衆議院経済産業委員会（2024-03-15）での発言

○小野委員　通告では二問というふうに分けていましたが、まとめて答えていただいたような感じなので、私もちょっとこれについては議論していきたいというふうに思うんです。 　資料一の二を御覧いただきますと、先ほど松山次長がお話しいただいたように、ガソリン需要が減っているということで、これはもう既にお答えをいただきましたが、そもそも自動車に乗る人が少なくなっている。これは、少子高齢化によって、あるいは、私は東京一極集中が進んでいるということも一因だというふうにも思っていますが、だんだん車に乗らない人が増えてきているということと、それから、先ほどの御答弁で、私も驚異的だなと思いましたが、燃費がめちゃくちゃ上がっているということも大きく影響しているというようなこともありました。 　ただ、そうはいっても、ガソリンスタンドがなくなってしまえば生活に困ってしまう。全部が電化するわけじゃないので、やはり一定程度残さなければいけないということはあるとは思うんですけれども、じゃ、この激変緩和措置がガソリンスタンドにどういうふうに経営としてインパクトがあるのかというと、先ほど価格弾力性が少ないということもあったので、実際には補助金がどう利いているのかというのはちょっと分からないなというところはあるかもしれないんですね。 　そういう中でも、やはり、私は、ちゃんとＳＳが存続する、特に地域においてちゃんと安心して入れられるということが、日々の生活を支える意味でもそうですし、今回の能登地震みたいなときに、地域にちゃんと油が補給できるところがあって、消防車とか様々な災害対応の車両が動くということも大事だろうと思いますので、であれば、やはりここは、激変緩和対策は余り関係ないのかもしれませんが、ほかの手段でもちゃんとガソリンスタンドを守っていくという政策を進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 　私もいろいろ調べている中で、経産省がいい取組をしていて、ＳＳの過疎化対策というものをやっていて、ガイドブックというのも立派なものを作っているんですね。これは、六十ページぐらいにわたって、地域のガソリンスタンドをどうやって守っていくかということの対策をいろいろな事例も交えながら説明をしていて、事業者、地域、それから自治体ということで、主体を分けた上でどういうふうに対応していくのかということを懇切丁寧に示しているんです。 　ただ、私がここで申し上げたいのは、そうやってガイドブックで、地域で頑張ってくださいと言うだけじゃなくて、やはり経産省、あるいは総務省でもいいんですけれども、ガソリンスタンドを積極的に守っていくというところの取組をこれから意識してやっていただく必要があるのかなというふうに思います。激変緩和事業の話をちょっといろいろ調べている間でそういうことを思ったので、是非そこは大臣の意識にも留めていただきたいというふうに思うんですね。 　今度、また激変緩和事業の補助金の話に戻りたいと思いますが、一の三の資料をちょっと見ていただきたいと思うんです。ここにマーカーがしてありますが、左側に、日常的に自動車に乗っている人はガソリン使用量が多いので補助金による負担軽減額が大きくなるということで、片や、自動車を使わない人にとってはこの補助金は恩恵がないんだというようなことを日本生命のレポートで指摘がされています。そういう側面が私もあると思うんですね。 　この激変緩和事業をもう六・四兆円もつぎ込んでいて、その効果はというと、結構ばんばん、ゴルフ場にしょっちゅう行って、まあ皆さんの中では余り、ゴルフはそんなにしょっちゅう行かれていないでしょうけれども、それで、ばんばんばんばん恩恵を受けている人たちは富裕層中心だと。 　ここの資料のグラフにも、右側にありますが、結局、所得の高い層の方がこの補助金の恩恵が多いということなんですが、やはりちょっと、このガソリン補助金、ずっと長く続いていますが、そろそろ見直してもいいんじゃないかというふうに思うんですね。こういった効果も生まれている。 　本当に、エネルギー価格が上がって、生活に困っていらっしゃる所得の層の方々になかなか届きにくいんじゃないかということもありますが、この点、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。