衆議院経済産業委員会（2025-04-23）での発言

○落合委員　アベノミクスの下でも史上最高の収益が上がったということは確かだと思います。しかし、これに対して、そのお金が好循環に回っていないというのは、事業者側の政策をつかさどっている経産省の政策にとってやはり重要なポイントであると思います。 　資料二を見ていただければというふうに思います、裏面ですね。 　日本型経営を変えて、世界に通用する日本企業をつくっていくんだ、日本経済をつくっていくんだということで、日本型経営を変えていくという政策が行われてきました。これに旗を振ってきた中心が経産省であるわけでございます。 　この日本型経営の見直しとは何なのかというと、やはり、利益が上がるようにする、特に短期的な利益が上がるようにするということで、四半期決算なども導入がされました。 　この方針を更にはっきりとさせたのが、二〇一四年に、ＲＯＥ経営という指標を経産省を中心に打ち出しまして、一株当たりの利益率を上げるんだということを大きく打ち出しました。これは資料を見ていただければ、二〇一四年からやはり株主配当はめちゃくちゃ上がっています。利益も順調に、リーマン・ショックのとき以外はほぼ右肩上がりで、リーマン・ショックとコロナのときだけ少し下がっていますけれども、それでも横ばいではなく、ずっと上がってきているわけです。 　この四半世紀で、二十五年前を一〇〇とすると、利益は四倍になりました、株主配当は八倍になりました。ある意味、経産省がやろうとしていたことは成功しているというふうに思います。 　しかし、問題なのは、よく見てみると、売上げが、四半世紀で一〇九、一割も増えていないのに、何で利益が四倍以上になったんですか。生産性が上がったというのもあるでしょうけれども、よく見てみると、大事な指標が全然上がっていない、むしろ下がってしまっているわけです。例えば、企業の成長に一番重要な設備投資、これは二十五年前と比べて十数ポイント下がってしまっています。それから、従業員の平均給与も、高額の給与をもらう人たちも増えてきているのにもかかわらず、ほぼ横ばい、売上げよりも上がっていないわけでございます。 　これは、短期的に利益を出すことというのは成功しましたが、その代わりに、会社にとって一番重要な人材への投資や将来への設備投資を削って達成してきた。何で日本企業の国際競争力が下がっているんだといえば、まさにこれが原因であると思います。これは、残念ながら経産省がこういった経営を推奨してきたわけです。成功した面もありましたが、一番重要なところが間違ってしまっている。これは軌道修正していくべきだと思います。 　大臣に伺いたいのが、二十五年間の経産省のこの政策は間違っていた部分もありますというふうに認識しているかどうか、それから、どう修正していこうというふうに考えているか、伺えればと思います。