衆議院経済産業委員会（2025-04-23）での発言

○落合委員　先ほどの、潮目が変わるという議論でいうと、恐らく、内部留保の伸びが止まって、この設備投資ががあんと上がっていくというような状況になれば、潮目が変わったと言えると思います。残念ながら、設備投資の伸び率は最近はデジタル分野を中心に高いんですけれども、内部留保は積み上がり続けています。やはり、潮目は残念ながら変わっていないというふうに考えて政策を打っていかなければならないというふうに思います。 　この日本型経営を変えるという点で象徴的だったのがカルロス・ゴーンさんだったと思います。私がちょうど学生の頃にゴーンさんが日産に来て、私は後輩ですけれども、大学にカルロス・ゴーンさんが講演に来ました。千人ぐらいの教室が全部びっしり埋まって、立ち見も出るぐらいでありました。あの方がその後どうしたかというと、辣腕を振るってリストラをして黒字化しました。ただ、がっぽり持って国外に逃亡してしまい、今、その会社で、この二十年間、ヒット商品がありますか、競争力はどうなりましたかと。残念ながら、黒字にはなったけれども、競争力は上がったのかなというような状況であるというふうに思います。短期で利益だけを上げるということばかりに力を入れ過ぎてきた産業政策は、やはり見直していかなければならないというふうに思います。 　短期利益の追求というのは、ある意味、株主に気を遣って、株主重視でいきましょうというようなことで、金融業というのが特に九〇年代後半から伸びてきました。特にＭアンドＡがその分野で、私も、二〇〇〇年代前半に金融機関で働いていましたので、ＭアンドＡにも関わってきましたが、私は、財務上の価値というのは会社そのものの価値ではないという思いをそのときの経験で強くしたわけです。 　最近は、事業承継にもＭアンドＡの手法を使おうということで、大企業だけでなく中小企業にもそれを使ってきているわけですが、昨年秋の衆議院選挙の直後に、ＭアンドＡ仲介による事業承継でトラブルが多発していることを受け、中小企業庁が十五社を処分というようなニュースが流れています。これはどういったことなのか、中小企業庁に伺えればと思います。