衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。この委員会では今年三月末に結論を得るため議論を続けてまいりましたが、我々立憲、維新、有志、参政の共同提出した禁止法案も、自民党の禁止より公開法案も成立の見通しが立たず、議論が途中で止まっておりました。 　この時点で、国民民主党と公明党の中間的な案に興味を持つ会派が過半数に達していましたので、法案を作成、提出することを再三求めてまいりました。そして、この度、ようやく両党は法案を出してくださいました。禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派がまずここで協力すれば、過半数を超え、結論を出すことがようやくできます。 　我々は、企業・団体献金禁止の旗は高く掲げ続けますが、禁止を通すことが困難な現状を鑑み、禁止への第一歩として、国民、公明の制限案を支持したいと思います。我々と禁止案を共同提出した維新、有志の会、参政党の皆さん、そして禁止の意見をお持ちのれいわ新選組、共産党の皆さん、それぞれ思いはありますが、是非ここは、まずは第一歩として、協力して政治改革を前に進めましょう。お願いいたします。 　私は、この実現は、長い目で見ると、保守政党自民党の健全な再生にもなると思います。企業・団体献金は、政治改革の本丸として三十年来議論がされてきました。昨年末の衆議院選、今年の参議院選で禁止を公約に掲げてきた政党が制限案に賛同すれば、制限案は成立します。三十年かかり、やっとここまでやってきました。 　今、少し心配なのは、自民党に閣外協力をすることとなった維新の会の動向です。自民党は一貫して企業・団体献金の禁止や制限に反対してきました。しかし、この三十年来、政治改革のセンターピンとして議論されてきた企業・団体献金の議論の前進を前に、ほかの議題を持ってきて、その議論がセンターピンだから本丸の話は後回しにしようということなどはおっしゃらないと思います。もしそれをするのであれば、この三十年来積み上げてきたことを維新が達成目前で潰すことになります。 　ちなみに、維新の会は、これまでのこの委員会の意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を先導するという決意を述べられ、一本も法案が通過せず、国会として何の答えも出せない結果だけは絶対に避けなければならないと認識を示し、吉村代表も、十月九日の大手新聞社のインタビューで、禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むなら協議に応じると述べています。 　信なくば立たず。国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活をよくするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治家への信頼を確立するため、我々は、政治と金の問題を今大幅に前進させるべきです。目の前の党利党略、私利私欲を超えて、是非、力を合わせ、それを実現しようではありませんか。 　成立が目の前に迫っています。是非、皆さん、世の中のため、日本のため、よろしくお願いいたします。 　以上です。