衆議院経済産業委員会（2025-05-21）での発言

○落合委員　わざわざ中小企業庁というものをつくったのも、やはり産業政策全体と中小企業政策は少し違うんだというふうに思います。半分社会政策的な意味があるというふうに思います。 　我々みんな選挙区を持っていますので選挙区を回ると思いますが、小規模事業者は、経済活動だけをしているわけじゃなくて、社会的な責任をやはり負っているというふうに思います。まず、商店街にしても、掃除をしているのは商店街の人たちなわけで、掃除の業者が毎日掃除をしているわけではない。あと、街灯をつけるのも、半分は基本的に商店街が負担をしている、商店の人たちの会費で賄われているというふうに思います。お祭りも、自分たちで基本的にはお金を出し合って地域の交流をしている。それから、災害が多いですけれども、消防団は半ば基本的にボランティアで、その人たちは自営業者の方々なわけです。 　これは、生産性が低いから要らないというふうにしたら、じゃ、社会的コストは誰が担うんですか、その人たちが担ってきたんじゃないですかということですので。中小企業も最低限の部分でいいんだ、要らないんだというような話ですとか、あと、ゾンビ企業が日本経済の足を引っ張っているんだと。でも、その人たちが経済活動以外のこの社会を支えているということをしっかり、大臣、是非発信をいただければというふうに思います。もう同じような認識だということが分かりましたので、どう思いますかとは聞かないですが。 　財務政務官に本日お越しをいただきました。私は、中小企業とか小規模事業者を見ていますと、特にこの十年、複数税率の導入、それからインボイスの導入、これは決定的に事務負担を増やしていると思います。それから、社会保険料の負担も増えていることが、これは必ずしも財務省だけのあれじゃないですけれども、これも、中小企業のコストを増やすということは生産性を下げることになりますので、要は、政府の政策が事務コストを増やして、あと、収益も圧迫するような政策をこの十年間やってきたから、中小企業の生産性は上がらない要因になっているわけです。 　最近の中で一番でかいのはインボイスだと思います。私もいろいろアンケートを見てきましたけれども、中小事業者は多いので正確なアンケートを取るのは難しいと思うんですが、私の持っているアンケートは、八割ぐらいは、非課税事業者が課税事業者になったときに価格転嫁ができていません。要は、課税事業者になったときに自分たちの収入の中から消費税を払うということになってしまっているわけです。 　インボイスの導入は、決定的に小規模事業者に対して足かせになっているわけです。今、二割特例ですとか八割特例がありますけれども、私はインボイス自体は要らないとは思っているんですが、この特例は残念ながら期限がついています。もちろん、延長する、それから拡大も検討するべきだと思いますが、いかがですか。