけですけれども、デジタル上に広告を出す場合、多くが海外に流れていくわけです。それから、買物をするときに手数料が取られていくわけですけれども、デジタル上で買物をすることで、その手数料も海外に行くわけです。
したがって、一定のプラットフォーム企業が国内に存在しなければ、あらゆる商業の、商売の仲介によって、どんどんどんどん富が国外に流出をしていくということでございますので、やはり国産のプラットフォーマーをある程度振興していくということは重要なポイントだと思います。
それに加えまして、大臣が後半答弁くださいましたAIですが、前回、クラウドについて今まで取り上げてきましたけれども、大臣も同じ認識ですねという確認をさせていただきましたが、クラウドが、国内事業者がほとんどない。一方で、我々、スマホを使うにも、どんな業務をやるにも、情報の倉庫みたいなものですので、デジタル化が進めば進むほどクラウド事業者にお金が入っていく。それも国外に全部流出していったわけです。これからは、恐らく、例えば手紙を書くときに何と書こうかなとか、そういうのも含めて、AIに聞きながら、我々は生活をし、仕事をしていくということになっていくと思います。
AIの国産化は重要なことである。全ての分野のAIで中国やアメリカに勝っていくことはできないと思いますけれども、AIの中でもこの部分は日本は強いんだというようなところからどんどん振興をしていく必要があると思います。
ちなみに、これは、やはりデジタル赤字が物すごく拡大しているということにプラスして、じゃ、どこで黒字を稼ぐのかというふうなのを見てみても、貿易収支、三十年前は日本が物すごく黒字だったわけですけれども、今、四年連続で赤字になっています。旅行収支は大きな黒字なんですけれども、よく見てみると、これは、国内に来てくれる外国人が増えたというのもあるんですけれども、国外に旅行に行く日本人がコロナ前と比べると全然いないんですよね。これは、外に出ていくお金が減ったので、旅行収支が大きく黒字になっているという部分もあるというふうに思います。
それを考えると、この収支のバランス、特に、食料もエネルギーも輸入をしているわけですので、適正に赤字を、一つの分野で赤字が大きくならないようにしていくということは重要なことであるというふうに思います。今、AIの分野、それからデジタルプラットフォーマーの分野も、余り日本は得意な分野ではありませんが、国民生活でも仕事の上でも重要な分野ですので、やはりこれは経産省が音頭を取っていくべきであるというふうに考えます。
では、次に、総論について取り上げていきたいというふうに思います。
資料の一を御覧いただければと思います。
これは、経産省の昔からの資料も見てみると、生産性を上げないと賃金が上がらないので、生産性を上げるための支援をしていきますということを、どんなものにも基本的な方針として書いてあります。それは、選挙の際も、自民党の政策にもそういった哲学が入っているわけです。
生産性の向上についてはグラフにしていませんが、なぜしていないかというと、ずっと生産性は上がっているんです。しかし、物価上昇よりも賃金の上昇率の方が低いことが特にアベノミクス以降ずっと続いてしまっていることで、生産性が上がっても実質賃金は下がり続けるということが続いてしまっているわけです。
実質賃金が下がるとどうなるかというと、相対的に去年よりも今年の方が使えるお金がなくなってくるわけですから、アベノミクスが始まって以降、GDPの半分以上を占める世帯消費が一五ポイントぐらい下がってしまっている。これは健全な状況ではないと思います。
今まで言ってきた、生産性を上げれば賃金が上がって、好循環の起点は生産性を上げることだということで、生産性は上がっているんですが、その起点の次の段階、賃金を上げるということができていないことがやはり日本経済の足を引っ張っているわけですので、これも経産省は意識をして政策を打っていくべきだというふうに思います。
生産性が上がっても物価以上に賃金が上がらない。これは何が原因だというふうにお考えになっていますでしょうか。
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