衆議院農林水産委員会（2024-04-03）での発言

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　今日は、本来私は委員ではありませんが、質問の機会をいただきました。同僚委員、そしてまた委員長、理事の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。 　今日は、農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の改正案について質問をさせていただきます。 　我が党の中でもこの基本法についてはかなり様々な議論がありまして、これに関してどういうスタンスで対応すべきだろうかということを、かなりいろいろな激しい議論が行われました。 　今日は私は、あるテーマに沿って、特に、この基本法の改正の柱の一つは食料安全保障ということだと思います。ウクライナの危機から、小麦の価格が世界的にも上がった。我々も輸入に頼っているような食生活を送っているので、安全保障をちゃんとこの基本法にも盛り込むということは、私も方向性としてはそのとおりだと思うんですが、ただ、いろいろ個別の施策を進めていく上ではしっかり深く考えていかなければいけない問題があろうかと思っています。 　最初に、資料を御覧いただきたいんですけれども、これはちょっと数字が細か過ぎて、目がちらちらして、本当に不快な思いをさせて申し訳ないんですが、グラフ化しようと私も努力してみたんですが、結局これが一番分かりやすいだろうということで、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 　食料安全保障の中で、食料自給力というような考え方が農水省の中にもあります。今の担い手と農地をフル活用するとどれぐらいの食料が自給できるのかということで、今回はちょっと米に絞って資料を整理しています。 　まず一番左から、年が書いてあって、その後が収量、そして、田んぼの面積がどれぐらいなのか。その後、これが自給力の方で、農水省が設定しているものですが、米と小麦中心の作付をした場合にはどれぐらいの作物が確保できるのかということです。その後に、カロリー。また、それと併せて、それを作るための農業就業人口。また、人口も参考までに付してあります。 　これは全部グラフでいろいろ説明しようとすると難しいので、一番下のところを見ていただきたいんですが、まず、昭和五十一年からというのは特に意味があるのかというと、全部これがそろうデータが昭和五十一年からだったのでこういうふうにしてありますが、昭和五十一年から平成三十年まで四十数年ありますけれども、ここで収量は一一七％ぐらいの増になっている。いろいろと技術も改良されているとかがあります。田んぼの面積はどうなったのかというと、約二五％近くが減ってしまっている。自給力ということで、最大の生産をすると米はどうなるのかというと、これも九一％、一〇％減ということになりますね。熱量の方もそれと似たような形になっています。 　今回、この資料で皆さんにお分かりいただきたいというか確認していただきたいのは、農業就業人口が七五％も失われてしまっているということなんですね。この一番下の一一六・九％と七六・八％というのを掛け合わせると八九・七％ということで、単収の増とそれから田んぼの減ということを併せて見ると、一〇％ぐらいの減になっている、生産力としては。米の確保とかそれからカロリーというのも大体一〇％減ということで、ここはある程度計算どおりなのかなと思うんですが、驚異的なのは、この一〇％減ぐらいの食料を、七五％失われてしまった農業者の方々で今こしらえることができるということなんです。 　これはいいのか悪いのかというと、私は農業者の皆さんが頑張っていると思うんですが、ただ、これからが大変で、いろいろな資料にも出てきますが、基幹的農業従事者の方々、今、一番のボリュームゾーンというのは七十代で、そういう意味だと、十年、十五年たつとこの人たちが一気にいなくなるという事実でございます。 　ですから、食料・農業・農村基本法の中で、私は一番考えなければいけないのはやはり担い手の問題だというふうに思っているんですが、まず最初にお伺いをしたいのは、収量が増になっている、一一六・九％というのは単収向上なんですが、これは一体どういう努力をして実現したのか、そして、これから単収増というのは更に図れる余地があるのかということをお伺いしたいと思います。