衆議院経済産業委員会（2025-05-21）での発言

○落合委員　小規模事業者が減ったといっても二百八十五万者あるので、実態を把握するというのが物すごく難しい。価格転嫁のアンケートを見ても、発表している場所によって結構ずれがあるのが実態だと思います。 　いずれ中小企業庁にもお届けしますが、一万者以上やっているアンケートがあります。これを見てみると、やはり、価格転嫁ができていないというのが八割。インボイスの導入分、納税額が増えた分、価格転嫁できているかというのが、八割できていない。それから、びっくりするのが、経産省がやっているＩＴ導入補助金ですとかを使っていないという方、それから、相談窓口さえ使っていないという方が九割になってしまっています。本当に困っている人たちに対するアンケートをしたところの結果がこれですので、残念ながら、やりますといっても、実際にその効果が世の中に広まっていないのが現状だと思います。ここはより工夫をするべきだと思いますので、まず数字を今日はお伝えをさせていただければと思います。 　最後ですけれども、商工中金、大変な不祥事がかつてありました。その中で、民営化の、株の売却のめどが立ったということでございます。今後も政策金融の機能は残していくということで、経産省がしっかり見ていくことになりますが、今日は、今の時点での所感ですとか見解を伺えればと思います。