衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○落合委員　今までもずっと、公取の重要な仕事として価格転嫁のことは掲げられてまいりました。ですから、これまでもやってきたということですけれども、先ほど御紹介したフリーランスの方々の一万人調査、これは公正取引委員会の方にも渡しているようですけれども、値下げや取引排除に遭った事業者の中で、はっきりとそういう目に遭ったと分かっているのに、じゃ、公取に申立てしたんですかというアンケートの項目もありまして、九七％の方が認識しているのに公取に申立てをしていません。 　これは、やはり小規模事業者ほど取引先が限られているので、その取引先から仕事を切られたら困るなとか、次にそっと違うところに仕事を頼まれたら困るなというようなこともあるというふうに思いますが、せっかく窓口がある。この前の公取からの御報告を見ても、すごい件数を処理しているんですよね。それでも九七％の方が相談もしていないというような現状でして、これは何らかの形でもう少し相談の割合を増やしていかないといけないというふうに思うんですが、こういったことについてはどのようにお考えでしょうか。