衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○落合委員　オンラインでの受付等を始めたというのは、かなりいいことじゃないかなと。学校の悩みの相談とかもそういうのが始まっていますけれども、やはりハードルを下げるという意味ではいい取組ではないかなというふうに思います。 　やはり根本的に、公取の方々、頑張っているんですが、キャパが、やるべき仕事に対して組織の大きさが小さ過ぎるんじゃないかというような問題もあると思います。今後議論になるかもしれませんが、これから巨大なプラットフォーマー企業とも戦っていかなきゃいけない、そういう大きな課題も持ちながら、一方で、数をこなしていかなきゃいけない価格転嫁の問題がある。 　我々も、やはり、公正取引委員会の仕事がどんどん増えてしまっているので、キャパを増やさなきゃいけない、大きくしなきゃいけないということは申し上げていきたいというふうに思っています。同様の価格転嫁の相談窓口は中小企業庁もたくさんつくっていまして、そこもオンラインでの相談とかも行っていますので、我々もその周知をやっていきたいなというふうに考えております。 　では、経産大臣、私、いろいろこの分野を調べていて、あれっと思った数字がありまして、これは中小企業庁が自ら調べているんですが、三十万社を対象に、去年の九月に、価格転嫁率、官公需と民民に分けて調査をしています。民民の価格転嫁率、残念ながら五三％。しかし、官公需の価格転嫁率も、民民よりか更に低くて五二・一％しかありません。 　せっかく役所が価格転嫁をやりましょうと旗を振っているにもかかわらず、民民の価格転嫁率より官公需の価格転嫁率の方が低くなってしまっている。これは、価格転嫁の問題を改善する上で、かなりすぐに改善できる部分だと思います。しかも、ＧＤＰの中で官公需は四分の一も占めています。 　これは重要な問題と思いますが、大臣、この点はいかがですか。