衆議院経済産業委員会（2024-03-13）での発言

○落合委員　先ほどの株高の御答弁の中で、賃上げ等も評価されているというような感じの答弁も入っていましたが、これは岸田内閣のアピールポイントとして、いろいろな大臣も、総理も含めておっしゃっているんですけれども、実質賃金というのはずっと下がっていますよね。なので、先ほど指摘したように、賃金が上がっている上がっているといっても、物価の方が上がっていますので、実質的には賃金はずっと下がっています。それは、今の最新のデータでも実質賃金はずっと連続して下がっています。 　ですから、それは、今の岸田内閣の経済政策で、残念ながら、名目賃金は上昇しているんですが、経済全体の効果として、賃金上昇は達成されていないということは指摘をさせていただきたいと思います。この状況が続けば自律的な経済回復はできない、したがって、物価よりも賃金を上げる経済政策を行っていかなければならないというふうに思います。 　財政支出については、もちろんやっていくというふうに大臣から御答弁がありました。私も、これは、もう二十五年前から、イノベーションが重要だですとか、何というんですか、スタートアップですとかベンチャーが重要だ、新しい産業には必要だと言われてきましたが、最近、いろいろな専門家もやはり論調が少し変わってきたと思うのは、二十五年前の経済成長戦略としては、何となく国がなるべく関与しない方が新しい産業が出てくるんだというようなニュアンスがその頃はあったと思います。 　最近出ているそういう専門家の本を見ますと、例えば、インターネットに代表されるように、再エネもそうらしいですけれども、アメリカで、軍が長期的に予算を獲得して、かなり長期的に研究開発がされてきた上で、民生分野に移ってきた。軍の予算をつけていたということは、財政支出で新しい産業をつくったということです。 　したがって、何だかんだ言って最近分かってきたのは、国がしっかり関与をして、しかも財政支出を長期的に行っていかなければその産業は育っていかないというような論がだんだん主流に変わってきていると思います。やはり、その視点を我が国の政策にも取り入れていくことが重要であるというふうに思います。 　それでは、今日はデジタルに少し焦点を当てていきたいというふうに思います。 　これは、わざわざデジタル庁も最近つくりましたし、デジタルというのが一つの、内閣の力を入れる分野になっているのと、それから、経済成長戦略としても、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションというのが柱に掲げられています。デジタルを使って、ビジネスも社会も変えていくんだ、新しいものに変えていくんだということを掲げているわけですが、実際に見てみますと、一般企業がデジタルを取り入れるときに、じゃ、デジタル企業、どこと取引するんだというと、ほとんど海外企業になってきちゃっている。 　要は、これから取り上げるクラウドにしても、ネット広告にしても、それから動画配信とか音楽配信にしても、全部、強い企業は外国企業であるということでございます。しかも、後ほど聞きますけれども、政府の共通基盤の、デジタル基盤のクラウドさえ外国企業にお願いする。これは、デジタル化を進めれば進めるほど、海外収支が赤字が広がっていくという状況に今なっているわけです。 　次の次の質問で国内のデジタル企業を強化しなきゃいけないんじゃないかというのは伺いますので、まず、デジタル赤字が拡大している、それは、先ほど申し上げたように、日本の企業がデジタルサービスを提供できないので、政府がＤＸしてくださいと言えば言うほど、旗を振れば振るほどデジタル赤字が拡大していく。 　今まで我が国は、生活に必ず必要な、食料自給率も低かった、それからエネルギー自給率も、ほとんど外国に頼ってきた。今度は、生活にデジタルが不可欠だという社会を築いていく中で、デジタルサービスの提供も自前でできない。こういった状況をどんどん加速させているわけですけれども、これは、デジタル赤字自体を解消しなきゃいけないというような問題意識は根本的に持っていらっしゃいますでしょうか。