衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○落合委員　施策を打ってこられていることは確かなんですけれども、これを取り上げようと思ったのは、先ほどのフリーランスの方々の一万人アンケートを見てみると、価格転嫁できないことで相談窓口を使いましたかとか、ＩＴ導入補助金を使いましたかというアンケートも入っていまして、そうしたら、九割の方が使っていないというふうに残念ながら答えています。これは、私を始め、政治家は各地元がありますので、そういった事業者の方々に我々も周知の手伝いをしなきゃいけないと思いますが、残念ながら、窓口を知らなかったり、ＩＴ導入補助金はそこまでニーズに合っていないという方々が多いわけでございます。 　問題なのは、だんだん、働き方改革の中で、フリーランスをいわば増やそうとしているような政策を全体では打っているにもかかわらず、目の前ではフリーランスの人たちが厳しい、こういった政策が打たれていることで、フリーランスになったけれども、やはりやめようかなというような方々も、各アンケートで、かなり廃業を考えているということが増えてしまっていることが、やはり経済全体としては問題だというふうに思います。これは、抜本的に、しっかりここに目を向けていく。 　八割特例、二割特例は導入されましたが、今年からだんだんと縮小されていきます。したがって、今廃業を考えている方々が更に厳しくなっていくことはほぼ確実です。施策がないのであれば、インボイスの廃止も選択肢として考えなきゃいけない状況になることもあり得るんじゃないかなと私は思いますので、ここはしっかりと目を向けていただければというふうに思います。 　それでは、価格転嫁全体のことについて入らせていただきます。 　資料を配付をいたしました。自民党に政権が復帰した以降、株価は上がりました。今言われている実質賃金の問題、どういうふうに推移してきたかなというようなことをグラフにさせていただいています。 　特に、二〇二二年からウクライナの問題が起こりましたので、そこからもう物価が急にきゅっと上がってしまっているので、幾ら名目賃金を上げても、実質賃金は大きく見ると下がり続けてしまっています。ここで問題なのは、やはり実質賃金が下がって、しかも天引きの負担も下がっていないので、世帯消費が、これは実質世帯消費ですが、かなり下がってしまっている。二〇一二年と比べると、二割近く下がっているというのはかなり問題である。 　先ほどＧＤＰが三十年で五百兆から六百兆になったというお話がありましたが、ほかの先進国はその三十年で三倍ぐらいになっている。ＧＤＰの占める割合で一番多いのは個人消費額です。三十年前は個人消費額がＧＤＰの中で六割を占めていましたが、今五割ちょっと。要は、個人消費がＧＤＰの伸びの足を引っ張ってしまっているのが現状です。 　それを考えると、やはり賃金を上げなきゃいけないわけですけれども、大企業は労働分配率がまだ余裕があります。経産省の施策なので、大企業はもっと賃金を払えという政策をやることで、大企業で働いている人たちの賃金は上がっていくと思います。しかし、小規模事業者ですとか中小企業の労働分配率を見てみると、結構それなりに高いんですよね。 　ですから、労働分配率はそこまで上げることができないと思いますので、やはり売上げ、利益率を上げていかなきゃいけない。こういった施策を打っていかなければ、日本全体の個人消費も上がらない、実質賃金も上がらないということになってしまいます。やはり価格転嫁は重要であるというふうに思います。 　いろいろな数字を見てみても、やはり問題になっているのは労務費に対する価格転嫁。今までは原材料費に対して転嫁しましょうと。ただ、原材料費も急激に上がっているので、その転嫁さえも大変なんですが、労務費、人件費を上げていくために、というか平均賃金が上がっていくので、そのための価格転嫁もしたいということについては、原材料費に対する価格転嫁よりも、もっと上げることができない、そういった数字が出ています。 　これらに対して、大臣所信の中でも価格転嫁は重要だというふうに大臣はおっしゃっていますが、経産省として具体的にどうやって価格転嫁を実現しようとしているのか、御説明をいただければと思います。