国会発言検索

○小野委員　実際に私もいろいろ水俣の方ともお話をしていたりすると、今、訴訟をやっていらっしゃる方々というのは、特措法の線引きの外におられる方なんですよね。ですから、水俣あるいはその線引きの中に入っている方々は、かなり特措法で救済されているというようなお声はお伺いをしています。 　ただ、線引きの外でも救う方法はあるんだと今大臣がおっしゃいました。そのとおりだと思います。制度のたてつけ、そして県の方での運用でも、そういうことは私も承知はしているんですけれども、ただ、これは最後でもちょっと議論するんですけれども、証明自体が非常に難しかったり、あと、自分自身が、例えば手の先が震えるとかそういう症状がある方が、それが何でなんだろうというのがそもそも分からないと思うんですよ。でも、チッソはこれだけの公害事件を起こしたということで、そういった健康被害を訴えている方々を広く救うというのは、私は政治の責任…

○小野委員　まだ地裁レベルということで、双方、水俣病というのはどういう条件で発症するのかということについてはいろいろと考えの違いがあるんだろうというふうに思うんですね。 　先ほどの質問でもちょっと出ておりましたけれども、ＷＨＯの基準というものが、果たしてそれが本当にはっきりＷＨＯとして言っているものなのかどうなのかとか、あるいは、最新の知見というものがどんどん変わっているという可能性もあったりして、私は、やはり今までの最高裁の判決でこうだったからという理由だけで考えていいのかどうかというのは、もちろん、行政側としてはそういうものを基準にしてやっていくほかはないという事情もあるのかもしれませんが、これは、裁判所もそれだけの理由だけで判示をしているわけではないというふうに思うんですね。 　例えば、関西訴訟で判示した岡部裁判長は、熊本日日新聞のインタビューにこう答えておられます。四十年近くも…

○小野委員　大臣には、是非全身全霊で頑張っていただきたいと思うんですね。 　最後にちょっと申し上げますけれども、私も県の中にいて、審査業務をやる立場として仕事をしていたわけなんですね。ただ、その中で、今、こうやって議員になっているから言えるんですけれども、審査業務をやっている県の立場としては一切言えないことですが、加害者である国や県が水俣病を規定して、そして患者かどうかを認定するという制度自体が私はもう限界に来ているんじゃないのかというふうに思うんですね。 　あと、先ほど午前中の議論でもありましたが、ＰＰＰの原則、これはＯＥＣＤ諸国でもそういうことが認められているわけなんですが、でも、あくまでもその企業が払えるだけの範囲内でしか救えないわけですね。 　これは表ではなかなか言えないのかもしれませんが、やはりチッソを救済して、先ほども公費を入れて実際にはやっているじゃないかという話があり…

○小野委員　これは、当時もマスコミも多く聞いていた話ではあるんですけれども、総合的検討というのは、元々、五十二年判断条件がそういったことも含んで基準を作っているんだというふうに言っているので、最高裁の判決で負けた後、そういうふうに通知を出したわけですけれども、それより前にもうやっていたんだったら、そのことをはっきり私は言うべきだと思うんですよね。 　それをやらないと、本当に環境省は五十二年判断基準を通知のとおりに今までやっていたのかどうかということが信用できないというふうにも思いますから、やはりそのことを、今からという話にもならないのかもしれませんが、ただ、プライバシーを理由にして何か公表できないなんということは私はないんじゃないのかなというふうには思うんですね。複数症状の組合せによって判断した人とそうじゃない人というのは、別にそれはプライバシーの問題じゃないだろうと。別にそれで名前が分…

○小野委員　その言葉は本当に何千人もの方が期待をしていますので、是非、もう伊藤大臣でしかやれないというふうに思っていますし、このタイミングを逃したら多分終わってしまうというふうにも思います。 　北朝鮮の拉致問題についても、やはりあれも時間的な制約があって、今、岸田総理も一生懸命頑張っておられますけれども、この水俣病問題だって同じだと思うんですね。ですから、やはりそれは党派関係なく、全員がそういう緊張感を持って前に進めなければいけない問題だろうというふうに思っています。 　次に、今度は水銀条約についてのお伺いをしたいと思います。 　蒲島知事も、この水銀条約を、水俣の方で会議を開きまして、何十か国と集まってもらって、そしてそれを発効させたというようなことにもなったんですが、ただ、いろいろやらなきゃいけないことは結構大変で、水銀というのは、まさにまだ産業でも使っていることもありますし、国内…

○小野委員　それを一生懸命やっていただくことも、もちろん科学的知見を得るためには大事だと思うんですが、多分、間に合わないと思うんですね。それができ上がって実施できる頃には、もう水俣病に苦しんでいらっしゃる方々はこの世にいないということになっている可能性がある。 　そして、先ほど申し上げたように、最近の裁判で判決が出ているその内容自体、水俣病をどういうふうに認めるかという基準自体が地裁レベルでも違うし、それは今まで最高裁の判決で示したものとも違うということで、やはりそれは健康調査を行っていないからだと思うんですね。もっともっと疫学的にやって、そして、これぐらいの蓋然性があるんだったら、もっと幅広く救ってあげようというようなことをやはりやっていかないと、我々が口では最終的解決と言っていても、それが絶対に実現できないだろうというふうに思います。 　ですから、この点に関しては、やはり潮谷知事も…

○小野委員　今の御答弁を聞いていると、安心して暮らせるようにというようなことなのかなと思いますが、それは一体どういうことなのかということをもうちょっと突き詰めなければいけないんじゃないのかなと思うんですね。 　先ほども申し上げましたが、不知火海沿岸に住まわれていて、自分自身が、自分でコントロールできないような手の震えとか目まいとかしびれとか、そういうものがあって、それは一体なぜなのかということが分からないというのは本当に不安だと思うんですよね。唯一可能性としてあるのは、もちろん、自分がほかの病気がある、これは特異的でないというようなことも言ってはおりますが、ただ、やはり蓋然性としては、自分自身が不知火海沿岸に住んでいて、それで魚を食べていた、ですから、もしかしたら、自分もメチル水銀を摂取したことによってこういうことが起こっているのかもしれないという不安があるわけですよね。そして、それを言…

○小野委員　ありがとうございます。 　条約を決めていく場所が水俣であったということもありますし、我々が率先して水銀の管理また輸出の抑制ということをこれからも努力していかなければいけないと思いますので、そこは環境省そして経産省で責任を持って努力を継続していただくということをお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、これは締めくくりとして大臣に御質問したいんですが、改めて、いろいろな方からも聞かれていると思いますけれども、なぜ水俣病は終わらないのか。この点について、なかなか環境大臣としての御認識を答弁をするのは難しい問題だと思いますが、あえてお伺いしたいと思います。…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　本日の最後の質問ということになります。大臣、よろしくお願いいたします。 　私は、熊本県の副知事を八年やっておりました。熊本県政も、前蒲島郁夫知事の下で十二年、一緒にやらせていただきました。私自身の直接の所掌ではなかったんですが、水俣病問題に関しては、自らもその経緯というものも見てきたということで今回質問の機会をいただいたということで、私の中にも非常に複雑な思いがあります。 　何といっても、先ほど午前中にも非常にいい議論ができていたんじゃないかなというふうに私もお聞きをしておりましたが、水俣病が公式確認されてからもう七十年近くたとうとしている。そして、私は今年五十歳になったんですけれども、ちょうど五十年前に公健法が施行されたということで、それ以来、これは公害ということで認定をされて、被害者の救済ということもされ…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。 　篠原先生、私も大変尊敬しておりますけれども、本当に、何か空気感が変わったなという感じがいたしました。立憲民主党さんの立場は、緊急事態条項、選挙困難事態における議員の任期延長というのは反対というお立場で、篠原先生の場合には、それを飛び越えて緊急政令で対応するということで、私もちょっと目が飛び出てしまったんですが。 　先ほど我々改正派の側に御質問いただきましたので御答弁いたしますと、我々も、恣意的に時の権力者が解散を打って選挙して都合のいい議会構成をつくるというのを、それはやはりやめるべきだろうということで、解散禁止というのは我々の案にも入っております。そういった権力の濫用が起こらないように。 　そして、あと、我々は、先ほど中谷幹事から御答弁もありましたが、司法のチェックというのもやはり大事だというふうに思っています。行…

○小野委員　ありがとうございます。 　ただ、これは結構、実効性はどこまであるんだろうかというのが、私、難しいと思うんですね。 　例えば、このポンチ絵をちゃんと構図を見ると、放送ＣＭだけにかかっているのかなというふうに私は理解していたんですが、そういった場合には、当然、電波というのは有限ですので、放送できるような事業者も限られていて、しかも、放送のＣＭの枠というのは時間的にも非常に制約がありますから、その中で資金的な規制をしていくというのは、そこにＣＭを打てる人たちも限りがあるので、ある程度これは規制をかけることができるかなと思うんですが、ネット空間というのはほぼ無限でもありますし、そういう中で収支報告書をどういう人たちに作ってもらうのかというと、無制限にわたって収支報告書をちゃんと見ていかなければいけないというような問題があって、ＣＭの規制、これを有料ネットのところにも立憲民主党さんが…

○小野委員　終わりますけれども、前回審議をしたスマホの法案もそうですし、今回もそうですが、グローバルに我々の生活がつながっていて、そこに対してどうやって適切に我が国の法律を守ってもらうのかというのは非常に難しい課題ではあるんですけれども、ただ、このティームーに関しても、もう既にアクセスはしているというふうにこの間レクでも伺いましたので、是非、チャットＧＰＴを使いながら、瞬時に翻訳してくれますから、どんどん海外の事業者にもしっかりと我々の法律の内容を説明して、そして子供たちを守っていくということを実現していただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。終わります。…

○小野委員　どれだけ駆け込みで日本の方にばんばんばんばん送り込もうというふうになるのかは私も分からないんですけれども、ただ、レクのときにも申し上げたのは、そういう可能性もあるので、モールの運営事業者の方々と、この法律の施行に際して、それより前のコミュニケーションで、やはりそういう動きがあるようなことはちょっと注意をしてくれと。それ以降はなかなか売れなくなりますよ、在庫を抱えるおそれもありますよということも言った上で、なるべくそういったことが起こらないようなことを、モール事業者として本当にどこまでできるのかというのもありますけれども、やはりその注意喚起というものはしていただきたいというふうに思います。それぐらいしか多分できないと思うんですね。 　おっしゃったとおり、あとは、法施行前に入っちゃったものについては事後規制というか事後的な対応しかできないと思いますが、ただ、そういったことが何かな…

○小野委員　ありがとうございます。 　この制度設計が一番大事だと思っておりまして、先ほど大臣から御答弁があったような要件を満たす人というのが誰なのかというと、そう簡単ではないと思うんです。物流事業者は、基本的に物流をやっているだけなので、製品の安全性に関して、例えば問合せが外国の製造者とできるかというと、なかなか難しいところもあると思います。それをできるというところもあるのかもしれませんが、私はこれは、じゃ、具体的に誰になるのかなというふうに考えたときに、やはりモールの事業者が一番、商品を扱っているということでもありますし、出品している人たちとも頻繁に連絡が取れるはずですので、そういう意味では、そこが現実的なのかなというふうには思っています。 　ここの制度設計がこの法案の肝だなというふうに思っていますので、是非、法の目的が達成されるような設計をしっかりしていただきたいなと思っております…

○小野委員　突然の質問にもかかわらず、ありがとうございます。 　是非これは各省庁で知恵を出し合って、そして、私は、既存の枠組みにとらわれずに、テクノロジーをちゃんと使いながらサービスを提供する、そして働いている方々も給料が確保できると。 　先ほど小山委員からも御懸念があった業務委託については、所得が減ってしまうとかいろいろな問題があるだろう、そこはそういう御懸念もあるだろうと思います。でも、ダイナミックプライシングを取り入れていくことによって所得が上がっていくということだって可能かもしれませんし、そこは、何がよくて何が駄目なのかというのは今決められないこともあると思います。 　そもそも、今のタクシー会社さんの経営で本当に、ドライバーの方々はこれからも、今後安定して確保できるような給与水準なのかということも含めて考えなければいけない問題だと思いますので、是非、これは経産省の所管ではあり…

○小野委員　子供の安全を確保するために、やはりもっと強い事前規制をかけていく、これは諸外国でも行われているから今回の法律が改正されるようになったというようなことだと思うんですけれども、これは後でもちょっとお話をしたいと思いますが、民間で自主的に頑張ってきたことをやはり生かすべきだというふうに思いますので、今回の新しい基準作りにおいても、民間の皆さんともしっかりコミュニケーションをしながら進めていただきたいなということも思っています。 　先ほど小山委員からも同じような質問があったんですけれども、既に海外で、三十六か月未満向けの玩具、これは国際的にＩＳＯが８１２４―１というものを定めていたりします。こういった国際基準が設けられているので、今回、やはりできるだけそれに準拠するやり方を取るべきじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　今日は、おもちゃの法案、消費生活用製品安全法等改正案の質問ですが、ここ最近、経産委員会でもライドシェアの質問が多くなされていて、昨今、報道でも、斉藤国交大臣が、ライドシェアの検討というのも、新法というのはやはり慎重に考えた方がいいんじゃないか、議論もなかなか、これはやっちゃうと混乱もあるんじゃないかということをおっしゃっております。 　御懸念の方も多いのは事実だと思うんですが、我々は、今、一生懸命これは経産省も努力していただいていますが、大阪万博を控えているということで、そこで、二千八百二十万人ものお客さんが来られるということもあって、公共交通も含めて、どうやってちゃんとお客様をお迎えできるようにするのかということも、万博を成功裏に進めるためには大事なことだと思っています。 　よく、タクシーの運転手さんたち、…

○小野委員　今回の法律の改正の目的というのも、グローバルなマーケットが広がっていて、海外の製品の製造者、販売者が日本で売った場合に基準を満たしていないということがあるから、そこに網をかけるという意味だと思いますから、そういう意味だと、海外の製造者がちゃんと自分たちが分かりやすい基準ということになっていることが大事だと思うんですね。 　そういう意味では、先ほど小山委員からも整合性という話がありましたけれども、日本のこれから作っていく安全基準、技術基準あるいは使用年齢基準というようなものが、ＩＳＯとか、あるいは欧州の側での基準とどうリンクをしていて、そして日本独自のものはどこなのかということがちゃんと分かりやすく海外の事業者にも伝わるようにしていくということが必要なんじゃないかと思いますので、その点、留意をいただきたいというふうに思います。 　あと、この独立行政法人の製品評価技術基盤機構、…

○小野委員　数字をお答えいただきましたけれども、これは学習塾ということには限らないということですよね。やはり、データとしてもなかなか取れないというところもあるんだと思います。学習塾というような場面ではどうなのかとか、それから児童同士ということについても、これはなかなか絞り込みもできないようなところがあると思うんです。 　先週チャットＧＰＴも４オムニというのが出て、既に使っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、私は早く行政がＡＩを導入すべきだと思っていて、例えば、こういった事案も、一枚一枚のデータを全部読み込ませると、今は、本当にものの数分で、自分で、定性的な文書といいますか、データベースみたいなものを整備しなくても、どれぐらいの事案が、例えば青少年同士の性加害事案があるのかということも全部、ＡＩがデータを、ちゃんとその中身を全部調べた上で処理してくれますので、そういう意味では、やは…

○小野委員　基本的には、学習塾の業界団体が自主的にガイドラインを定めていて、各省庁とも、それを策定するための手助けをしているとか、あるいは、省庁同士で連携しながら状況の把握に努めているというようなことだろうと思います。 　まあ、それ自体でもちろん救われるということでもないんだと思うんですね。今回、そういうことが起こっていて、そして、被害を受けた親御さんともお話をしていて、恐らく、泣き寝入りをしているようなケースだってあるんじゃないのかというふうにおっしゃっています。 　その御両親ともおっしゃっていたのは、今の塾の成果主義というか、とにかく今は受験熱が非常に高まっていて、そういう中で成果を出さなきゃいけない、こんなトラブルというものは、証拠がないとかいうことであれば、塾の方も認知をしないというようなこともあるんじゃないのかというような御経験をされている。そういう中で、我々が、学習塾という…

○小野委員　ありがとうございます。 　終わりますけれども、やはり経産省がやる責任はかなり大きいと思うんですよね。荷主側の、立場が強い人たちを、どうやってちゃんと意識を変えていくのかということが必要だと思います。 　あともう一つ、やはり設備投資が大事だと思うんですよね。やはり仕組みを変えていくには、例えばパレットの問題とかというのも、結構負担が大きいよねとかという話があるんですが、やはり設備投資しないと、世の中は効率的に、そして合理的になっていかないので、ここについての大胆な投資というのもこれから進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。大臣、よろしくお願いいたします。 　今日は、こども家庭庁さん、文科省さんにもお越しいただいて、あと警察庁さんにもお越しをいただいております。 　今日は、いつも私は産業政策を中心にやっておりますけれども、ちょっと違うテーマで質問をさせていただきたいと思います。 　昨日、日本版のＤＢＳ法案が衆院を通過をいたしました。それともちょっと関連するんですが、私の支援者の方がこの間私の部屋にもお越しになって、こういうことがあったんです。お子さんが塾に通っていらっしゃるんですけれども、その塾の中で、生徒同士で性的な加害行為が行われたという問題がありました。 　今回の、昨日通過した日本版ＤＢＳ法案というのは、そういったものが対象になっていないというふうには思っているんですね。日本版ＤＢＳ法案というのは、これはどういうものかというと、教員…

○小野委員　ありがとうございます。結構踏み込んで御答弁をいただいたと思います。 　加害者が、学校の先生とか塾の講師とか、そういう大人だけじゃなくて、やはり、あらゆることが子供を預かっている以上は起こるということを考えて、関係者に、認定事業者にも様々な義務が課せられておりますけれども、子供を守るということを、本当にいろいろなことを想定した上でやっていくというのを是非、こども家庭庁もそうですし、経産省もしっかり事業者とコミュニケーションを取りながら、こういったことが起こらないということのために努力をしていただきたいなというふうに思います。 　今日のこの質問は、被害を受けたお子さんも含めて御覧になっています。我々が本当に子供を守っていくんだという強い決意がないと、やはり安心して学べるということもできないと思うので、是非これは、大臣始め皆様にも認識をいただきまして、仕事を進めていただきたいとい…

○小野委員　今できることをやっておられるというようなことだろうと思いますが、私は本当に大胆に、これだけ大人も、時間内でちゃんと働き方改革をして生産性を上げましょうとやっているんですが、子供に関しては全く置き去りにされていると思うんですね。 　ここで大前さんが指摘されている年間三兆円というのは、私は、これは、もう公で金を出して全部買い取って、学校のオンタイムの時間、要するに子供たちが本来勉強しなければいけない時間の中でやるべきだと思うんです。それを、夜中にやらないと、日本の社会の中でちゃんと学校に行って、そして活躍することができないという世の中をつくってしまっているのが、私は今の問題点だろうというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなったので、経産省としてやはり公教育に入っていってほしいということをちょっと大臣に一言申し上げて、そういうことで、やはり我々、教育を文科省だけで考えるんじゃ…

○小野委員　レクのときにもいろいろ議論したんですけれども、私は、かなり経産省は踏み込んでやっていいんじゃないかと。コロナ対策とかそういう一般的なことはもちろん、必要なことはやるんでしょうけれども、ただ、やはり、どういう人材をつくっていくかというのは我々の国づくりにも関わることなので、経産省も、ではどういう人材が必要かというところから逆算をして、塾、それからあとは、私は、学校の現場にもちゃんと物を申していくというか、文科省と一緒に教育の施策を進めていくということも必要なんじゃないのかなと思うんですね。 　ちょっと時間がなくなってきたので少し急ぎたいと思うんですけれども、私は、日本の子供たちというのは大人以上に生産性が低いと思うんですよ。先ほど申し上げたように、もう小学校の半ば以降から受験勉強して、夜の十時ぐらいまで勉強している。昼間も学校に通ってフルタイムでやっているのに、夜もそんなことを…

○小野委員　お聞きしていると、もちろんいろいろな変動要素はあると思うんですけれども、それほど変わっていないなという印象ですね。 　ですから、人づくりは国づくりですし、子供を育てるのにお金がかかって、なかなか子供の数を増やせないという現状がありますから、やはり、政府として、もっともっと子育て充実ということを図っていく、教育費についても、公的な財政支出というものの比率は、方向性としてはもっともっと増やしていくべきなんだろうというふうに思っています。 　皆さんにお配りしている資料をちょっと御紹介したいと思います。私の手元にも、その基になっている「平成維新」という大前研一さんの本で、ちょうど私はまだこの頃中学生だったんですが、ただ父親がこれをよく読んでいました。ビジネスマンは結構これを買っていたんですね。 　そこに書いてあること、私は本当に同感だなというふうに思うんですけれども、資料を御覧い…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。 　先週、自民党の船田幹事や我が党の岩谷委員を始め複数会派の委員から、具体的な条文をイメージできる要綱形式の資料を討議資料として本審査会に提示をして議論を進めるべきとの発言がありました。先ほど小林幹事からも改めてありました。憲法審査会も定例日が残り少なくなってきましたので、是非、来週には実現できるよう、森会長、各幹事のお取り計らいをよろしくお願いいたします。 　先々週、先週の議論では、選挙困難事態とはどういう事態なのか、その期間についてもどのような基準で判断するのかといった議論がなされました。 　原則的に任期を延長しない、でき得る限り選挙を行うべきという逢坂幹事の御指摘は、原理原則としてそのとおりです。本庄幹事からも、選挙可能な地域が例えば八五％ある場合には、その地域において選挙権を行使できるようにすべきであり、被災する…

○小野委員　ありがとうございます。 　海外の現状も教えていただきましたけれども、やはりサードパーティーが入ることによって、先ほどの御答弁の中でもありましたが、例えばクーポンを発行するとか、いろいろな企業努力をして、ユーザーに選んでいただくというような努力をしているということもあったのかなと思いますから、我が国で、この法案が通った後に、同じように競争が生まれて、ユーザーのメリットになるということも期待できるところもあるんじゃないのかなとは思っています。 　ただ、とはいえ、いろいろ、先ほども午前中であった、セキュリティーをどうやって確保していくのかという問題があります。 　例えば、アップストア、アップルの場合ですと、自分のところでセキュリティーを確保した上で、そのアプリストアに載っけるような商品に関してもちゃんとチェックをしているというようなことをしっかりやっておられるということでござい…

○小野委員　この中身、ガイドラインですとか、あるいは、指定事業者の側にどういうことをやっているんですかということを報告させて、そのとおりになっているのかというのを不断にチェックしていくということが大事なんだろうと思います。ですから、この法律は枠組みをつくっているだけで、中身のガイドラインが本当にワークするのかどうかというのが一番大事だと思っていますので、その辺は是非、先行している欧州なんかとも連絡を取りながら、いいものにしていただきたいなというふうに思っております。 　セキュリティー確保の正当性ということと並んで、私なんかは常々グーグルプレーとかを見ていて思うんですけれども、例えば、青少年保護という目的が今回の正当化理由の中に入りましたが、ただ、出会い系のアプリとかめちゃくちゃあるわけですね。私は一個も入れていませんけれども、ただ、見ると……（発言する者あり）入れていません、インストール…

○小野委員　ありがとうございます。ここは厳しくやっていただきたいと思うんです。 　山崎委員も御懸念されていた、セキュリティーの確保がおざなりになってはいけないだろうというのは当然なんだと思うんです。ただ、私は、いろいろなやり方が、民間のセキュリティーソフトでやる方法があるんじゃないか、いろいろな選択肢は、いろいろ余地は残っていると思いますが、ただ、自分しか知り得ない情報を自己のビジネスを優位に進めるために使うというのは、これは厳格にちゃんと規制しなければいけないし、しかも、それをちゃんと把握をして、そして適切な罰則を適用していくということは必須だろうと思います。 　ですから、そういう意味で、私は、正当化事由というものと、実効性というものと、それからあと、自分の立場でしかやれないようなことでほかの自分のビジネスを優位に進めていくということは、ある程度分けられるところはあると思うので、そこ…

○小野委員　ありがとうございます。 　ポイントは、やはり対話だと思うんですね。一方的に規制を事前にかけるということじゃなくて、プラットフォーマー側の言い分ももちろんちゃんと聞いた上で、どういったところで消費者の利益あるいはアプリを開発している事業者の利益を確保しながら、そして、ちゃんと責任あるＯＳとかアプリストアの運営ができるようにするのかということを、やはり常にバランスを取りながら、話し合いながらやっていくことが必要だろうと思いますので、是非よろしくお願いいたします。ガイドラインを、しっかりしたものを作ればというのじゃなくて、やはり絶え間ない対話というのが一番大事なのかなというふうに私も思っております。 　残りの時間は、ちょっと、もっと根本的な課題について議論したいというふうに思います。 　今回の法案では、あくまで自由競争をちゃんと取り戻すんだ、巨大なプラットフォーマーがスマートフ…

○小野委員　そこをしっかり守っていただいて、公取委の独立性を保った上で仕事を進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○小野委員　今時点で、プラットフォーマーに対して様々な適正化を求めていくという対策はいろいろやられているということではあると思うんですけれども、ただ、我々は、今の段階だと、やはり競争をちゃんと取り戻すということで、できるだけ市場をオープンにして、ほかのコンペティターにも入ってもらおうというようなことの努力をしているという段階だと思うんですね。 　でも、やはり、本当にグーグルやアップルが一遍こういう世の中をつくっちゃうと、それを打破できるのかというところは、私は一つしか打開策はないと思っていて、破壊的なイノベーションができて、今までのような検索サイトとか、あるいは、我々が毎日のように使っているスマートフォンみたいなものが要らなくなったときとかじゃないと、なかなかそういう状況は生まれないんじゃないのかなというふうに思っていますので、そうならないうち、それからそれがずっと持続する場合には、やは…

○小野委員　答弁としては本当にそのとおりだと思うんですけれども、やはり、セキュリティー確保をちゃんとある程度するということを理由にして、このサードパーティーのアプリストアはちょっと受け入れられないというようなことが今後起き得ると思うんですね。 　ちょっと正当化理由の話に移りたいと思うんですが、まず、セキュリティー確保が担保できないという理由で、いろいろと、先ほど申し上げたような、リジェクトをするということがあり得るんですけれども、プラットフォーマー側が言っている正当化理由を、どうやってその正しさを判断するのかというところについてお答えいただきたいと思います。…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　自見大臣、古谷委員長、よろしくお願いいたします。 　午前中の議論を聞いておりまして、非常に難しい問題だなと思いました。従来の独占禁止法の趣旨、市場の競争をしっかりと保っていく、競争がちゃんと成り立つようにしていくということが、デジタルの世界になって非常に難しくなってきたんじゃないかなというふうに思います。 　特に立憲民主党さんの皆さんが、それぞれの重きを置くところが違っていて、それはどれが正解というわけでもないと思うんですね。やはり総合的にバランスだと思うんですけれども、一つは、当然、市場経済の中で競争を促していかなければいけないということと、ただ、それはセキュリティーとかユーザーの安心というものを犠牲にしていいのか、そういった相反することが課題となってくるということでありました。 　私は、この法案で大きく…

○小野委員　明確な御答弁、ありがとうございます。 　先ほど本庄幹事もおっしゃっていた、お手盛りで議員が自らの任期を延長するということを歯止めをかけるという意味では、今、中谷幹事がおっしゃったような、歯止め策として特別多数を要するというのは非常に大事なことだろうと思っていますので、この点、改正を推進すべきだという立場ではもう一致が取れたのかなというふうに思っております。ありがとうございます。 　次に、ここが結構大変なんですけれども、自民党に引き続きお伺いをいたしますが、任期延長に関する裁判所の関与についてどうお考えなのかというところをお伺いしたいと思います。 　客観訴訟という話も、以前私もこの点についても、これは新藤幹事、それから公明党の北側幹事からもいただきまして、その議論もしたことがありましたが、やはり裁判所の関与というのが私は必要なんじゃないかと思っていますが、この点に関して改め…

○小野委員　ありがとうございます。 　この辺は各会派でまだちょっとまとまっていないなというふうに思うんですね。私どもも、憲法改正の案の中で、憲法裁判所を定めるべきだ、設けるべきだというふうに申し上げておりますが、この点、国民民主党さんなどは、通常の現在の裁判所で判断すべきだというようなこともあります。 　ただ、おっしゃるとおり政治的な判断も含む中で、今の裁判所の構成で果たしていいのかという議論は我が党内にも非常にありまして、ここは、条文起草作業に入る前に要綱の案でしっかり、憲法改正案を作ろうという、その前で固める必要があると思いますので、そのことも是非お願いをしたいと思います。 　そして、先ほど長島委員から御発言がありましたが、憲法改正の改正項目案として、緊急事態条項一点だけで絞るのがいいのかどうかということについて、自民党のお考えをお伺いしたいと思います。…

○小野委員　今日は、我が党の岩谷委員からたくさんの質問がありましたので、私は、毎週毎週、憲法審査会でちゃんと詰めるべきことを前に進めるべきだと思っていますので、私の時間を使って、できる限り多く御答弁をいただきたいと思います。 　まず、自民党にお伺いいたします。 　先ほど、議員任期延長の議決の要件として特別多数三分の二を要するのか、それとも、新藤幹事の時代には過半数というふうにもおっしゃっていましたが、ここは自民党として今どういうお立場なのかということ、船田幹事も今、三分の二というような御発言もあったようですが、ここを改めて確認させてください。…

○小野委員　ありがとうございます。 　もう終わっていますか。…

○小野委員　では、最後に一言。 　私どもも党の公約として憲法改正の五項目というのをお示しをしておりますので、私たちも、憲法改正の項目についてはやはりそれをベースにして、どれだけの幅広い合意ができるのかということで進めたいというふうに思います。 　あと、公明党の北側幹事に、次に是非私たちとしてお伺いしたいのは、先ほど岩谷委員が申し上げたように、衆参での考えの違いというのをやはり解消した上で、しっかり改正に向けた具体的な作業を進めていきたいと思いますが、この点も是非御言及をいただければというふうに思います。私の時間は終わりだそうですので、是非、この後、もし可能であればよろしくお願いいたします。 　以上です。…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。 　前回、自民党の加藤幹事から、条文起草作業に入るべきとの御発言がありました。条文起草委員会については幹事懇で今どのような状況となっているのか、中谷、逢坂両幹事に認識をお伺いしたいというふうに思います。 　奥野委員は、先週、ＮＨＫの世論調査のデータを引き、多くの国民は憲法改正の必要性を感じていないと発言をされました。ところが、昨年五月の共同通信調査では、改憲機運が盛り上がっているかとの質問については、高まっている、どちらかといえば高まっているを合わせて二八％でありましたが、憲法改正の必要性については、どちらかといえばを含めて七二％が肯定との結果でありました。 　調査によって改憲の必要性についてはこのようにいろいろと異なるデータがありますが、憲法論議について世論を喚起することは、賛否いずれの立場においても重要でありまして、…

○小野委員　ちょっと、今の御答弁だと私もはっきりイメージしにくいなと思うんですけれども、いずれにしても、国会でしっかり、どういう形でこの税制が適用されて、国内の投資促進につながっているのか、産業育成につながっているのかということを是非報告していただくのは非常に大事なことなんじゃないかなと思っています。巨額の税金が使われていますし、その効果は非常に大事だと思いますし、あと、世界各国も同じ施策をやっているので、それに比べて我々は効果を上げているのかということをちゃんと比較していくことは大事だろうと思っています。 　そういうことで、アメリカのＩＲＡ法、インフレ削減法との比較ということでちょっとお伺いしたいと思うんです。 　今回の税制は、十年間で総額一・九兆円の優遇という措置を行うんですけれども、アメリカのＩＲＡ法の方で税額控除の総額が幾らかというのは私はちょっと把握していなくて、十年間で五十…

○小野委員　中身については、これは本当に一行、二行で答えられるほど簡単では全然ないと思うんですね。ここが一番大事だというふうに思っていまして、前回の委員会で鈴木委員が、お客様は神様だという考え方がやはりおかしいんじゃないかとか、今日も、日本の商慣習というのが結構、価格転嫁が進まない上では大きな影響があるんじゃないかというお話がありました。 　私もよくお話しする話なんですけれども、三波春夫さんのお客様は神様ですという言葉がありますよね。これを結構日本人は勘違いしている人が多くて、お客様は神様なので、何でも言うことを聞かなきゃいけないんだということを結構言う人がいます。特にカスハラをしている人はそういう人が多いわけなんですけれども、皆さんも注意していただきたいと思いますが。 　ところが、これは三波春夫さんのホームページに書いてあって、明確に否定をしているんです。三波さんは、何でお客様は神様…

○小野委員　ありがとうございます。 　危惧していたことはないようで、本当に、ワンストップといいますか、二つの認定を得るためにかなりの事務量が発生するみたいなことはないというような形にしていただければというふうに思っています。 　この中堅企業政策、ＭアンドＡのところはちょっと飛ばして、最後の時間で、この間ちょっと御指摘したことについて今日は瀬戸政務官にお答えもいただきたいなというふうに思っているんですけれども。 　経産省の予算編成について、この間私が指摘させていただいたように、補正予算の方が当初よりも膨れ上がっている、コロナの対応とかということもありますけれども、その理由についてお知らせいただきたいのと、それから、今後ですね、これから、今年度の補正予算、そして来年度もそうなってしまうのか、ここについて御答弁いただきたいと思います。…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。 　齋藤大臣、本当にお疲れさまです。万博でもお世話になっておりますが、是非これからの時間はリラックスして臨んでいただくようにというふうに思っています。また、瀬戸政務官にも前回に引き続きお越しをいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　産業競争力強化法の質疑をさせていただきます。 　前回、私の方でその前振りみたいな形で産業政策についての御質問をさせていただきましたが、今日の議論でも各委員の方からもいろいろな議論がありました。政府が思い切ってリスクを取ってやっていく、そういう時代になったということだと思いますし、私は、そういう方向をやはり今、日本のそれぞれのポジションにいる人が共有するということは非常に大事かなと思っているんですね。レッセフェールで競争環境、事業環境を整えるという形で走ってきた時代、…

○小野委員　既に御答弁いただいたとおりですが、ただ、今回は、どなたかも質問されていましたが、状況によって見直しも図っていくというようなことも答弁の中でありました。私はそれがすごく大事だと思っていまして、先ほど答弁いただいた中で、初期投資がかなり大きいのでそちらの方を手厚くしてやってきているんだということを、特に蓄電池の場合はそうだと思うんですけれども。 　ただ、国内で作っているメーカーが、じゃ、販売する段になって、例えば中国から輸入しているものと比べて割高なのかどうなのかというところをやはり考える必要はあると思うんですね。経済安全保障それから重要な物資はやはり国内でできるだけ産業を育成していこうという発想でやっていますので、ですので、もちろん、初期投資をしっかりやっていくということは、それは政策的に必要なことでしょうし、その後に、悪貨が良貨を駆逐するじゃないですけれども、そうやっててこ入…

○小野委員　見劣りしないということで、自信を持たれているということなので、頑張っていただきたいというふうに思うんですね。 　あと、ＩＲＡ法というのは、我々、日本企業にとっても結構大きなインパクトがあるのかなというふうに思っているんです。米国に多くの会社が日本も進出をして、そこで、現地で生産をしているわけですね。それが、我々は国内回帰みたいなことも考えているんでしょうけれども、アメリカとすれば、それがずっと定着してほしいということで、国内で作ってくれということをやっているわけです。 　そこで、ちょっと確認なんですけれども、ＩＲＡ法は現地に行って作っている日本企業も適用対象になるということでいいですか。…

○小野委員　ここは非常に難しいと思うんですね。 　結局、国内で例えばＥＶを造るといっても、その材料は、重要な部品も中国からかなり入っちゃっているということになると、本当に政策目的としてこれは何か意味があるのかという話にもなります。 　例えばアメリカのＩＲＡ法だと、バッテリーのセルとかモジュールとか、いろいろなものに対しては、それをちゃんと認定するようになっていて、アメリカの方がある意味強気で国際交渉もできるというようなこともあるのかもしれませんが、ただ、ここはちょっと、是非、今もうあっさりと、そこは設けておりませんというようなことでしたが、いろいろとどこまでできるのかというのは是非ぎりぎりまでやはり工夫していただきたいし、ここに関しては、日本の有望な企業が、その戦略的物資であるので、やはり、ここで要件化しようということは、是非もうぎりぎりまで頑張っていただきたいなというふうには思ってい…

○小野委員　ということは、アメリカへ進出してそこで生産している日本企業は、アメリカでもそういう措置があるわけなので、当然そこで作り続けるというふうにも思います。 　では、我々はこれを何のためにやっているのかというと、国内投資をできるだけ呼び込むことというふうにやっているわけなんですけれども、でも、結局、アメリカの人口が増えていって、そっちの方の需要がどんどん高まるだろう、日本は人口減少によって自動車の新車販売台数も減っていくだろうということになると、我々も防衛策のためにアメリカのＩＲＡ法と同じような形でこういった税額控除措置をやっていくということは、それなりに防衛策としては意味があるとは思うんですが、ただ、積極的に国内投資を選択していただくというようなことにはつながらないのかなというふうに考えていて、何か私はちょっと悶々としたんですが、ここは齋藤大臣も同じようにお考えなのか、どういうふう…

○小野委員　ありがとうございます。 　御答弁を聞きながら思ったのは、恐らく、やはりスピードなんでしょうね。スピードを速くして、ほかの国よりも確立した、世界に先に打っていけるようなことができるのかどうかというところが、恐らく我々がこの政策でやるポイントなのかなと今思いました。その意味だと、やはり我々はもっと頑張らなきゃいけない。役所もそうなんですけれども、民間の側もちょっとやはり生ぬるいかなと私は思っています。 　ＴＳＭＣの工場というのは僅か一年でできたんですね。そのときに、鹿島建設さんが全国の協力会社を集めて、あそこに立派なアパートも建てて、二十四時間体制、三交代制で工事をやって、一年間でやったんです。私も経産委員会の視察でお邪魔したんですけれども、あのときに、地元の県議さんで建設会社をやっておられる方がいて、その方が、いや、あれをやったらうちの社員はもたないのでうちはやれないというこ…

○小野委員　やはり防衛策なのかなというふうに私は思いまして、積極的に呼び込めるというよりも、やはり外に流出するのを防止しようという観点が強いのかなとは思っています。 　次の質問でちょっとお聞きしたいんですけれども、市場実装で得られた利益というのが海外にあった場合に、国内の企業がその知財を使って海外でもうけたという場合に、そこで得られたものについても減税対象にはならないですよね。…

○小野委員　国際的な動向もあると思うんですけれども、ブラッシュアップは是非いろいろ考えていただきたいと思うんですね。 　よく言われていることに、ライセンス料とそれからあと知財の譲渡所得というだけで限られると非常にその効果は乏しいんじゃないかという指摘もありますし、子会社に対してというのは、ちょっとそれは節税目的みたいなのがあるので、それはそれでいいと思うんですけれども、ただ、やはり、私は、エンベデッドＩＰという、結局、製品が、その付加価値の中の知財の占める割合が相当大きいというものについて評価してあげたら、そうしたら、やはり日本で研究開発拠点を置いていこうかなというインセンティブがより働くかもしれません。 　ただ、それも他国との見合いなので、別にそこまでしなくても残ってくれるよねということだったら全然いいんですけれども、これは本当に知恵比べなので、ほかの国がそういうふうにやってきた場合…

○小野委員　ありがとうございます。 　私は、余り建前論とかは好きじゃないので、これから本当に経産省の予算編成が、ある程度、企業のスケジュールとか様々な事情によって、補正予算で積むタイミングの方がいいんだというんだったら、別にそれでも構わないと思っているんです。ただ、その代わり、審議時間は、そっちはちゃんと確保しないといけないので、そういう意味だと、経産委員会はクリスマスもやる、それから年末までぎりぎりに詰めてやるということでも全然いいと思うんですけれども、そこはちょっとレクのときにも役所の皆さんに申し上げたんですが……（発言する者あり）嫌でしょうけれども。やはり、必要なタイミングで必要なものを積むという観点で、本当に必要なんだったら別にやってもいい。 　いろいろおっしゃいましたが、今年度もやはりちょっと何か補正予算が多くなりそうだなという気がしているんですよね。去年もそうでした。ある程…

○小野委員　今のたてつけでは、原子力規制委員会、規制庁がやれることはそういうことだと思うんですけれども、ただ、私は政府全体で考えるべきだと思うんですね。 　別に規制庁が何でもかんでもやれというふうに言うつもりはありませんが、ただ、やはり首長の皆さんが、いろいろな経緯があって、そのサイトに、自分の自治体の中に原子炉があるわけです。でも、またこういう地震が起こるかもしれない、熊本地震の場合だって、あれは、四月十四日と十六日に立て続けに震度七が二回起きたわけですね。そういう恐怖感をやはり自治体の首長さんは持っていますし、それをちゃんと、もっと安心できるような、確実に避難ができるというようなことが、ちゃんと実効性を持って、みんなが分かってもらえるようなところまで政府全体として行き着くことは大事だと思いますので、是非、それを最後に申し上げて、今後、このままでは済まない、これから更に努力していただき…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　今日は、私は、もうかなり質問も出ておりますが、能登半島地震における志賀原発の対応について、そして避難計画についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど阿部委員からも質問もありました、そして、既に何度も質問されていることなんですが、最初に、志賀原発のモニタリングポストの不具合、測定ができなかったという問題について質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、そもそもモニタリングポストというのは何のために設置されていて、そして、必要な設備要件というのはどういうものがあるんでしょうか。…

○小野委員　ありがとうございます。 　このモニタリングポストの目的というのは、先ほど、防護措置を取るために、その判断基準として使っていくんだということで、阿部委員もさっきおっしゃっていたんですけれども、めちゃくちゃ大切な施設だと思うんですね。 　今回、このモニタリングポストが何で駄目になったのかということをＮＨＫのニュースでも詳細に報じていたんですけれども、石川県が設置していたモニタリングポストが九十六か所あったんですけれども、そのうち十六か所で一時的にデータが得られなくなった。その原因は何かということなんですけれども、モニタリングポスト自体がデータを取るための電源は多重化されていて、そちらの方はうまく機能していたということなんですが、データを送るための通信機器の方がバッテリー切れになっちゃったとか、あるいは電源のケーブルが寸断されてうまくいかなかったということで、福島の事故でも、結局…

○小野委員　対策はいろいろ考えておられるということで、先ほどから阿部委員への答弁とか、今までの委員会でも多数、山中委員長も答弁されていることですが、航空の手段を使って、それはドローンとか、そういうもので飛ばして測定できるじゃないか、そういうことでも代替し得るというふうにおっしゃっているんですけれども、私は、継続的にちゃんとモニタリングができることが大事だと思っていまして、そこが欠損したからといって、飛ばせばいいというものではないので、ここの認識はもうちょっと改めていただきたいと思うんですね。 　継続的にどういうふうに変化しているのかということが取れなければ、常時ドローンを飛ばすわけにもいかないでしょうし、そしてあと、放射能が出てしまった状態で可搬式のものを、それを設置しに行くというようなことを職員さんがやっていくというのも、これもリスクがあるわけですから、やはり、そのまま常時設置している…

○小野委員　ありがとうございます。 　正直、モニタリングポストで計測したデータというのは、めちゃくちゃデータ量としては軽いんですよね。どれぐらいの線量が出たのかというだけですから、それを定期的に電波を飛ばせばいいだけであって、相当低い待機状態でやれば、昔、ガラ携、今でもガラ携を使っている方はいらっしゃるかもしれませんが、何もしないとめちゃくちゃ電源がもつんですよね。それよりも更にこのＬＰＷＡだったら全然もつので、先ほどおっしゃっていた設備要件の七日とか十日というのは余裕で多分達成できるようなレベルだと思うので、今回のような、測定できませんでしたみたいなことがやはりないぐらいの覚悟で、是非対策に取り組んでいただきたいというふうに思うんです。 　原子炉を守るということも、もちろん規制委員会最大の使命ですけれども、住民の方が避難するのか、そこにとどまるのかということを判断する情報がないという…

○小野委員　この不安というものに対して果たして政府としてちゃんと応えられているかどうかというのは、今回、ちゃんと考えた方がいいというふうに思うんですね。 　冒頭で浅野委員から質問があって、原子力災害対策指針は今回の能登半島地震を踏まえて見直す必要がないのかという質問がありました。それに対して山中委員長が、想定を超えるものではないので改定する必要はない、見直す必要はないというような御答弁がありました。私もそうは思うんですが、そこで止まっていていいのかなというふうに思うんですね。 　災害対策指針というのを見ると、どういうことが書いてあるかということを端的に言うと、こういうことが起こった場合には、例えばこういう基準で、それはＥＡＬに従って、ＯＩＬということでどうするんだということで、こういうことが起きた場合にはこうしなさいよということが定められていて、そのこと自体は別に間違ってはいないし、そ…

○小野委員　ありがとうございます。 　様々な御指摘をいただきましたが、さっきの小山さんの議論でも出てきた、国際的な通商環境、やはりルールをちゃんと作ろうよというような姿勢も同時に忘れないというのは大事だと思います。 　今、まさに各国で、仁義なき戦いで、自分の自国産業には補助金をばんばん導入する、それからあと関税障壁はどんどんかけていくというようなことにもなっているんですが、我が国は、そういうこともやって競争をしていくというのは当然やらなきゃいけないんですけれども、それと同時に、やはり、ルールをちゃんと国際的に作っていって、まとめていきましょうという方向も、ちゃんと忘れずにやっていくことが必要だというふうに思います。 　あと、国内投資という動きは当然やっていかなければいけないんですが、我が国はやはり資源がない国なので、これは水素のときにも議論しましたけれども、信頼できる、価値観を共有で…

○小野委員　ありがとうございます。 　瀬戸政務官の言葉を一言でまとめると、経産省甘えるなよということだと思います。私もそのとおりで、やはりそこは厳しくＥＢＰＭを、経産省自身もやることが大事なんですが、やはり外の目が必要だと思うので、そこは是非やっていただきたいと思います。 　そして、あと、私がこれは毎回言っていることなんですけれども、うちの青柳さんもよく言っているんですが、やはり経産省の予算というのは当初が少なくて補正がめっちゃ多いんですね。こういう傾向があるので、ここは大臣に是非変えていただきたいと思うんです。私も執行部にいた側で、地方議会ですが、やはり補正が多いというのは何事だと議員さんからめちゃくちゃ怒られますよ。やはり当初でちゃんと必要な予算を計上するというのが本来の在り方だと思いますので、来年の予算は是非、まさに夏の仕事を経産省さんはみんな頑張っていただいて、そして当初でちゃ…

○小野委員　残りの時間、すごく少ないんですけれども、グリーン関連分野における産業政策ということでちょっと伺いたいんですが、多分、全部できないと思いますけれども。 　先ほど山崎委員からもいろいろありました、再生可能エネルギーは私も導入していかなければいけないと思っているんですが、ただ、国内の産業政策をどうこのグリーンを進める上で考えていくかということについては、やはりいろいろ考えなきゃいけない。 　一つ私が思うのは、例えば太陽光パネルを導入するということについてとかＥＶを導入するに際しても、当然、これは国内産業に対してどういうインパクトがあるのかということを考えなければいけないというふうに思うんですね。太陽光パネルは、皆さん御存じのとおり、もう世界シェアの九割は既に中国になっていて、ペロブスカイトはこれからですけれども、そういう中で、じゃ、我々が、再生可能エネルギーも入れつつ、自国でも経…

○小野委員　もう時間が来たので終わりますが、今の御答弁だと、やはり今までの自由主義的なルールを守りながらというようなことを重視しているように思うんですね。世界は、自国の産業をもっと盛り上げるため、振興するためにかなり露骨にやってきているので、やはりしたたかにやらなきゃいけない。 　もちろん、我々がアメリカとか中国とか巨大市場を相手にしていて、それで等しい取引関係が必要だというのは分かりますが、やはりもうちょっとしたたかにやらないと、またペロブスカイトも同じような運命をたどるんじゃないかと思いますので、大臣、この辺は本当に、我々、したたかに、そして日本の国の産業が本当に強くなるための努力を是非していただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　今日は、瀬戸政務官にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。 　産業競争力強化法等の改正案がこれからこの経産委員会で審議をされますが、それに差し当たって、私は、今日は産業政策のことについて齋藤大臣と議論させていただきたいと思います。 　私が初当選したのが二年半前の十一月、十月三十一日の選挙のときでしたけれども、そのときに、すぐに予算委員会の質問の機会を臨時国会で党から与えていただいたんですが、そのときに質問したことが、私がいた熊本のＴＳＭＣの工場に四千七百数十億ということで、多額の補助金が投入されるということについての是非を質問させていただきました。 　我が党は、やはり民間の活力を生かして、なるべく公共が介入しない形でというようなことを志向するような政党では基本的にはあると思っているんですが、私個人…

○小野委員　ありがとうございます。 　御講義をいただきましたけれども、私は、本当に大事だと思っているのは、是非、こういう世界の流れの中での我が国の産業政策というのを政治家全員が理解する必要があるかなと思っております。もちろん一つが正しいというわけでは全然なくて、当然、自由主義的な、官が民を阻害しないような政策というのは常に求められると思いますし、かといって、政府が何も旗を振らないということでは、今のこうした社会情勢の変化、特に地球環境問題とか、個別の企業でやってもなかなか難しいものについては、国がちゃんとリードをしていかないとどうにもならないというようなことが様々今顕在化をしていますので、そういう認識が必要なんだろうというふうに思っています。 　私も、当選してすぐに経産省の方がレクに来ていただいたんですけれども、経済産業政策の新機軸という文書があって、私は、これは本当に秀逸だと思うんで…

○小野委員　大臣、ありがとうございます。 　国際的な流れ、国家間競争みたいなことも始まっていて、そして、あと、私が答弁としてすばらしいなと思ったのは、日本が何で今、投資が進まず、国内で経済がなかなか思うようにいかないのかというところまで含めて経済産業政策を語っていただいたということで、私が言うのも失礼なんですけれども、非常にいい答弁だったなというふうに思っています。 　その中で、ただ留意点があると思うんですね。 　こうやって経済産業省が行け行けどんどんで、未来をつくるためにリーダーシップを発揮していくということは、私もそれはすべきだというふうには思っているんですが、予算額も増えていって、そしてＧＸの二十兆円ということも成立をしましたし、これから攻めの段階に入っていくんですが、そこでやはり忘れちゃいけないこと、気をつけて仕事を進めなきゃいけないことというのは、大臣、どういうことをお考え…

○小野委員　会長、ありがとうございます。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。 　今日、冒頭、中谷筆頭幹事から、従来のように憲法改正項目についての様々な列挙があって、私は、それで終わってしまうのかな、今日もそういう形なのかなというように思っていたんですが、その後に、具体的に条文の起草作業を進めていきたい、そしてまた先ほどの質疑の御答弁でも、起草委員会もつくりたいというような御発言もあって、やはりそういった形で、具体的に我々がちゃんと議論する物ができ上がってくるということが必要なんだという御認識を示されたことは、私は、これは評価させていただきたいというふうに思っています。 　ただ、馬場代表からも申し上げたように、やはりスケジュールの提示というのが必要だと思います。これは、この憲法審査会の中でもさんざん、いろいろな議論がありました。岸田総理がおっしゃっている、自らの総裁…

○小野委員　ありがとうございます。 　今のお話をお伺いしていると、海外でプロジェクトをやって、例えばタンカーか何かで液化したＣＯ2をわざわざ持っていくというのは結構コスト高になる可能性は大きいかなというふうに思いましたが、いずれにしても、もうプロジェクトも海外のものも採択されているということなので、そこでの知見というものを生かしながら、私は、できればこれは国内のプロジェクトでやった方がいいんじゃないかというふうに思っていますが、いろいろと検討していただきたいと思います。 　もう一つお伺いしたいのは、海外のプロジェクト二件、先進的ＣＣＳプロジェクトで採択をされていまして、マレーシアと大洋州に運んでいって、ＣＣＳ事業をやるということなんですけれども、海外でやるメリットというのは一体どういうことがあるんでしょうか。…

○小野委員　国内で発生したＣＯ2を海外に持っていって、それを埋めるということ、それだけじゃなしに、ＣＣＳ事業の技術基盤ですとかそういったものを海外のプロジェクトにも採用してもらえるようにということで、我々の産業振興という面でも海外プロジェクトも大事なのかなというふうにはお聞きをいたしましたけれども。 　いずれにしても、国内だけでやっていると、これは防衛装備でもそうですけれども、なかなかコストも下がらないというような問題もありますから、そういう意味では、このＣＣＳ、先ほど大臣もおっしゃった、強い気持ちでやはりこれをやっていくことがカーボンニュートラルにとって必要なんだという決意も、私も物すごく大臣の思いはすばらしいなと思いましたので、そういう意味では、海外プロジェクトもより積極的に頑張っていただきたいというふうにも思います。 　そういう中で、海外プロジェクトをやる上での留意点というのを私…

○小野委員　ありがとうございます。大臣も、そして環境省からも、しっかりとした答弁をいただいたと思います。 　我々が海外でやったことで迷惑がかからないということ、これは、ほかの国ではそういうことが間々見られるようなこともありますが、ちゃんと国際的な基準も守りながら、そして、日本がやっているプロジェクトでより我々のレピュテーションが上がるということを目指していただきたいと思います。 　次に、ＣＣＳ事業をやはり安定的に進めていくために何が必要かということについて、ちょっと議論をさせていただきたいと思うんです。 　そもそもＣＣＳというのは、排出している、役に立たないＣＯ2を埋めるというだけなので、そういう意味では、事業者としては、自分が排出しているＣＯ2を何とかしなきゃいけないというふうに対応する場合に、ほかの方法で安い方法があればそれでやっちゃうというような性格のものだと思うんですね。そう…

○小野委員　ありがとうございます。 　今の段階で、前段でおっしゃった、ＣＯ2を原料として様々な物づくりをするなんというのは、逆にそれもコストの問題でなかなか実現できないという段階だと思いますが、ただ、どういう順番で、何が技術的な優位性を持ってコストも下がるのかというのは、誰にも分かりませんので、そういう意味では、我々がＣＣＳを推進するというふうにこうやって決めた以上は、ちゃんとその事業を支えるというようなスキームをつくらなきゃいけないということだというふうに思うんですね。 　それをやはりちゃんとやってこそ、先ほど午前中に齋藤大臣がおっしゃっていただいたような、この事業をしなければカーボンニュートラルは実現できないんだというようなことを担保することにもなるというふうに思うんです。 　そこで、私はやはり、ＣＣＳをちゃんと事業者が事業予見可能性を持ってちゃんと取り組んでいくようにするために…

○小野委員　お答えいただきましたように、ＣＣＳは、私も当面は必要だろうと思っていますけれども、本当にＤＡＣＣＳみたいなものができると、そこから物づくりにつながっていくということもありますし、そういう意味では本当に夢のある技術だなと思いますし、ＣＣＳを語る上で、単に、何か地中にＣＯ2を埋めるだけでしょうということではなく、やはりその過程で培われていくいろいろな技術が、将来、更に環境に負荷もかけずにすばらしい価値を生み出せるような社会につながる、そういう可能性も持っているんだということで、是非情報発信もしていただくといいんじゃないかなというふうに思っています。 　そして、これは遠い将来かもしれませんが、我々がそういう高い理想を持って挑戦をしていけば、本当に資源を海外に頼らず、地政学的にもいろいろなリスクを考えなくても済むような国に日本がなる可能性だってありますし、そして、本当に、齋藤大臣には…

○小野委員　結構詳細に御答弁いただきましたけれども、ここの細かい制度設計というかチューニングが非常に大事だと思っていまして、今、定光さんが御答弁された中で、ＣＯ2排出事業者がＣＣＳを使った場合には、その排出量から控除するというような話がありました。 　当然、ＣＣＳの事業者に圧入してもらうためのコストを払うわけですよね。その払ったお金とクレジットでオフセットしちゃった場合と、実際にはオフセットの方が安いんじゃないかというようなことであれば、なかなかＣＣＳ事業が選択されなくなりますので、これは本当に細かい制度設計というか柔軟なチューニングが必要だなと思っていまして、これは、この間の参考人質疑でも、私、参考人の方と議論をしたんですけれども、それは業界によっても違うと思うんですよね。 　例えば、製鉄会社が、そのＣＯ2をどれだけのコストをかけて、それで削減できるのかという話と、それから電気自動車…

○小野委員　大臣、ありがとうございます。 　私は、農水省の方はやはり、農地をすごく守ろうというのは分かるんですね。例えば、あと林野行政とか、私もやっていると、林業関係の方は本当に森林が大好きで森林を守ろうとするんですが、是非、やはり、農林水産行政は担い手をちゃんと守るということを、そこを主眼に据えてこれからやっていかなきゃいけない。生産年齢人口が減っていく中では、やはりそこを主眼にしてやっていただきたい。今大臣からも、そういった、担い手に関する指標とか、そこら辺のことについても検討していきたいというような御答弁もいただきましたが、本当にそれはやっていただきたいというふうに思うんですね。 　実際に、計画の方も、現行のやつを見てみると、全然数値目標は出てこないんです。ですから、やはりそこはもっともっと、田んぼをちゃんと守って耕していただく人たちがどれぐらい残っていくのか。我々は今まで本当に…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　今日は、本来私は委員ではありませんが、質問の機会をいただきました。同僚委員、そしてまた委員長、理事の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。 　今日は、農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正案について質問をさせていただきます。 　我が党の中でもこの基本法についてはかなり様々な議論がありまして、これに関してどういうスタンスで対応すべきだろうかということを、かなりいろいろな激しい議論が行われました。 　今日は私は、あるテーマに沿って、特に、この基本法の改正の柱の一つは食料安全保障ということだと思います。ウクライナの危機から、小麦の価格が世界的にも上がった。我々も輸入に頼っているような食生活を送っているので、安全保障をちゃんとこの基本法にも盛り込むということは、私も方向性としてはそのとおりだと思うんですが…

○小野委員　ありがとうございます。 　ここではどれだけの量が取れるのかという食料自給力の話なので、そういう意味だと、今御披露いただいたような品種を使えばもうちょっと数字が改善されるかもしれないということで、この点は技術的には努力をしていただきたいというふうに思います。私も、自分が想像していた以上にかなり、それだけ単収の面で向上の余地があるんだなというのはよかったと思うんですが、それは引き続き努力もしていただきたいと思います。 　もう一つ、次に、赤く示した七五％減のところ、労働生産性が向上したというふうにこのデータを見ると考えられると思うんですが、同じ田んぼを少ない人数で耕して、そして収量をこれだけ頑張って得ているというのは、労働生産性の向上という意味でどういった努力をしたことによるんでしょうか。そして、これも今後向上する見込みがあるのかということをお知らせください。…

○小野委員　ありがとうございます。 　こちらについてもかなり努力をしているということで、やはり、かけている時間が昔と違って、八十時間だったものが七割減というのはすさまじいイノベーションだと私は思うんですね。これが更にまた余地もあるということですが、私も、熊本でやっておりましたのは、農地の集積というものはかなり一生懸命やっていました。人・農地プランを作って、集落の人たちと話合いをして、十年後はこうなりますよ、ですから、今のうちに担い手にちゃんと農地を預けて生産向上を図りましょうというようなこともやっておりましたが、これもどんどんやっていくべきだと思うんですね。 　そういう中で、今回のこの法律の改正の中で、我々の中で議論があったのは二十六条の二項なんですね。これを見てみますと、「国は、望ましい農業構造の確立に当たっては、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以…

○小野委員　副業的にやっている「それ以外の多様な農業者」の方々の年齢もちゃんと押さえる必要があると思うんですね。兼業農家として、副業もそうかもしれませんが、その方々が高齢化してしまって、そして次に引き継ぐようなことがないようにしなければいけないと思うんですね。 　ですから、今そうやって一生懸命守っている農地について、次の世代に渡せるような形ということで、やはりそのつなぎをこの施策でしっかり考えていくことが大事だというふうに思っていますので、その点に御留意いただきながら、これからこの基本法に従って施策を進めていただきたいと思います。 　担い手ということに関して、次の項目でちょっと質問させていただきます。 　食料・農業・農村基本法の中で、食料安全保障ということが前面に出ているということもあるんですけれども、十七条の二項の三号というところで目標が書かれていて、その中で、食料自給率に関しては…

○小野委員　ありがとうございます。 　真摯にお答えいただいたんですけれども、ただ、本当にそうやって協議をして解決するのかというと、結構難しいと思うんですね。 　私は経産委員をやっているので、ずっとガソリン補助金の問題について取り上げているんですけれども、あれも、ウクライナ危機とかそれより前から世界的に燃油が高騰して、そして、車を使っている人とかが生活でみんなひいひい言っている、ですから、補助金を政府が入れますよということで、この二年間やってきています。この二年間で岸田政権が入れたお金というのが六・四兆円ということです。 　これは、農業者の皆さんが、自分が本当にこれだけかかったんですよ、そして別に無駄な生産をしているわけじゃないということで、堂々と、エガリム法なんかで、自分がかかったコストはこれぐらいですよということを言った上で、それで売ることができれば、ガソリンと同じように、これだけ…

○小野委員　我が党でもこの議論をしていたときに、やはり農地の集積も、私がやっていた熊本、坂本大臣もよく御存じだと思いますが、だんだんだんだん集積のペースは落ちてきます。八割を目標というふうにしていましたが、なかなかそこまでいかないという現実もありますし、今、そうやって御答弁いただいたような面積で米をやっているような農家さんもしっかり守っていかないと、農地が草ぼうぼうになって取り返しがつかなくなる、それがひいては食料安全保障にも影響してくる。この考えは分かるんですよね。分かるんですけれども、でも、それは、あと十年、十五年、そのままでいったら、多分同じことになってしまう。 　そこで、大臣にお伺いしたいのは、今回の基本法の改正で、その他の多様な農業者に頑張っていただきましょう、そこに対しての支援も国としてしますよという考えを打ち出したわけなんですが、私はそのままでは多分問題は解決しないと思うの…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　まず齋藤大臣、冒頭に、山本さんも心残りだと思いますので、先ほどの、エネルギー輸出国家になるんだというようなことについての大臣のお考えというのをお伺いできますでしょうか。…

○小野委員　様々な諸制度があることはもちろん存じ上げていますが、多分、構造的に、農家さんが安心して食べていけるようなところまで届いていないというのが実情だと思いますので、そこはやはりもうちょっと踏み込んで考えていくべきなのかなと思います。 　私も阿蘇の方で米を百ヘクタール以上やっている農業生産法人の方と年明けにお話をしたときに、そのときに彼が言っていたのは、やはり農家に対しては生かさず殺さずなんだよねというふうに言うわけですね。そうじゃなくて、もっともっと国民の側も合理的な価格というものを理解するようなことも、ちゃんと政府としても努力をした上で、そして、持続的に農業ができるような、もっと収入を補償するとか、そういった思い切ったことをやらなきゃいけないと思うんです。 　経産省の予算が今めちゃくちゃ膨れ上がっているんですけれども、さっき近藤委員の資料を見て改めて思いましたが、農林水産省の予…

○小野委員　ありがとうございます。 　技術動向次第だと思うんですよね。それがかなりもう現実的にビジネスベースで乗ってきそうだと思えば、今回水素とかＣＣＳでやっているような支援もやりながら、我々が、これは戦争で負ける前からの課題ですが、エネルギーがない、資源がないという国から一気にパラダイム転換ができるということでもありますので、ここに関しては是非頑張っていただきたい、チャンスはちゃんと狙っていただきたいなと思うんですね。 　私は、山本議員よりももっと貪欲というか、顔だけ見るとそうじゃないんですけれども……（発言する者あり）済みません。私の師である蒲島郁夫熊本県知事が、これでもう勇退されますが、ずっと言っていたことで、私はああそういう考え方があるのかなと思っていたのが、熊本県を無税国家にしたい、無税県にしたいというふうに言っていて、つまり、それだけ豊かな県、あるいは豊かな国になれば、国民…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。 　今日は、四人の参考人の先生方、大変貴重なお話をありがとうございました。 　私は、水素社会というのは本当に、化石燃料でずっとこの二十世紀から来たんですが、それを大転換すると。化石燃料も魔法の技術みたいなもので、石油から何でも生み出せる。それで我々の生活が、人類社会は本当に豊かになったわけですが、ただ、今、行き詰まりを見せているというところで、水素で新しい未来を開いていこうというのは、非常に私は夢のある話だなというように思っています。 　私自身も、熊本で副知事をやっていたときに、ちょうど佐々木先生が、九大とそれから福岡県の麻生渡知事が一生懸命、水素社会をやるんだと、かなり昔からおっしゃっていて、九州として手伝わなきゃいけないなということで、熊本県庁に水素ステーションを一・六億円かけて造ったんです。大分反対があったんですが…

○小野委員　ありがとうございます。 　水素還元製鉄のような技術を早く確立をして、それをコストダウンしていくということが国際競争でもあるので、この下の分野について、やはり、水素がかなり下がるまではなかなかできないんだというようなことだと多分競争に負ける可能性もあるので、そういう意味では、これは具体的に国がどれぐらいのお金を入れて支援するのかという計算をちょっと精緻にしなければいけないと思うんです。 　私は、上から下に流れるようなことに拘泥せずやっていくというようなことも必要だと思いますから、是非、専門家の先生方で、そういうことも念頭に入れながら、どうやって水素の関連産業、物づくりも含めて勝っていくのかという形で、大胆に考えていただきたいというふうに思うんですね。 　それに関連しまして、今回の値差支援のことについてちょっとお伺いしたいと思います。 　先ほど柏木先生から、ドイツはＦＩＴを…

○小野委員　ありがとうございます。 　私は、今回のこの値差支援という仕組みは非常にいいなと思っているんですね。電気の場合には、電気というのは一通りですよね、電気以外にはないんですけれども、水素というのは、その用途が、例えば製鉄ですとか、あるいは何かケミカルを作るときとか、それから燃料電池車を動かすとか、用途が違うわけで、先ほどの佐々木先生のこの図でも、結局、固定買取り価格制度にしちゃうと、一番上にいる水素乗用車とか、そういうところの人の方が利用しやすくなっちゃうので、結局、市場においてそういう人たちだけが使っちゃうみたいなことにもなりかねないんじゃないかと。 　今回、私が把握している限りだと、この値差支援のスキームというのは、それぞれの組成されたプロジェクトにおいて根差支援をどれだけするかというのは違ってくるというふうに理解していますので、その意味では、戦略的に、ここはやはり厚めにちょ…

○小野委員　ありがとうございました。修正液がそんなものだとは全然知りませんでした。 　今日は、産業の移行という形で、どうやって円滑にするのかという観点から御質問させていただいたんですが、最後に、時間が少しだけあるので、一言だけ浅岡参考人にお伺いしたいと思います。 　国内の余剰電力をちゃんと使っていく、それを水素にするというのも大事だと思うんですが、九州でもかなり再生可能エネルギーを捨てちゃっているんですね、太陽光の出力制限で。こういうのをちゃんと生かしていくにはどうすればいいかというのを、最後、アイデアがあればお聞かせいただきたいんですが。…

○小野委員　終わります。ありがとうございました。…

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。齋藤大臣、よろしくお願いいたします。 　春休みに入って、私、こういう委員会に子供たちを連れてくるというのは非常に意義のあることだと思って、今日も来てもらっています。これから春休みの間はできるだけ多くの子供たちに来ていただこうかなと思っています。国会でもちゃんとした議論をやっているんだということをやはり子供たちに知ってもらうのは大事なことだと思いますので、大臣にもできるだけ、官僚言葉でなく、今日は分かりやすく御答弁をいただきたいというふうに思います。 　早速、今日私は水素一本で質問させていただきたいと思っていますが、まず、法案の前に、政府の水素基本戦略について幾つか御質問させていただきたいと思います。 　水素をカーボンニュートラルを実現するための新たな燃料ですとかあるいは資源として利用していくということ、これは方向性として…

○小野委員　一応二百万トンということでありますが、割とメインは、今の物づくりの過程から出てきているものをまた様々なプロセスで使っているというのが中心だろうというふうに思うんですね。 　今の時点で二百万トンということで消費がされているわけですけれども、二〇三〇年の導入目標量が三百万トンということで、百万トンの増、これは多いか少ないかというと、私はそんなに増えていないようなイメージはあるんですが、その評価はさておき、この三百万トンの由来、どういうふうに作られているのかということと、どういう利用分野が今後増えていくのかということについて御説明いただきたいと思います。…

○小野委員　既存の二百万トンというのが、それほど、あと六年でこれもグリーンなものに置き換わるわけじゃないんだなというような感じは持ちました。そう簡単にはいかないとは思うんですね。 　残りの百万トンはできるだけ、今回の法案の枠組みを使いながら、できる限りグリーンなもの、ブルーも含まれるでしょうけれども、そういう形で調達をしていって、それがこれからカーボンニュートラルに資するような形での置き換えで使われていく、そのうちの一つが発電であり、そしてまたＦＣＶとか様々なものだというような御説明だったかというふうに思うんですね。 　午前中もいろいろ議論はありましたけれども、本当にグリーンな水素がどこまで国内で確保できるのかというのは、結構ハードルが高いと思うんですね。 　そういう中で、各国、グリーンな水素を導入しようということで動きがあって、先ほどアメリカのＩＲＡの話もありましたし、また、ヨーロ…

○小野委員　御答弁いただいたように、国内の水素確保の動き、もちろんこの法案でやっていくことも大事ですが、海外の方も、これは拠点整備の補助金とかもありますし、そちらも両面で進めていく必要があると思います。 　日本の場合に、どれだけの再生可能エネルギーを確保できて、電力の需要を賄うだけではなくて水素まで作れてしまうというところまで行く、それももちろん理想としては追い求めていくべきだと思いますけれども、でも、様々な隘路があって、それだけではなくて、この水素戦略の中には、水素を水電解装置で作るとか様々な日本が得意とする技術も入っていて、それを海外でも展開して、そしてマーケットそのものをグローバルに考えてビジネスも展開していく、同時に海外の信頼できる国からも水素を確保していくということも狙っていかなきゃいけないと思いますので、それは両面で是非やっていただきたいというふうに思うんですね。 　ちょっ…

○小野委員　今の御答弁だと、再エネのコストが高いというところは確かに日本の立地条件とかいろいろなものがあると思いますが、それ以外のところは結構、例えば水電解装置が高いとかというのはほかも同じなので、そういう意味では、努力すれば国内の製造も増やせるかなというふうには思っているので、ここは諦めずに頑張っていただきたいと思うんですね。 　政府の今の目標ですと、水素の製造コスト、二〇三〇年にノルマル立米当たり三十円、二〇五〇年には二十円ということで、これは水素基本戦略にも書かれていますが、二〇二三年三月のＬＮＧの価格が、これがノルマル立米単位で二十四円ということになっているので、余り変わらない水準まで目指すということなので。 　でも、これは国内製造というのを考えているんでしたっけ。ここは通告していないんですけれども、これは国内製造レベルですか。…

○小野委員　港に着いた価格なので、それが国内なのか海外なのかというのがちょっと分からないところもありますが、ただ、やはり国内で作れる努力というのはするべきかなというふうには思っているんですね。 　その上で、これは大臣にお伺いしたいんですが、やはり製造コストを下げていくというのが、これが、我々、これから目指す、水素産業をしっかり伸ばしていくということと同時に、我々自身の国内での水素を使ってのカーボンニュートラルが実現するかどうかというところの大きな分かれ道になると思うんですが、低コスト化をどういうふうに図っていくのかというところについてのお考えをお伺いしたいと思います。…

○小野委員　ありがとうございます。 　特に重要なのは、やはり需要を伸ばしていくというのは本当に大事なことだと思うんですね。 　今回は、価格差に着目した支援というものの要件として、補助金を受けるためには、供給事業者と利用事業者の双方が連名となった共同計画であることが求められているというふうになっていて、これでいろいろなプロジェクトが組成されていくと思うんですが、このプロジェクトは、十五年、価格差を埋めるための補助事業があって、その後十年間、継続供給をしてくださいよというようなことが言われているんです。合わせてこれは二十五年、例えば、子供たちがこの国会に話を聞きに来ていて、彼らが大人になったときにもそういう状況が続いている。でも、私は、そうなる前に水素のマーケットというのが何かつくられているような気がしているんです。 　相対で二十五年間もの間、供給側とそれから需要側で、こういうセットでや…

○小野委員　ありがとうございます。 　そういう意味では、こういった形で、二十五年間、最大でやっていくんですけれども、これからマーケットが急に立ち上がってくるということも当然あると思います。アメリカなんかは、十年以内にさっきのコストは一ドル以内でやるとかというような大胆な方針も立てていますし、そういった状況にちゃんと対応できるように、これも五年ごとの見直しと言っていますけれども、よりそういった現実に合った形でプランを柔軟に変えていくということも是非同時にやっていただきたいと思います。 　私も、熊本でやっていたときに、県庁に水素ステーションをつけるかどうかと。一基二億円ぐらいするんですね。これは結構反対論もあったんですが、やはり需要をつくると。福岡に行って、福岡では結構入れているんですけれども、熊本に来て入れられないみたいなことじゃ恥ずかしいだろうということで、これを二億円ぐらいかけてやり…

○小野委員　通告では二問というふうに分けていましたが、まとめて答えていただいたような感じなので、私もちょっとこれについては議論していきたいというふうに思うんです。 　資料一の二を御覧いただきますと、先ほど松山次長がお話しいただいたように、ガソリン需要が減っているということで、これはもう既にお答えをいただきましたが、そもそも自動車に乗る人が少なくなっている。これは、少子高齢化によって、あるいは、私は東京一極集中が進んでいるということも一因だというふうにも思っていますが、だんだん車に乗らない人が増えてきているということと、それから、先ほどの御答弁で、私も驚異的だなと思いましたが、燃費がめちゃくちゃ上がっているということも大きく影響しているというようなこともありました。 　ただ、そうはいっても、ガソリンスタンドがなくなってしまえば生活に困ってしまう。全部が電化するわけじゃないので、やはり一定…

○小野委員　当面の間というような措置だというお言葉がありましたが、ただ、そうはいっても、二年なんですよね。 　Ｇ７の声明でも、やはり、こういう措置はちょっともうそろそろ終えた方がいいよ、脱炭素にも反することだしと。それからあと、ＩＭＦからも同じような指摘があるということでもありますし、やはり、齋藤大臣に交代されたということで、特に、今の段階で政府は夏まではやるというふうにおっしゃっているんですが、私もずっとこの問題をやってきて、ずっとずるずるとやっているんですね。 　まあ、これは政府・与党の財政政策全般にも言えることなんですが、これだけ物価が上がっていく中で、財政出動をして、そして補助金という形でやるというのは結構ゆがみがやはり大きいので、そういう意味では、必要な層にちゃんと行き届くような、これは補助金という形ではなくて、減税というものをもうちょっときめ細かくしていくとか、あるいは、先…

○小野委員　でも、何かすごい他人事というか。 　要は、激変緩和措置が終わった場合に、売上高が何千億単位で下がるわけですよ。それは投資家にとっても結構重要な情報なので、今みたいな答弁でいいのかというのはちょっと考えていただきたいというふうに思うんですね。これは是非金融庁の中でも考えていただきたいし、かなり投資家にとって重要だと思うので、ちょっと考えてほしいと思います。 　それで、時間もちょっとなくなってきたんですが、まだ聞きたいことはありまして、やはり激変緩和措置の出口戦略ですよね。ここは前大臣の西村さんも、やはり、考えていくんだということはおっしゃっているんですが、ただ、結局、また夏までやりますと。その後また冬までというようなことも私は十分あり得ると思うんですけれども。 　でも、ＧＸも昨年さんざん議論して、法案もでき上がって、二〇二八年からは輸入する化石燃料に対しては炭素賦課金がかか…

○小野委員　答弁をお聞きしていると、こういう事業というのは一遍始めるとなかなか引き際がなくなるということを実際お認めになっているような御答弁だったと思うんですが、だからこそ、やはり本当に真剣に議論していただきたい。 　きめ細かく、本当に燃油の高騰によって困っている方々に対しての個別の給付をしていく、それにはやはりデジタル化が必要だと思うんですけれども、そういったところについてももっともっと真剣に考えていかなければいけないと思うので、ここはもちろん経産省だけでできることではありませんが、やはりそこを本気で考えないと、いつまでたっても、こういう事業をやめてしまえばみんなが困りますからということでやるのがいいのかどうかというのは、やはり考えなきゃいけない。 　よく馬場雄基さんが質問主意書とかで、やはり中抜きがあるんじゃないかというようなことを、すごくいろいろ調べられているんですね。私は、その…