衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○落合委員　要は、公選法では対応できない事態が起きてしまっているということでございます。 　これは各党で協議会も設置しまして、選挙運動の在り方について、公職選挙法はこのままでいいのかということで話合いを行っているわけですけれども、今の公選法のままですと、要は、同じことができてしまうじゃないかというような問題が起きるわけです。 　大臣、これは法改正が必要だというふうにお思いでしょうか。